プレハブ住宅中堅でリフォーム事業も手掛けるヤマダ・エスバイエルホーム＜1919、株価 - チャート＞が急反発し、一時３２円高の１７６円を付ける場面があった。午前１０時３７分時点で２８円高の１７２円となり、東証１部値上がり率トップに立っている。親会社で、家電量販店最大手のヤマダ電機＜9831、株価 - チャート＞がリフォーム事業を拡大する、と３日付の日本経済新聞が伝え、ヤマダＳＸＬの事業拡大期待が高まった格好だ。
報道によれば、１４年度には住宅関連事業の売上高構成比率を１５％前後に引き上げ、テレビ・レコーダーやパソコンを逆転する見込みとし、住宅関連を新たな収益の柱にするとしている。
＜2489＞ ＡＤＷＡＹＳ 862 +46反発。米ツイッター関連の一角として物色されているが、25日線をサポートに上値を窺う展開が意識されてきそうだ。一目均衡表では雲上限に上値を抑えられる形状が続いているが、遅行スパンは上方転換シグナルを発生させている。雲のねじれが近づくなか、雲突破を狙った短期資金が向かいやすいだろう。
＜4751＞ サイバエージ 2549 -67売り優勢。グリー＜3632＞の人員削減を受けて連想感が波及し、上値の重い展開となっている。直近ではミクシィ＜2121＞が今期の業績予想を大幅に下方修正するなど、SNS関連の一角には業績懸念が意識される格好に。なお、SMBC日興では投資判断「1」を継続し、目標株価を2670円から3000円へと引き上げている。ただし、収入源となるソーシャルゲームへ、コミュニティサービスで獲得したユーザーの誘導が十分にできていないもようで、マネタイズのペースは従来想定よりも鈍いと。
＜6753＞ シャープ 330 -14続落で5月2日以来の安値水準に。節目となっていた350円レベルを割り込んだことで、見切り売り圧力などが強まる展開と観測される。公募増資や売出の実施を予定しており、来週初からは価格決定期間入りとなる。目先は需給懸念なども強まりやすい状況か。また、中国では国慶節の大型連休に入り、家電販売の動向などに関心も集まるが、今年は省エネ家電の購入補助制度終了などで、苦戦も予想されているもよう。
「物言う株主」ダニエル・ローブ氏のヘッジファンド、サード・ポイントは、英競売大手サザビーズ<BID.N>の株式保有比率を８月１５日時点の５．７％から９．３％に引き上げ、リーダーシップや戦略の方向性への懸念から同社のルプレヒト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に退任を要求した。サード・ポイントが監督当局に提出した書簡の公開で明らかになった。同社は今回の保有比率引き上げで、サザビーズの筆頭株主に浮上している。
ローブ氏は、サザビーズの取締役会に席が得られた場合、ルプレヒト氏を退任させた後、会長とＣＥＯを分離する意向だという。
サード・ポイントは書簡で「ここ数年間の現代モダンアートの売り上げをみて分かる通り、サザビーズの営業利益率が慢性的に低く、クリスティーズに比べて競争力が低下していることでわれわれは不利益を被っている」と主張。「サザビーズの不振は、最高レベルの経営者にリーダーシップと戦略的ビジョンがないことが原因との結論に達した」との意見を表明した。
＜１１：００＞ 日銀の9月買入銘柄、新発10年債は発行総額の28.7％
日銀の保有国債銘柄別残高（９月３０日現在）によると、新発１０年（第３３０回）債の保有残高は７８９５億円と発行総額の２８．７％を占めた。
新発１０年債の発行日は９月２０日。そのわずか１０日間で発行総額の３割近くが売却された計算。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・債券ストラテジストの稲留克俊氏は「最も流動性の高いカレント銘柄が、発行直後に日銀に大量に吸い上げられ、それによって債券市場の流動性が低迷するという循環は変わりそうにない」と指摘している。
＜１０：４５＞ 流動性供給入札は無難との見方、対象は超長期ゾーン
財務省は午前１０時半、流動性供給入札を通告した。対象は残存期間１５．５年超３９年未満。発行予定額は３０００億円。
市場では、「超長期ゾーンの地合いが強かったこともあり、一定のショートカバーニーズが予想される。入札そのものは無難に通過するのではないか」（ＳＭＢＣ日興証券・シニアクオンツアナリストの山田聡氏）との見方が出ている。
＜０９：３０＞ 国債先物が一時5カ月ぶり高値、上値で戻り売りも
国債先物中心限月１２月限は一時前日比１４銭高の１４４円４９銭と中心限月ベースで５月９日以来約５カ月ぶりの水準に上昇。銀行勢などから中長期ゾーンに買いが入ったのを受け、国債先物は上げ幅を広げた。５年利付国債利回りは一時同１ｂｐ低い０．２２０％と５月９日以来の水準に低下した。
その後は上値で戻り売りに押され、国債先物は一時１４４円３４銭と小幅安の水準まで下落。荒っぽい値動きとなっている。
自然災害リスクをカバーする「カタストロフィー債」など保険に連動する証券に資金が大量に流れ込んでいることについて、英プルーデンス規制機構（ＰＲＡ）のデピュティ・チーフエグゼクティブのジュリアン・アダムズ氏は２日、監督当局としてはこの件に介入して資金流入を阻止するつもりはないと述べた。
保険と連動する債券には高い利回りを求めて数十億ドルの資金が流入し、保険会社や再保険会社はリスクを分散化して価格を押し下げることが可能になっている。
しかし英保険組合ロイズ・オブ・ロンドンのジョン・ネルソン会長は先月、大量の資金流入は資金調達の拡大を後押しするが、適切な監督を受けなければこの部門の安定を損なう恐れがあると述べた。
アダムズ氏はロイズでの講演で「これらの代替機構の一部は２０年近くも市場としての特徴を有しており、まったく新しい現象とは言い難い」と指摘。これまでのところ大規模な資金流入の影響は北米のカタストロフィー保険におおむね限られているとした。またこうした変化で既存のビジネスモデルの中には疑問符が付くものが出てくるかもしれないが、それ自体は当局の介入を招くものではないとした。
ただアダムズ氏は講演後記者団に対して、資本流入でシステム全体のレバレッジが高まるならば介入を検討し、対応策には自己資本増強や担保要件変更の義務付けが含まれるだろうと述べた。またＰＲＡはどの保険会社がレバレッジをきかせているか、資金流入がビジネスモデルやリスクテークにどの程度影響しているかも注視するとした。
インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）<ICE.N>によるＮＹＳＥユーロネクスト<NYX.N>の買収計画について両取引所は２日、欧州の規制当局が買収に反対しない意向を示したと発表し、契約締結に一歩近づいたことを明らかにした。
ＩＣＥとＮＹＳＥは、ユーロネクストの規制監督機関で構成する委員会から買収提案に対して「反対する気はない」との意思を示した書簡を受け取ったことを明らかにした。
買収が成立すれば現時点で時価総額は約１０６億ドルに達する。
今後も欧州の関係各国の規制機関による最終的な承認が必要となる。ユーロネクストにはパリ、アムステルダム、ブリュッセル、リスボン取引所が加入しており、合併完了後に分離独立させる計画だ。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は８月、ＩＣＥによるＮＹＳＥユーロネクストの買収計画を承認済みで、買収が実現すればＩＣＥはＮＹＳＥユーロネクスト傘下のロンドン国際金融先物取引所（Ｌｉｆｆｅ）の支配権を得る。
＜１１：１４＞ 日経平均は方向感乏しい、1万4000円が下値めどに
日経平均は方向感の乏しい展開。円伸び悩みを受けてプラスに転じる場面もあった。
市場では「米財政問題に関する議論が混沌としており、手掛けにくい状況であることに変わりない。ただ、日経平均の心理的節目１万４０００円を意識する投資家が多く、当面の下値めどとみられている」（国内証券）という。
＜１０：０５＞ 日経平均は軟調もみあい、下値では押し目買いも
日経平均は軟調もみあい、１万４１００円台前半で推移している。不動産、保険が安い。鉄鋼、精密、自動車などはしっかり。市場では「オバマ米大統領と米議会トップとの協議が物別れに終わったこともあり失望売りを誘ったが、日経平均は前日に３００円以上下落し、テクニカル面でやや売られ過ぎの状態だ。売り一巡後は押し目買いが入りやすい」（野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの山内正一郎氏）との声が出ていた。
＜０９：０７＞ 小幅続落、米株安や円高が重し
寄り付きの東京株式市場で日経平均は小幅続落。米政府機関の一部閉鎖が長期化するとの見方から前日の米国株が反落したうえ、外為市場でドル／円が一時、８月下旬以来の安値を付けるなどドル安／円高が進んだことが重しとなり、寄り付きは売り優勢となっている。不動産やガラス・土石製品、その他金融などがさえない。
一方、前日の大幅安の反動から押し目買いや買い戻しなどが入りやすいと指摘されており、日中は為替動向をにらみながら売り買い交錯が見込まれている。
＜０８：１７＞ 寄り前の板状況、主力輸出株はまちまち
市場関係者によると、寄り前の板状況は、ソニー<6758.T>はやや買い優勢だが、ホンダ<7267.T>はやや売り優勢、トヨタ自動車<7203.T>、キヤノン<7751.T>は売り買いきっ抗と主力輸出株はまちまち。指数寄与度の大きいソフトバンク<9984.T>やファーストリテイリング<9983.T>はやや売り優勢となっている。
一方、大手銀行株では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が買い優勢、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は売り買いきっ抗となっている。
ジャパンマテリアル＜6055、株価 - チャート＞が３日ぶりに急反発し、一時４００円高の２６９７円を付ける場面があった。午前１０時５分時点で１３３円高の２４３０円となり、東証２部値上がり率３位にランクされている。２日引け後、１３年９月中間期（４－９月）ならびに１４年３月期の連結業績予想の増額、および東証１部、名証１部市場への指定承認を発表し、材料視された。
今期はここまで売上高が順調に推移するなか、コスト改善効果もあって１３年９月中間期の予想営業利益は従来の４億５０００万円から７億８０００万円（前年同期比４．５倍）に増額。これに伴い１４年３月期予想も１２億円から１５億円（前期比４４．６％増）に引き上げた。
併せて１０月２５日に東証、名証の１部市場銘柄に指定されると発表。また４３万株の公募を行うが、うち２６万株は自己株式を充当するため、１０万５０００株のオーバーアロットメントを合わせても新株発行は２７万５０００株。このほか２７万株の売り出しがある。発行済み株式数に占める比率は５．１％と低く、東証１部銘柄になることによる指数連動型投信への組み入れ期待が需給面でのフォロー要因になっている。
＜2371＞ カカクコム 2100 -99続落。前日に発表した月次動向が嫌気されている。価格.ｃｏｍの月間利用者数は前年同月比25.6％増、総ページビューは同3.2％増となっている。前月の同30.7％増、5.8％増からそれぞれ伸びが鈍化へ。また、食べログは、利用者数、総ページビューともに前月比でマイナスとなる。マッコーリーでは投資判断を買い推奨から中立スタンスに格下げ。
＜１０：０５＞ 日経平均は軟調もみあい、下値では押し目買いも
日経平均は軟調もみあい、１万４１００円台前半で推移している。不動産、保険が安い。鉄鋼、精密、自動車などはしっかり。市場では「オバマ米大統領と米議会トップとの協議が物別れに終わったこともあり失望売りを誘ったが、日経平均は前日に３００円以上下落し、テクニカル面でやや売られ過ぎの状態だ。売り一巡後は押し目買いが入りやすい」（野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの山内正一郎氏）との声が出ていた。
日本時間午前10時現在
■アジア
前日比 前日比
指数 終値 （幅） （％） 52週高値 52週安値 変化
--------------------------------------------------------------------------
日経平均 14130.76 -39.73 -0.28 15942.60 8488.14 ↓
TOPIX 1175.13 -0.03 0.00 1289.77 710.32 ↓
マザーズ 827.25 -8.65 -1.03 1083.24 336.74 ↓
日経ジャスダック平均 1890.22 0.32 0.02 2152.49 1306.45 ↑
香港 ハンセン 22984.48 124.62 0.55 23944.74 19426.36 ↑
香港H株 10333.59 17.47 0.17 12354.22 8640.85 ↑
香港レッドチップ 4402.32 22.09 0.50 4773.71 3661.65 ↑
香港GEM 456.29 6.13 1.36 456.75 338.93 ↑
中国 上海総合 2174.67 14.64 0.68 2444.80 1849.65 ↑
上海B株 252.55 3.87 1.56 288.09 211.65 ↑
深セン成分 8514.57 42.28 0.50 10057.97 7045.60 ↑
深センB株 827.64 1.61 0.20 883.87 559.34 ↑
台湾 加権 8231.68 15.16 0.18 8439.15 7050.05 ↑
韓国 総合株価 1999.47 0.60 0.03 2042.48 1770.53 ↑
ムンバイSENSEX30種 19517.15 137.38 0.71 20739.69 17448.71 ↑
インド・ニフティ 5780.05 44.75 0.78 6229.45 4888.20 ↑
インド S&P CNX500 4422.90 30.85 0.70 4877.65 3937.70 ↑
タイ SET 1408.99 0.80 0.06 1649.77 1260.08 ↑
シンガポール ST 3152.58 -28.92 -0.91 3464.79 2931.60 ↓
ジャカルタ 総合 4387.60 41.71 0.96 5251.30 3837.74 ↑
ベトナム VN 494.39 2.15 0.44 533.15 372.39 ↑
クアラルンプール総合 1770.35 1.32 0.07 1826.22 1590.67 ↑
フィリピン総合 6362.26 164.42 2.65 7403.65 5350.49 ↑
--------------------------------------------------------------------------
パシフィック
前日比 前日比
指数 終値 （幅） （％） 52週高値 52週安値 変化
--------------------------------------------------------------------------
ASX 200 5242.70 27.14 0.52 5314.30 4334.30 ↑
NZSX 浮動株50 4758.11 -10.76 -0.23 4783.96 3866.54 ↓
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＜6724＞ エプソン 1690 +76買い優勢。クレディ・スイスでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も1400円から1800円に引き上げている。これまで、ＩＪＰでのビッグタンクモデル比率上昇に伴う収益改善効果を過小評価していたと。第2四半期営業利益は会社ガイダンス50億円を大幅に上振れる116億円と予想、通期予想も市場コンセンサスの450億円程度に対して、511億円を見込んでいるようだ。
＜０９：３０＞ 国債先物が一時5カ月ぶり高値、上値で戻り売りも
国債先物中心限月１２月限は一時前日比１４銭高の１４４円４９銭と中心限月ベースで５月９日以来約５カ月ぶりの水準に上昇。銀行勢などから中長期ゾーンに買いが入ったのを受け、国債先物は上げ幅を広げた。５年利付国債利回りは一時同１ｂｐ低い０．２２０％と５月９日以来の水準に低下した。
その後は上値で戻り売りに押され、国債先物は一時１４４円３４銭と小幅安の水準まで下落。荒っぽい値動きとなっている。
＜０８：５０＞ 国債先物が続伸スタート、米債高で買い先行
国債先物中心限月１２月限は前日比１０銭高の１４４円４５銭と続伸して寄り付いた。前日の海外市場で、９月ＡＤＰ全米雇用報告の民間部門雇用者数が１６万６０００人増と市場予測（ロイター予測：１８万人増）を下回り、雇用改善ペースの鈍さを確認。米債が買われた流れを引き継いだ。
下期に入り国内勢の現物買いが観測され、あらためて良好な需給環境も意識されている。「上期に残高を落とし過ぎた銀行勢が残高修復に動いている可能性があり、需給は一段と締まっている」（国内金融機関）という。
＜０８：３０＞ 翌日物は0.065％中心の取引、地銀・信託などが調達
無担保コール翌日物は０．０６５％を中心に取引されている。主な取り手は地銀・信託など。大手行は０．０５─０．０６％付近で調達意欲を示しているが、出合いは観測されていない。
当座預金残高は前日に比べて減少し、９月１９日以来２週ぶりに９５兆円を割り込む可能性がある。しかし、資金調達需要は盛り上がらず「取引金利水準は前日と大きく変わらない」（国内金融機関）という。
日銀によると、朝方の金融調節を見送った場合、当座預金残高は９４兆９０００億円、準備預金残高は７４兆７０００億円程度となる見込み。
＜０７：０５＞ 翌日物0.065％中心か、当預残は94.9兆円見込み
無担保コール翌日物は０．０６５％を中心に取引される見通し。１０年利付国債の発行要因などで当座預金残高は減少する見込みだが、引き続き高水準を維持するとみられている。市場では「決済要因で一定の資金ニーズはあると思われるが、取り急ぐことはなく、主に０．０６５％前後で出合いそうだ」（国内金融機関）との見方が出ていた。
２日の加重平均金利（速報ベース）は、前営業日比０．００２％高い０．０６８％。
日銀が朝方の金融調節を見送った場合、当座預金残高は２日に比べて２兆５０００億円減の９４兆９０００億円程度になる見込み。残り所要積立額は１８００億円。
米政府機関閉鎖が１０月半ば以降に長引いた場合、住宅ローンの承認プロセスが遅れ、住宅市場の回復が脅かされる可能性があるとの懸念が広がっている。
連邦政府職員の多くは自宅待機となっており、貸し手は借り手に関する内国歳入庁（ＩＲＳ）や社会保障庁の収入・その他データを確認することができない。このため、融資の承認が難しくなる。
政府機関閉鎖による自宅待機者の収入減や景気の不透明感の高まりも、金利上昇ですでに減速感のある住宅市場の回復を脅かす可能性がある。
コミュニティ・モーゲージ・レンダーズ・オブ・アメリカのロバート・ジマー氏は「融資を希望する人にとっては切実な問題だ。政府機関閉鎖があと数日長引けば、住宅ローン申請は大幅に減るだろう」と述べた。
１０月中旬に期限切れとなる連邦債務上限引き上げ問題でデフォルト（債務不履行）懸念が強まり金利が上昇すれば、混乱に拍車がかかる事態も予想される。
米連邦住宅局（ＦＨＡ）による抵当保険の承認待ち期間も長引く可能性がある。
ＦＨＡの２９７２人の職員のうち業務を行っているのはわずか６４人。このうち融資の承認業務などにあたっているのは約３０人にすぎない。
政府機関の閉鎖は、住宅ローン債権買い取りや証券化を手掛ける連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の業務にも影響する見込み。
両機関は通常業務を続けるが、ＩＲＳの納税記録に基づいた収入証明などが入手できない事態が懸念される。社会保障庁に社会保障番号を照会できないことも問題となる可能性がある。
３日の日経平均株価は軟調スタート。寄り付きは前日比３０円３８銭安の１万４１４０円１１銭。前日の米国株安に加え円が対ドルで高止まりしていることから売りが先行した。その後、一時プラス転換したが再びマイナス圏に。円の強含みを背景に下げ幅を拡大し、午前９時１９分には同８８円１８銭安の１万４０８２円３１銭まで下落した。ただ、前日に大幅安となった反動から下値では拾う動きがあり、下げ渋っている。前日の米国株式市場でＮＹダウは前日比５８．５６ドル安の１万５１３３．１４ドルと反落。予算成立に向けた与野党協議が進展せず、政府機関の一部閉鎖が長期化するとの懸念が強まった。
業種別では、旭硝子＜5201、株価 - チャート＞、日電硝子＜5214、株価 - チャート＞などガラス株、三菱地所＜8802、株価 - チャート＞、住友不＜8830、株価 - チャート＞など不動産株、アイフル＜8515、株価 - チャート＞、アコム＜8572、株価 - チャート＞などその他金融株が東証業種別株価指数で値下がり率上位。個別では、単体従業員２００名程度の希望退職者を募集したグリー＜3632、株価 - チャート＞が４日続落。カカクコム＜2371、株価 - チャート＞、サニックス＜4651、株価 - チャート＞、チタン工業＜4098、株価 - チャート＞が東証１部値下がり率上位。
半面、ＪＲ東日本＜9020、株価 - チャート＞、ＪＲ東海＜9022、株価 - チャート＞など陸運株、住友鉱＜5713、株価 - チャート＞、ＤＯＷＡ＜5714、株価 - チャート＞など非鉄株、新日鉄住金＜5401、株価 - チャート＞、ＪＦＥ＜5411、株価 - チャート＞など鉄鋼株が値上がり率上位。個別では、親会社ヤマダ電機＜9831、株価 - チャート＞の住宅リフォーム事業拡大報道が材料視されたヤマダＳＸＬ＜1919、株価 - チャート＞のほか、クレオス＜8101、株価 - チャート＞、ＧＣＡ＜2174、株価 - チャート＞、高周波＜5476、株価 - チャート＞などがなどが東証１部値上がり率上位。介護・医療ＲＥＩＴ上場へとの報道が刺激となったニチイ学館＜9792、株価 - チャート＞、新型の汚染水浄化装置の開発計画を政府に提出したと報じられた日立＜6501、株価 - チャート＞と東芝＜6502、株価 - チャート＞も堅調。
東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「６社ベースで、売り１４３０万株、買い１３２０万株で、差し引き１１０万株の売り越し」（外資系証券）。
午前９時２０分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝９７円台前半（前日終値は１ドル＝９７円３６銭－３８銭）、１ユーロ＝１３２円台前半（同１ユーロ＝１３１円７０銭－７４銭）で取引されている。
＜3623＞ ビリングシス 20000 +1700買い先行。ダイヤＤ＜3073＞と、スマートフォン決済サービス「ZNAP（ズナップ）」の飲食店舗への導入を目的とした業務提携を発表したことが好材料視されている。国内で219店舗を展開するダイヤＤと提携することにより、飲食店舗における実運用の開始を図る。なお、ダイヤＤ＜3073＞は12％超の急落となっている。
＜7774＞ Ｊ・ＴＥＣ 570000 +59000大幅反発。経産省と「再生医療等産業化促進事業」の委託契約を締結したと発表したことが好感されている。同社の申請事業である「自家培養表皮・自家培養軟骨を対象とした再生医療産業化促進のための製品実現プロセスの検証と合理的製造方法・評価方法の確立」が採択された。なお、契約締結により委託金収入（営業外収益）が見込まれ、今期業績予想に影響を与える可能性があると。
＜3632＞ グリー 710 -25さえない、連日の安値更新へ。全体の1割強に相当する単体従業員200人程度の希望退職者を募集すると発表している。年間の固定費削減効果は20億円程度とも試算されている。思い切ったコスト削減策と捉える向きもある一方で、想定以上の環境の厳しさを認識する動きが優勢のようだ。また、株価反発の鍵を握るのは新タイトルの成否とみられており、年末の新作タイトルを見極めたいとの動きも。
＜3360＞ シップＨＤ 3835 +854営業日ぶりに反発。老人ホームや病院など介護・医療施設に運用対象を限定した不動産投資信託（REIT）が来年にも初めて上場すると報じられている。株価は25日線をサポートとしたリバウンドのトレンドが継続しており、まずは直近戻り高値水準となる4000円の節目を意識した展開に。
＜9983＞ ファーストリテ 34800 -750売り先行。前日には9月の月次動向を発表、既存店売上高は前年同月比4.4％増と5ヵ月連続でのプラス成長に。ただ、前月の28.9％増などとの比較では、ポジティブなインパクトは限定的にとどまる。客単価の低下傾向継続なども弱材料に。一方メリルでは、ひとまず新年度の立ち上がりは順調として、目標株価を従来の40000円から44000円に引き上げている。
＜2497＞ ＵＮＩＴＥＤ 3640 +215買い先行。スマートフォンきせかえコミュニティアプリ「CocoPPa（ココッパ）」の全世界累計ダウンロード数が、リリースから約14ヵ月の9月30日時点で、1500万を突破したと発表したことが材料視されている。ダウンロードのうち39％を占める米国を筆頭に海外比率が83％となり、北米やヨーロッパのほか東南アジアや南米など全世界で利用されていると。
＜1919＞ ヤマダＳＸＬ 166 +22急伸。ヤマダ電機が住宅リフォーム事業を拡大するとの報道が伝わっている。2014年度には、住宅関連事業の売上構成比を15％に引き上げる方針と。ヤマダ電機傘下で住宅関連事業を手掛ける同社には、メリット享受への期待感が先行する形に。なお、ヤマダ電機は投資判断格下げなどもあって軟調スタートに。
寄り付きの東京株式市場で日経平均は小幅続落。米政府機関の一部閉鎖が長期化するとの見方から前日の米国株が反落したうえ、外為市場でドル／円が一時、８月下旬以来の安値を付けるなどドル安／円高が進んだことが重しとなり、寄り付きは売り優勢となっている。不動産やガラス・土石製品、その他金融などがさえない。
一方、前日の大幅安の反動から押し目買いや買い戻しなどが入りやすいと指摘されており、日中は為替動向をにらみながら売り買い交錯が見込まれている。
株式市場は、波乱が起きやすいとされる10月に入った。その前の「9月のラスト2週間」、カリスマ投資家の内田衛氏はどんな投資をしていたのか。日記で振り返ってみよう。
トスネット、連日のストップ高！28倍返し！
【9月17日(火)】ドイツ株式指数(ＤＡＸ)は一時116ポイント高(1.4％)の8626ポイントをつけ、約４カ月ぶりに過去最高値を更新した。サマーズ氏はＦＲＢ議長候補辞退となったが、NYダウは118ドル高の1万5494ドルと大幅高。
9月12日引け後、9月期末配当を7.5円から15円へと２倍にすると発表したトスネット(4754、東北地盤の建設現場やイベントの警備会社)は、9時27分に616円の100円ストップ高買い気配状態。今日も13日に続き、大引け一本値で616円の100円ストップ高で引けた。
2000年につけた585円の上場来高値更新となった。日経平均株価は、93円安の1万4311円と小反落。安部首相、「今の日本は買い」と発言。2003年、小泉政権時代の竹中平蔵金融担当大臣の「ＥＴＦ(上場投資信託)は絶対儲かる」発言を思い出す。
【9月18日(水)】ＮＹダウは34ドル高の1万5529ドルと、１カ月半ぶり高値更新。注目のトスネットは、9時06分、30円高の646円の寄り付きで１万株を売り、309万1500円の利益確定。最初に買ったのは、ちょうど８年前の2005年9月28日に370円で3000株、平均買値は約337円なので、91％の値上がり。7.5円の増配発表で株価は、80円(１日目)＋100円(２日目)＋30円(３日目)＝210円(28倍返し)も上がった。
＜2743＞ ハイブリッド - -ハイブリッドサービス＜2743＞はオフィス用品をメインとした独立系のサプライヤー。
トナー、インクカートリッジ、インクリボンを中心に販売。太陽光発電システムやLED照明の販売も手掛ける。
8月9日に発表した2013年12月期第2四半期（2013年1月1日から2013年6月30日）の累計業績は、売上高が前年同期比4.9％減の101.40億円、営業損益が同2,38億円減の0.25億円の赤字と減収営業赤字に。輸入商品の仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を推し進めたが、度重なる円安の進行により十分な利幅が確保できなかった。ただ、環境関連事業は、太陽光発電システムの販売が順調に推移して赤字幅が縮小している。2013年12月期の通期業績は、売上高が前期比2.3％増の214.00億円、営業利益が同59.1％減の1.50億円を見込んでいる。
9月26日にメガソーラー発電所建設用地の確保について発表した。2009年よりLED照明、住宅用太陽光発電システムなど環境に配慮した商品の販売を積極的に行い、2013年度より産業用太陽光発電システムの販売を開始するなど、環境関連事業の業容拡大を図ってきた。今般、福島県郡山市に東京ドームの24.5倍の土地を取得し、50MWの発電施設の建設を予定している。2015年4月1日の運転開始を目指す。
＜3250＞ ＡＤワークス - -エー・ディー・ワークス＜3250＞は、自己勘定で1棟マンション・ビルを取得し、資産価値を高めた後、個人富裕層向けに販売。販売後にはプロパティマネジメント、資産コンサルティングに至るまで、個人富裕層の方々のニーズに則したサービスをワンストップで提供している。
9月30日に、第2四半期連結累計期間(2013年4-9月)の連結業績フォーキャスト（進捗の見通し）を更新。売上高は66.23億円（前回開示は66.29億円）、経常利益は4億円（同3.70億円）とした。売上高は0.1％と小幅に減収を見込んでいるが、経常利益は前回開示時に比べ8.1％上方修正している。なお、通期計画については売上高が前年同期比8.6％増の107億円、経常利益が同24.5％増の4.5億円と、4月に発表した計画を据え置いており、第2四半期までの経常利益の進捗率は88.8％となる。
物件の売却時期により、事業年度内における四半期毎の業績は大きくブレが生じる場合があるが、アベノミクス効果による不動産販売の伸びが期待されるなか、今後の同社の業績動向は注目したいところである。
3日の東京市場は神経質な相場展開が続きそうである。2日の米国株式相場は、ADP 雇用報告が予想を下回ったほか、政府機関の一部閉鎖が続いていることが嫌気され た。シカゴ日経225先物清算値は大証比5円高の14195円と落ち着いた動きではある が、2日の日経平均は300円を超える下げとなったことを考慮すると、戻りの鈍い展開 が見込まれる。 また、円相場は1ドル97円40銭辺りでの推移となるなか、2ヶ月ぶりの1ドル96円台 突入ともなれば、嫌気売りを誘う可能性もある。シカゴ先物のほか大証225先物のナ イトセッションでは安いところで14030円まで下押す局面もみられており、売り仕掛 け的な動きが出てくる可能性がある。神経質な相場展開のなかでは指値も入りづら く、薄商いの中を先物主導によるプログラム売買の影響を受けやすいだろう。 物色の流れとして、引き続き指数インパクトの大きいソフトバンク＜9984＞の動向に 関心が集まりやすい。その他は、材料系の銘柄での短期的な値幅取り狙いの流れが中 心になりそうだ。テーマ性では中国からのPM2.5が九州に到達する可能性から、衛生 関連など。また、老人ホームや病院など介護・医療施設に運用対象を限定した不動産 投資信託（REIT）が来年にも初めて上場すると報じられている。シップヘルスケア ＜3360＞など介護・医療関連への物色も意識されよう。 （村瀬智一） [株式市場強弱材料] 強気材料 ・シカゴ225先物清算値14195円、大証比5円高 ・ユーロ/円、円安進行（132円26-30銭） ・伊レッタ政権信任へ、政局リスク後退で伊株式市場は上昇 ・NY金反発、リスク回避的な資金シフトで買い優勢に ・バルチック海運指数、反発 弱気材料 ・米9月ADP全米雇用報告、16.6万人増と市場予想を下回る ・NYダウ反落、ADP雇用報告を嫌気 ・米半導体SOX指数、下落 ・欧州株式市場、米政府機関閉鎖に対する警戒感から軟調 ・ドル/円、円高進行（97円40-42銭） ・東証REIT指数、続落 留意事項 ・医療介護REIT上場へ、来年に三井住友銀行など ・米政府機関閉鎖で経済指標の公表見送りへ ・NY原油先物、反発（1バレル＝104.10ドル） ・米長期金利、下落（10年債利回り2.621％） ・長期金利、下落（10年債利回り0.640％） ・LMEニッケル、横ばい ・対外対内証券売買（先週） ・日銀政策委員会、金融政策決定会合（4日まで） ・中国9月非製造業PMI ・米9月チャレンジャー人員削減数 ・米新規失業保険申請件数（先週） ・米8月製造業新規受注 ・米9月ISM非製造業景気指数 [サポート＆レジスタンス] 終値 １４１７０ ５日移動平均 １４５３４ 標準偏差＋２σ １５１２６ レジスタンス（２） １４７３９ 転換線 １４４６６ レジスタンス（１） １４４５５ ピボット １４２８５ ２５日移動平均 １４２１８ １００日移動平均 １４０１３ 基準線 １４００３ サポート（１） １４０００ 先行スパンＡ １３８３７ サポート（２） １３８３０ 先行スパンＢ １３６８５ 標準偏差−２σ １３３１１ ２００日移動平均 １２８８４