安倍晋三首相が来年４月から消費税を８％に引き上げ
ることを決断し、同時に経済対策を発表した。民間エコノミストは経済対策の効果によっ
て、増税での国内総生産（ＧＤＰ）落ち込み分の６、７割がカバーされ、１４年度も１％
台半ば程度の底堅い成長が確保されると予想している。
一方で、置き去りにされた家計部門には、賃上げを実現するための支援税制の一段の
工夫が必要との指摘が出ている。また、財政面からは大盤振る舞いの反動減を毎回補う追
加公共投資の悪循環を断ち切る政治決断ができなかった点についても批判の声が上がって
いる。

ロイターは、５兆円規模の経済対策の効果について、９月３０日、１日の２日間に
エコノミスト７人に聞き取り調査を行った。回答者は次の通り。（あいうえお順、敬
称略）
菅野雅明：ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト、熊野英生：第一生命経済研究所主
席エコノミスト、斉藤太郎：ニッセイ基礎研究所経済調査室長、白川浩道：クレディスイ
ス証券チーフエコノミスト、西岡純子：ＲＢＳ証券チーフエコノミスト、丸山義正：伊藤
忠経済研究所主任研究員、山田久：日本総研調査部長