来春４月に消費増税が３％引き上げられると、１４年度ＧＤＰは、消費の駆け込み需要
の反動減と実質所得の低下によりほぼ１％前後押し下げられると見られている。
安倍首相は企業支援を中心に５兆円超の経済対策を決めたが、それらのＧＤＰ押し上
げ効果は概ね０．４─０．８％程度と試算されている。落ち込み分全てをカバーすること
は無理だが、急激な景気悪化は食い止めるられそうだ。
特に公共投資の大盤振る舞いで公的需要が１３年度に続き発生することや、投資減税
や復興特別法人税の前倒し廃止により、設備投資の活発化が予想されている。同税の廃止
９０００億円分による設備投資押し上げ効果は、２人がほぼゼロとみているが、５人は０
．５─１．０％程度の効果があるとみている。

フォーキャスト調査による３％増税を前提した１４年度実質成長率見通しは０．６％
となっており、今回の経済対策による押し上げ見通しを単純に上乗せすると、１─１％台
半ばの成長が見込まれることになり、ある程度底堅い成長が確保できそうだ。