ＪＴ＜2914、株価 - チャート＞が５日続落。ＳＭＢＣ日興証券では７日付で、投資判断「１」（アウトパフォーム）、目標株価３８５０円を継続している。

ロンドンで開催された投資家向け会社説明会に出席。（１）グローバルの主力４ブランド強化の状況（２）新興市場（中近東、アフリカ、トルコ）での販売数量拡大の状況（３）海外たばこ事業全体の業況――の３点が説明されたとし、「サプライズはなかったが、ＪＴが日本を含めてたばこ業界の環境は厳しいとの認識のもとで、ブランドエクステンションを軸に平均販売単価の上昇によって中期的な利益拡大を可能にしていることが再確認された」とコメントしている。

また、質疑応答の内容に特段のサプライズはなかったものの、目先の国内での消費増税に対する対応策を含めて、国内事業の利益成長への関心は強いように思われたとしている。

８日の終値は、前日比５０円安の３４００円。

イオン＜8267、株価 - チャート＞が８日続落。ＳＭＢＣ日興証券では７日付で、投資判断「２」（中立）、目標株価１４００円を継続している。

７日に１４年２月期の１３年８月中間期（３－８月）連結決算を発表。連結営業利益は同証券予想を下回りネガティブな印象とコメント。台湾子会社の不祥事により約３０億円の利益押し下げとなっており、それを考慮すれば想定線だったとも取れるとも指摘。引き続き、想定される相対リターンが、カバレッジセクター内で中位にとどまるものと予想し、投資判断、目標株価は従来設定を継続するとしている。

８日の終値は、前日比２３円安の１２６８円。

料理レシピサイト運営のクックパッド＜2193、株価 - チャート＞が続落し、一時１００円安の３２４５円を付けた。ドイツ証券は７日付で、同社の投資判断を「Ｂｕｙ」から「Ｈｏｌｄ」に引き下げた。目標株価３４００円は継続。

同証券では、レシピサイト「クックパッド」で料理をする消費者の囲い込みに成功。個人向けの会員事業、広告事業で業績が拡大していると指摘。好業績継続の見方は不変も、株価の上昇余地を踏まえて、投資判断を見直した。

８日の終値は、前日比２５円安の３３２０円。

ファミリーマート＜8028、株価 - チャート＞が反発。野村証券では８日付で、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）、目標株価５２５０円を継続している。

７日に１４年２月期の１３年８月中間期（３－８月）連結決算を発表。中間期の連結営業利益は前年同期比２％減と会社側計画比７億円の下ブレとなったものの、同証券プレビューと同水準であり、驚きはないとコメント。今後はセンター新設を含む物流改革で「規模の経済」を獲得し、採算底上げにつなげられるかが注目されるとしている。

８日の終値は、前日比７５円高の４０８５円。

いちごグループホールディングス＜2337、株価 - チャート＞が反発。一時４６円高の４４１円まで買われた。

７日引け後に１４年２月期連結業績予想を上方修正し、純利益予想を前期比８３．２％増の３０億円から同２．２倍の３６億円へ引き上げた。資産売却が期初の想定より堅調に推移している。

８日の終値は、前日比４１円高の４３６円。

連休明けの中国株式市場は続伸。中国サービス部門購買部担当者景気指数（ＰＭＩ）の発表が好感され、小売り・不動産開発関連株が上昇。序盤の下げを取り戻した。

国慶節の大型連休で消費が堅調だったことが、小売り・不動産開発関連株の支援材料になった。中国の金融株は一連の経済指標発表を前にまちまち。

上海総合指数<.SSEC>終値は２３．５３４ポイント（１．０８％）高の２１９８．１９９。

大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深３００指数<.CSI300>は３２．７７４ポイント（１．３６％）高の２４４１．８１１で終了した。

香港市場は反発して取引を終了した。中国本土の市場の流れに追随した。

ただ中国での一連の経済指標発表を前に、中国の金融株に対する買い意欲は低いといい、出来高は少なかった。

ハンセン指数<.HSI>終値は２０４．９０ポイント（０．８９％）高の２万３１７８．８５。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）<.HSCE>は１０７．７７ポイント（１．０３％）高の１万０５３４．９４で取引を終えた。

セブン＆アイ・ホールディングス＜3382、株価 - チャート＞が反発。野村証券では７日付で、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）、目標株価４４００円を継続している。

「今後は消費増税などで事業環境は厳しさを増すが、主力の日米コンビニ事業がけん引する形で、堅調な業績動向が続こう」とコメント。イトーヨーカ堂やそごう西武の不振により同証券業績予想はやや下方修正されているものの、ＤＣＦ計算の中期税率を復興特別法人税後に修正することなどから、投資判断、目標株価は従来設定を継続するとしている。

同証券では連結営業利益について、１４年２月期３４１０億円（前期比１５．３％増、従来３４７５億円、会社側計画は３４００億円）、１５年２月期３７６０億円（従来３８５０億円）、１６年２月期４１１０億円（同４２００億円）と試算している。

８日の終値は、前日比１０円高の３４８５円。

ＣＶＳベイエリア＜2687、株価 - チャート＞が４日続落。一時前日比１４円安の２４６円まで売られた。

７日引け後に１４年２月期業績予想を下方修正し、連結営業損益を１億８６００万円の黒字（前期は４億２６００万円の赤字）に引き下げた。従来予想は３億円の黒字。

主力のコンビニ事業の伸び悩みで１３年８月中間期（３－８月）の営業損益が計画を下回ったことに加え、下期に営業体制強化に向けた人員増を計画しており販管費が増加すると見込んでいる。中間期の連結営業損益は１億３３００万円の黒字（前年同期は３億８１００万円の赤字）。今月３日に従来予想の１億９５００万円の黒字から引き下げていた。

期末配当予想を未定とした。従来予想は前期末と同じ１円だった。

８日の終値は、前日比１２円安の２４８円。

メルコホールディングス＜6676、株価 - チャート＞が反落し、一時６９円安の１３０１円まで売られた。７日引け後、１３年９月中間期（４－９月）と１４年３月期の連結業績予想を下方修正し、嫌気された。

中間期予想で、売上高を４９７億円から４７８億円（前年同期比２．６％減）へ、営業利益を８億円から４億６０００万円（同４８．４％減）へ、純利益を６億円から５億３０００万円（同３９．８％減）に引き下げた。通期予想は、売上高１０５０億円から１０００億円（前期比２．５％減）へ、営業利益を２７億円から１９億円（同１２．６％増）へ、純利益を２１億円から１５億円（同５．３％増）に減額した。中間期の売上高は、パソコンや薄型テレビの需要減による周辺機器市場の縮小に加え、海外における法人向け製品の販売強化の遅れなどが響いた。利益面では、円安による原価上昇をコストダウンで補うことができなかった。通期は、コストダウンや経費の削減などを進める方針だが、パソコンや薄型テレビの周辺機器市場の低迷が続くことを想定した。

８日の終値は、前日比６４円安の１３０６円。

竹内製作所＜6432、株価 - チャート＞が堅調に推移し、一時１０７円高の２１０９円まで買われる場面があった。７日引け後、１３年８月中間期（３－８月）と１４年２月期の連結業績予想を増額修正し、好感された。

中間期業績は、売上高が計画を約３０億円上回る２８０億５３００万円（前年同期比１９．４％増）、営業利益は計画比約６億円増の１７億７７００万円（同３８．４％増）となった。通期計画は営業利益の予想を従来の２６億２０００万円から３１億円（前期比２．２倍）に引き上げた。

住宅市場が回復している北米向けの売上が拡大、中間期の売上の上ブレに影響した。また、円安による輸出差益を原資に値引き販売を拡充した結果、従来のレンタル業者向けに加え、現地ディーラー向けの販売台数も増加した。下期（１３年９月－１４年２月）の営業利益予想は、従来の１４億１０００万円から１３億２３００万円に減額した。北米での在庫（日本からの輸出）を想定よりも積み増すことに伴い、未実現利益の消去が発生するため。また、為替の前提レートは従来の１ドル＝９０円から同９５円に変更した。

８日の終値は、前日比４８円高の２０５０円。

アスクル＜2678、株価 - チャート＞が続伸、前日比２７０円高の２６１７円まで買われ、連日の年初来高値更新。ドイツ証券では７日付で、投資判断を「Ｂｕｙ」（買い）に、目標株価を２８００円にそれぞれ引き上げている。

個人向け通販のＬＯＨＡＣＯは先行費用が発生しているものの、顧客獲得に向けた取り組みに進展が見られ、主力のアスクルは商材拡大と原点回帰によるエージェントの取り組み強化の成果が見えてきたと指摘。同証券では、短期業績を下方修正する一方、ＬＯＨＡＣＯの業績貢献を織り込み中期業績を上方修正。株価上昇余地の高まりを踏まえて、投資判断を「Ｂｕｙ」に引き上げるとしている。

同証券では連結営業利益について、１４年５月期５８億円（前期比１６％減、会社側計画は６０億円）、１５年５月期７９億円、１６年５月期１１２億円と試算している。

８日の終値は、前日比１４１円高の２４８８円。

＜4689＞ ヤフー 535 -37 売り気配スタート。前日にＥＣ事業の新戦略を発表している。料金体系を見直し、ネ ット通販サイトとオークションサイトへの出店料を無料にするとしている。ＥＣ事業 伸び悩みの要因を「商品の品揃え」と分析し、売り手の拡大に伴う品揃えの拡充を目 指し、その結果、買い手の数の拡大、さらなる売り手の数の増加といった好循環型ビ ジネスモデルを目指すようだ。ただ、本日は短期的な収益の落ち込みを警戒する動き が先行。アマゾンの今後の価格戦略なども、さらなる競争激化につながる可能性など 指摘されている。 ＜2491＞ Ｖコマース 1342 +300 ストップ高。ヤフー＜4689＞のＥＣ事業新料金発表を受けて、ＥＣ利用者数の拡大が見 込まれる中、ヤフーの子会社でネット広告を手掛ける同社にはメリットの享受期待が 先行する展開になっている。ヤフーは競争激化への懸念などで売りが先行している が、同社のほかにも、ヤフーと個人通販で全面提携しているアスクル＜2678＞も急伸ス タートへ。 ＜6753＞ シャープ 290 -1 売り先行。前日に公募価格が279円に決定、最大で1366億円を調達することになった が、当初の調達額見込み額を約300億円下回る格好に。発行価額が想定を下回った 分、第3者割当増資の発行株数は想定を上回る状況にも。シティでは、今回の増資は 一気に資本不足を解消するには不十分であり、今後の事業利益が財務再建の最大の原 動力になっていくとの見方。目標株価は180円から160円に引き下げている。 ＜6703＞ ＯＫＩ 193 +18 賑わう。上半期最終損益は10億円程度の黒字になったもようとの観測報道が伝わって いる。従来予想は25億円の赤字であったが、中国向けのＡＴＭ事業好調、円安寄与な どで、一転して黒字を確保したようだ。また、通期予想も上振れの公算で、期末には 3円配当を実施、8期ぶりに復配する見通しとも。上半期の上振れは想定線とみられる が、通期予想の上振れなども指摘されていることなど、評価を高めさせる材料になっ ているようだ。

＜1720＞ 東急建設 552 +58 急反発。500円レベルを心理的な支持線として意識、調整一巡感から自律反発狙いの 動きが優勢になっている。本日は同社を始めとして低位の建設株が上昇率上位にラン クインしている。清水建設＜1803＞社長のインタビューでは、五輪関連工事が本格化す る3-4年後に1500億円程度の増収が見込めるなどと伝わっており、改めてインフラ関 連としての期待感が高まる状況へ。バイオ関連株などが崩れる中、短期資金の関心は 建設株に集中へ。 ＜6113＞ アマダ 855 +37 上げ目立つ。特に目立った材料は観測されないが、前日にはみずほ証券が目標株価を 610円から910円に引き上げている。足元で国内の受注環境は急速に改善、9月も前年 同月比2割程度の増加となる可能性が高いとしている。つれて、下期以降の業績回復 につながる可能性が高く、来期も為替の円安効果やさらなる国内受注拡大の恩恵、欧 米での受注拡大継続などから、一段の業績回復を想定と。 ＜7148＞ ＦＰＧ 1145 +69 しっかり。前日に業績予想の上方修正を発表、9月期営業利益は従来予想の16.2億円 から20.8億円に増額修正、リース事業の組成好調や投資家の需要の高さから、組成金 額や出資金販売額が計画を上振れたもよう。第3四半期までの状況から上振れは想定 されたが、株価の調整も進んでおり、素直に評価される状況となっている。 ＜6844＞ 新電元工業 664 +71 一時ストップ高と急伸。ホンダ＜7267＞の「フィット」の受注台数が、約1ヶ月で6万 2000台に達したと発表している。初代フィットを上回り、受注ペースはこれまでで最 も早くなっているもよう。フィット向けの部品を手掛けているとされる同社にもメリ ット期待が高まる状況へ。前日にはみずほ証券の投資判断格下げが弱材料視されて一 段安になっており、買い戻しの動きも強まる状況とみられる。 ＜4321＞ ケネディクス 492 +22 反発で後場も一段高。ジャスダック市場上場のいちごグループ＜2337＞が前日に上方修 正を発表、株価急伸の展開となっており、同社など中小型不動産株の一角には連想感 も波及する状況のようだ。個人投資家のマインド悪化の影響が懸念されたものの、朝 方から低位建設株などに積極物色の動きが向かい、中小型不動産株にも次第に買い安 心感が強まってきているようだ。 ＜3626＞ ＩＴＨＤ 1190 -49 下げ目立つ。大和が投資判断を「１」から「２」に格下げ、売り材料視されている。 利益拡大が加速する見通しのパソコン、消費税特需、金融特需銘柄の上昇余地が拡大 する一方、同社に関しては不採算案件と特別損失が依然大きいと判断。セクター内で の株価の動きも遅行すると予想しているようだ。

８日後場の日経平均株価は前日比４１円２９銭高の１万３８９４円６１銭と５営業日ぶりに反発。後場寄り付きは買いが先行し、上げに転じて小高く始まった。その後、円相場が弱含むとともに株価指数先物にまとまった買い物が入り、午後零時４２分に１万３９１０円０７銭（前日比５６円７５銭高）まで上昇。買い一巡後に伸び悩む場面もあったが、円が再び弱含むにつれ、買い戻しや押し目買いを誘い、午後１時４４分に１万３９１５円７７銭（同６２円４５銭高）とやや上げ幅を広げた。

その後いったん押し戻されたが、株価指数先物買いを交えて再び上げ基調を強め、午後２時４６分には、この日の高値となる１万３９２９円６４銭（同７６円３２銭高）を付ける場面があった。ただ、買い進む動きは限定的で、引けにかけては売り物がちとなり、１万３９００円台は維持できなかった。東証１部の出来高は２４億４６８３万株。売買代金は１兆８９５４億円。騰落銘柄数は値上がり９１５銘柄、値下がり７２７銘柄、変わらず１１０銘柄。

市場からは「為替動向も絡めて、債券先物買い・株価指数先物売りポジションの巻き戻しが、指数上昇につながった。もっとも、反発力にインパクトはない。米財政問題に関して織り込みが進んでいるようだが、やはり最終的に解決するまでは不安定な相場が続くみている」（準大手証券）との声が聞かれた。

業種別では、東電＜9501、株価 - チャート＞、北海電＜9509、株価 - チャート＞などの電力株に買いが継続し、値上がり率トップを維持。バルチック海運指数の上昇を映し、郵船＜9101、株価 - チャート＞、商船三井＜9104、株価 - チャート＞などの海運株も引き続き堅調。アイフル＜8515、株価 - チャート＞、アコム＜8572、株価 - チャート＞などのその他金融株や、大和証Ｇ＜8601、株価 - チャート＞、野村＜8604、株価 - チャート＞などの証券株も引き締まった。住友不＜8830、株価 - チャート＞、野村不ＨＤ＜3231、株価 - チャート＞などの不動産株や、大成建＜1801、株価 - チャート＞、清水建＜1803、株価 - チャート＞などの建設株も高い。建設セクターでは、東急建設＜1720、株価 - チャート＞、熊谷組＜1861、株価 - チャート＞などが値上がり率上位にランクされた。

個別では、ヤフー＜4689、株価 - チャート＞のｅ－コマース事業の新戦略で、広告仲介事業の拡大が期待された同社子会社のＶコマース＜2491、株価 - チャート＞がストップ高に値上がり率トップ。１３年９月中間期の連結最終損益が一転黒字、８期ぶり復配見通しが伝えられたＯＫＩ＜6703、株価 - チャート＞や、ソフトバンテ＜4726、株価 - チャート＞、新電元＜6844、株価 - チャート＞などの上げも目立った。

半面、明治ＨＤ＜2269、株価 - チャート＞、味の素＜2802、株価 - チャート＞などの食料品株が売られ、値下がり率トップ。小野薬＜4528、株価 - チャート＞、大塚ＨＤ＜4578、株価 - チャート＞などの医薬品株も軟調。ヤフー＜4689、株価 - チャート＞、ソフトバンク＜9984、株価 - チャート＞などの情報通信株も値を下げた。鉱業株では国際帝石＜1605、株価 - チャート＞がさえず、空運株ではＪＡＬ＜9201、株価 - チャート＞が下落した。ソニー＜6758、株価 - チャート＞、パイオニア＜6773、株価 - チャート＞などの電機株も安い。

個別では、東証が８日売買分から委託保証金率を５０％以上（うち現金２０％以上）に引き上げたチタン工業＜4098、株価 - チャート＞に売りが続き、値下がり率トップのまま。１３年８月中間期ならびに１４年２月期の連結業績予想を下方修正したヤマダＳＸＬ＜1919、株価 - チャート＞や、スタートトゥ＜3092、株価 - チャート＞、クレオス＜8101、株価 - チャート＞なども下落した。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２１業種が上昇した。

東京株式市場で日経平均は５日ぶりに反発した。米財政協議が進展せず、前日の米国株は大幅下落。為替も一時１ドル９６円台半ば付近まで円高に振れたことで朝方は輸出株などに売りが先行した。　　ただ日本株は９月末以降の下落ピッチが速く、短期的に下げ過ぎとの見方から押し目買いや先物への買い戻しが入り、プラス圏に浮上。円高一服感も支援材料となり、後場は堅調な値動きとなった。

松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「日経平均が７５日移動平均線（１万４０４８円１９銭＝８日）を下回る水準では押し目買い意欲が高まるようだ。７─９月期決算で上方修正が期待される銘柄は割安感を意識した買いが入りやすい」と述べた。東証業種別株価指数では電力・ガスや海運のほか、銀行、証券、不動産、建設など内需系の銘柄が物色された。半面、食品や鉱業、空運などは軟調だった。

日経平均は９月２７日高値から前日終値まで値幅９６４円、率にして６．５％の調整となっているが、米財政協議をめぐる不透明感が重しとなり、戻りは限定されている。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議など世界の主要会議で米財政問題の解決を求める動きが出てきたことは金融市場の混乱収束への期待につながっているが、「テクニカルリバウンドの域を出ない」（準大手証券トレーダー）との見方が多い。

個別銘柄では、沖電気工業<6703.T>が大幅反発。２０１３年９月中間期の連結最終損益が１０億円程度の黒字に転換したもようで、期末には８期ぶりの復配見通しとの一部報道が材料視された。２０１３年３─８月期決算で経常利益が過去最高を更新したファミリーマート<8028.T>も堅調。

半面、ヤフー<4689.T>は年初来安値を更新。７日に発表したネット販売事業の新戦略について、短期的に利益面を圧迫するとの懸念が先行した。

東証１部騰落数は、値上がり９１５銘柄に対し、値下がりが７２７銘柄、変わらずが１１０銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 13894.61 +41.29

寄り付き　　　 13794.74

安値／高値　　 13748.94─13929.64

東証出来高(万株) 264683

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1150.13 +2.55

寄り付き　　　　 1142.37

安値／高値　　　 1139.33─1152.89

東証売買代金(億円) 18954.44

マザーズ指数が３日ぶり反発。ファイナンス発表のナノキャリア＜4571、株価 - チャート＞を筆頭にバイオ株が軟調に推移。ソーシャルゲーム関連からも資金が引いて一時８００ポイントを割り込んだが、後場は東証１部市場に連動して下げ幅を縮小させ、大引け間際にプラス浮上した。ＩＰＯのエナリス＜6079、株価 - チャート＞はカイ気配のまま値付かず。ジャスダックではヤフー＜4689、株価 - チャート＞のｅコマース事業新戦略発表を受けて楽天＜4755、株価 - チャート＞が大幅安となった。

日経平均は5日ぶりに反発。米債務問題を背景に外部環境の先行き不透明感が強い中 で、換金売りが先行した。ただし、直近の大幅下落による反動で主力株の一角を中心 に押し目買い優勢となったほか、低位の建設株やノンバンク株が賑わい、後場は底堅 い動きに。 大引けの日経平均は前日比41.29円高の13894.61円となった。東証1部の売買高は26 億4683万株、売買代金は1兆8954億円。業種別では、電気・ガスや海運、その他金 融、証券、不動産、建設、化学、機械、銀行などが堅調。一方、食料品や情報・通 信、空運、鉱業、医薬品などが軟調だった。 個別では、三井住友＜8316＞や三菱ＵＦＪ＜8306＞などメガバンクが堅調。また、アイフ ル＜8515＞やオリコ＜8585＞などノンバンク株が強い動き。その他、東急建設＜1720＞や熊 谷組＜1861＞などが賑わった。一方、ソニー＜6758＞やシャープ＜6753＞、キヤノン＜7751＞ などハイテク株が軟調。また、ヤフー＜4689＞はＥＣ事業の手数料体系を見直しがネガ ティブ材料視され大幅下落となった。

＜6844＞ 新電元 665 +72一時ストップ高と急伸。ホンダの「フィット」の受注台数が、約1ヶ月で6万2000台に達したと発表している。初代フィットを上回り、受注ペースはこれまでで最も早くなっているもよう。フィット向けの部品を手掛けているとされる同社にもメリット期待が高まる状況へ。前日にはみずほ証券の投資判断格下げが弱材料視されて一段安となっていたこともあり、買い戻しの動きも強まる状況とみられる。

＜4321＞ ケネディクス 494 +24反発で後場も一段高。ジャスダック市場上場のいちごグループが前日に上方修正を発表、株価急伸の展開となっており、同社など中小型不動産株の一角には連想感も波及する状況のようだ。個人投資家のマインド悪化の影響が懸念されたものの、朝方から低位建設株などに積極物色の動きが向かい、中小型不動産株にも次第に買い安心感が強まってきているようだ。

米国の財政問題深刻化を受け、投資家がリスクオフ姿勢を強め、東京株式市場は軟調に推移しています。

 7日の日経平均は前日比170.99円安の1万3853.32円と、大幅に4日続落し、2020年夏季五輪の東京開催決定の直前である9月6日の終値の1万3860.81円を下回り、9月2日の1万3572.92円以来、約1カ月ぶりの安値を付けました。株式市場へのオリンピック効果は帳消しになりました。そして、8日前場も前日比10.31円安の1万3843.01円と、小幅ながら5日続落です。

米国の与野党対立は共和党の茶番に過ぎない

 6日、共和党のベイナー下院議長は、17日に期限を迎える連邦債務の上限引き上げ問題について「債務を増やし続ける深刻な問題を協議しないまま債務上限を引き上げるつもりはない」と明言しています。しかし、米国の財政協議については、17日の債務上限引き上げの期限までには決着するだろうというのが大勢の見方です。

 米国国債が債務不履行(デフォルト)になれば、リーマン・ショック級、いやそれ以上のショックとなります。ちなみに、財務省は3日に公表した報告書で「デフォルトすれば前代未聞で壊滅的な打撃となる可能性がある」とし、「負の波及効果が世界に広がる可能性がある」と指摘しています。まあ、そうなることは猿でも分かります。

 米国では中間選挙が来年あります。茶会の支持を得ようとする選挙基盤の弱い若手の共和党議員はともかく、デフォルト・ショックを引き起こし景気が再び低迷なんてことになれば、世論はその犯人を共和党とみなします。これを懸念する大多数の共和党議員は土壇場で債務不履行回避のため妥協するというのがメインシナリオです。

 つまり、米国の与野党の対立は、主に、共和党による辟易するような茶番であり、政治ショーに過ぎないとみています。しかし、市場は最悪を織り込むものです。このため、このチキンレースが終わらない限り、投資家がリスクオンになることはないでしょう。一方、市場がこの最悪を織り込む、言い換えれば、リスク過敏となり、過度に悲観に傾いている現状は、買い場との認識です。

回転寿司チェーンのカッパ・クリエイトホールディングス＜7421、株価 - チャート＞が６日続落し、一時５５円安の１７７５円まで売られている。７日引け後、１４年２月期の連結業績予想を下方修正し、嫌気された。

通期業績予想で、売上高を９４７億円から９３１億円（前期比１．１％減）へ、営業損益は１６億６０００万円の黒字から９億４０００万円の赤字（前期は７億４１００万円の黒字）へ、最終損益は５億２０００万円の黒字から４２億円の赤字（同２２億１６００万円の赤字）に引き下げた。業績不振の対応策として、第３四半期（１３年９－１１月）に国内回転寿司事業で不振の５０店舗を閉店。これに伴い、減損損失として２１億７３００万円を計上することなどが響く。また、今回の業績予想の引き下げにより、期末配当を従来予想の５円から無配（前期も無配）に修正した。

１３年８月中間期（３－８月）決算は、売上高４９７億６７００万円（前年同期比１．３％増）、営業利益２億１８００万円（同８９．７％減）、最終損益２９億４３００万円の赤字（前年同期は８億５６００万円の黒字）だった。

午後１時５０分時点の株価は４２円安の１７８８円。

回転寿司チェーンのカッパ・クリエイトホールディングス＜7421、株価 - チャート＞が６日続落し、一時５５円安の１７７５円まで売られている。７日引け後、１４年２月期の連結業績予想を下方修正し、嫌気された。

通期業績予想で、売上高を９４７億円から９３１億円（前期比１．１％減）へ、営業損益は１６億６０００万円の黒字から９億４０００万円の赤字（前期は７億４１００万円の黒字）へ、最終損益は５億２０００万円の黒字から４２億円の赤字（同２２億１６００万円の赤字）に引き下げた。業績不振の対応策として、第３四半期（１３年９－１１月）に国内回転寿司事業で不振の５０店舗を閉店。これに伴い、減損損失として２１億７３００万円を計上することなどが響く。また、今回の業績予想の引き下げにより、期末配当を従来予想の５円から無配（前期も無配）に修正した。

１３年８月中間期（３－８月）決算は、売上高４９７億６７００万円（前年同期比１．３％増）、営業利益２億１８００万円（同８９．７％減）、最終損益２９億４３００万円の赤字（前年同期は８億５６００万円の黒字）だった。

午後１時５０分時点の株価は４２円安の１７８８円。

＜9474＞ ゼンリン 1076 -43反落も25日線がサポートとして機能している。緩やかなリバウンド基調が継続しているが、200日線が上値抵抗として意識されているようだ。一方、25日線がサポートとして機能する格好から下ひげを形成。なお、日本ＩＢＭは数千万台の車を仮想空間で走らせて渋滞発生を予測する仕組みと気象災害予測システムなどを組み合わせて、最適な道路整備に役立てると報じられている。東京五輪に向けて都市開発が進むなか、ビッグデータを活用した需要が期待される。

＜6430＞ ダイコク電 2016 +533営業日ぶりに反発。調整トレンドが継続しているが、一目均衡表の雲がサポートとして機能する格好でのリバウンドをみせている。そろそろ秋の臨時国会に提出される見通しのカジノ合法化に関する法案を意識した押し目拾いのスタンスに。

＜6079＞ エナリス 560カ -本日マザーズ市場に上場し、後場も買い気配での推移が続いている。同社は、電力需要家に対して、電力調達・運用コスト削減のための各種サービスを提供する。ＩＰＯ市場の活況が追い風となっているほか、省エネや環境志向の高まりなどを背景に、ビジネスモデルに対する関心も高まり、個人投資家を中心に参加意欲が高まっているようだ。なお、同社の人気化が刺激材料となり、先週末に上場したバリューＨＲ＜6078＞も急伸へ。

＜3626＞ ＩＴＨＤ 1194 -45下げ目立つ。大和が投資判断を「１」から「２」に格下げ、売り材料視されている。

利益拡大が加速する見通しのパソコン、消費税特需、金融特需銘柄の上昇余地が拡大する一方、同社に関しては不採算案件と特別損失が依然大きいと判断。セクター内での株価の動きも遅行すると予想しているようだ。

チタン工業＜4098、株価 - チャート＞が急反落。一時４５円安の３０５円まで売られ、東証１部値下がり率１位となっている。

７日引け後、東京証券取引所は、８日売買分から同社株の信用取引の委託保証金率を５０％以上（うち現金２０％以上）に引き上げると発表。日証金も、貸借取引自己売買分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る貸借担保率を５０％以上（うち現金２０％以上）とした。担保増による取引規制の強化を嫌気した売りが出たようだ。

午後１時時点の株価は３５円安の３１５円。

ナノキャリア＜4571、株価 - チャート＞が続落し。一時４万７００円安の２４万２３００円まで売られる場面がみられた。７日引け後、国内外での公募増資とオーバーアロットメントによる国内第三者割当増資および海外第三者割当増資で、合計の手取り概算金上限１１２億１６１９万円を調達すると発表。国内外での公募増資と第三者割当増資が全株行われた場合、発行済み株式数は１３年９月３０日現在の発行済み株式数に対し約１１％増加する見込みで、１株利益の希薄化を懸念した。

公募増資は国内向けが５６００株、海外向けは２万８０００株の合計３万３６００株。価格決定日は２１日から２３日までのいずれかの日。オーバーアロットメントによる国内第三者割当増資が８４０株、海外向け第三者割当増資は５４６０株の合計６３００株。同時に、大株主による海外売り出し８４００株を実施する。

調達した資金は、主要開発パイプラインの一部および新規開発パイプラインの試験研究などに８９億１６００万円、その他運転資金に２３億円を充当する。

午後零時５０分時点の株価は、前日比１万５０００円安の２６万８０００円。