大阪証券取引所は１１日、４月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値が１万３８９２円７７銭になったと発表した。

またＴＯＰＩＸのＳＱ値は１１２４．０１ポイントになったと発表した。

東京株式市場で日経平均は大幅続落。終値で２０１３年１０月８日以来、約半年ぶりに節目１万４０００円を下回った。米国株の大幅安を受けてリスクオフムードが広がったという。指数寄与度の大きい銘柄の下げもきつく、個人投資家の追い証（追加保証金の差し入れ義務）発生を懸念した売りなども指摘された。

日経平均の週間騰落率はマイナス７．３２％となり、東日本大震災後の２０１１年３月１４日─１８日の下落率１０．２１％以来の大幅安となった。

日経平均は寄り付き後、前日比４１５円０１銭安の１万３８８５円１１銭を付け、年初来安値を更新した。前日の米国市場でハイテク株とバイオ関連銘柄が売られ、主要株価指数が大幅に下落したことを受け、朝方から幅広い銘柄に売りが先行。１０日に２０１４年８月期の連結当期純利益見通しを下方修正したファーストリテイリング<9983.T>が終値で７．８７％下げ、日経平均を１１１円押し下げたことも重しとなった。

いちよしアセットマネジメント執行役員運用部長の秋野充成氏は「米企業業績がぱっとせず、米国株の調整色が色濃くなってきたため、海外投資家を中心にリスクオフムードが広がった」との見方を示す。成長期待の高い米モメンタム株の下落が波及したソフトバンク<9984.T>の下げもきつく、「追い証発生を懸念した個人投資家の投げ売りが出た」（秋野氏）ことも相場全体を押し下げた。

主力株ではホンダ<7267.T>が売り先行後に小幅高に転じたほか、トヨタ<7203.T>、ソニー<6758.T>などが下げ幅を縮小するなど、押し目を拾う動きもみられた。「日経平均の予想ＰＥＲは１３倍台となっており、割安感も意識されているようだ」（安藤証券・調査部部長の横山貢氏）という。日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買いを指摘する声も出ていた。

もっとも、一段安を警戒する市場関係者も少なくない。ベイビュー・アセット・マネジメント運用第一部長の佐久間康郎氏は「大型株の割安感が強まっているため、下値は売り込みにくいが、需給や心理的な要因で一段安となることは否定できない。日経平均の下値は１万３０００円程度と予想している」という。

大阪証券取引所は、４月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値が１万３８９２円７７銭になったと発表した。またＴＯＰＩＸのＳＱ値は１１２４．０１ポイントになったと発表した。市場では「ＳＱ算出に絡む売買が売り越しとなったことも、指数の押し下げにつながった」（国内証券）とみられている。

東証１部騰落数は、値上がり２０５銘柄に対し、値下がりが１５２３銘柄、変わらずが７５銘柄だった。

１１日後場の日経平均株価は前日比３４０円０７銭安の１万３９６０円０５銭と大幅反落。終値で、２月４日に付けた年初来安値１万４００８円４７銭を更新し、１３年１０月８日（１万３７４８円９４銭）以来の安値水準となった。後場寄り付きは買いが先行し、下げ幅を縮小。午後１時３分に１万４０２０円１９銭（前日比２７９円９３銭安）まで戻した。その後は上値が重く１万４０００円手前でもみ合いが続き、終盤には株価指数先物売りを交えて軟化し、午後２時２８分に１万３９２０円７０銭（同３７９円４２銭安）まで押し戻される場面があった。週末要因に加え、手掛かり材料に乏しく、見送り気分が強まった。

東証１部の出来高は２３億８８４８万株、売買代金は２兆４１４３億円。騰落銘柄数は値上がり２０５銘柄、値下がり１５２３銘柄、変わらず７５銘柄。

市場からは「日銀による追加緩和は当面期待できず、崩れかけた米国株や円高が懸念され、市場コンセンサスとみられた下値めど１万４０００円を下回ってしまった。週足一目均衡表では、上昇傾向にある『雲』上限を割り込んでおり、早期に戻せないようだと下値を探る可能性がある」（準大手証券）との声が聞かれた。

１１日後場の日経平均株価は前日比３４０円０７銭安の１万３９６０円０５銭と大幅反落。終値で、２月４日に付けた年初来安値１万４００８円４７銭を更新し、１３年１０月８日（１万３７４８円９４銭）以来の安値水準となった。後場寄り付きは買いが先行し、下げ幅を縮小。午後１時３分に１万４０２０円１９銭（前日比２７９円９３銭安）まで戻した。その後は上値が重く１万４０００円手前でもみ合いが続き、終盤には株価指数先物売りを交えて軟化し、午後２時２８分に１万３９２０円７０銭（同３７９円４２銭安）まで押し戻される場面があった。週末要因に加え、手掛かり材料に乏しく、見送り気分が強まった。

東証１部の出来高は２３億８８４８万株、売買代金は２兆４１４３億円。騰落銘柄数は値上がり２０５銘柄、値下がり１５２３銘柄、変わらず７５銘柄。

市場からは「日銀による追加緩和は当面期待できず、崩れかけた米国株や円高が懸念され、市場コンセンサスとみられた下値めど１万４０００円を下回ってしまった。週足一目均衡表では、上昇傾向にある『雲』上限を割り込んでおり、早期に戻せないようだと下値を探る可能性がある」（準大手証券）との声が聞かれた。

業種別では、大和証Ｇ＜8601、株価 - チャート＞、野村＜8604、株価 - チャート＞などの証券株や、第一生命＜8750、株価 - チャート＞、Ｔ＆ＤＨＤ＜8795、株価 - チャート＞などの保険株に売りが継続。オリンパス＜7733、株価 - チャート＞、テルモ＜4543、株価 - チャート＞などの精密株も引き続き軟調。ＬＩＸＩＬＧ＜5938、株価 - チャート＞、三協立山＜5932、株価 - チャート＞などの金属製品株や、日本紙＜3863、株価 - チャート＞、大王紙＜3880、株価 - チャート＞などのパルプ紙株も安い。ソフトバンク＜9984、株価 - チャート＞、ＧＭＯＰＧ＜3769、株価 - チャート＞などの情報通信株や、ダイキン＜6367、株価 - チャート＞、ＯＳＧ＜6136、株価 - チャート＞などの機械株も下落した。個別では、１４年１１月期の連結業績予想を下方修正した津田駒＜6217、株価 - チャート＞が値下がり率トップ。１４年８月期の連結利益予想を下方修正したファーストリテ＜9983、株価 - チャート＞や、エイチーム＜3662、株価 - チャート＞などの下げも目立った。

国際帝石＜1605、株価 - チャート＞、海洋掘削＜1606、株価 - チャート＞などの鉱業株や、コスモ石＜5007、株価 - チャート＞、ＪＸ＜5020、株価 - チャート＞などの石油株がしっかり。関西電＜9503、株価 - チャート＞、中部電＜9502、株価 - チャート＞などの電気ガス株が買い直された。個別では、１５年２月期は単体営業利益３３．５％増を見込み、増配予定のポケットカード＜8519、株価 - チャート＞が値上がり率トップ。１５年２月期連結業績予想で営業利益２１．９％増を見込み、増配予定の良品計画＜7453、株価 - チャート＞、１５年２月期連結業績は増益転換見通しで自社株買い決議のチヨダ＜8185、株価 - チャート＞、１５年２月期は連結営業利益８０．３％増見通しのスター精密＜7718、株価 - チャート＞なども堅調。フルキャストＨＤ＜4848、株価 - チャート＞、ＫＬａｂ＜3656、株価 - チャート＞などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３０業種が下落した。

日経平均は大幅下落。昨晩の米国市場でネット関連やバイオ関連が再び下落基調を強 める中で、リスクオフムードの強まる展開となった。また、今期の業績予想を下方修 正したファーストリテ＜9983＞が急落となり、日経平均を約110円押し下げる要因に。 大引けの日経平均は前日比340.07円安の13960.05円となった。東証1部の売買高は23 億8848万株、売買代金は2兆4143億円だった。業種別では、証券や情報・通信、精密 機械、保険、金属製品、パルプ・紙、サービス、機械、不動産などが軟調。一方、鉱 業や電気・ガス、石油・石炭製品が上昇した。 個別では、ファーストリテのほか、米ネット関連株の急落が嫌気され、ソフトバンク や楽天＜4755＞、ヤフー＜4689＞などがさえない動き。その他、米半導体関連株の下落が 目立ち、東エレク＜8035＞やアドバンテス＜6857＞など、半導体関連株も売り優勢に。一 方、ホンダ＜7267＞が逆行高となるなど、大手自動車株の一角が底堅い動き。また、好 決算を発表した良品計画＜7453＞が大幅高となった。

マザーズ指数が東日本大震災に前後して記録して以来の７日続落。一時、７００ポイント割れとなって年初来安値を更新した。東証１部市場が米国株安、為替の円高などを背景に大きく売られており、新興市場では投資マインド悪化とともに、ネット株への追い証発生が観測された。個別ではＣＹＢＥＲＤＹＮＥ＜7779、株価 - チャート＞、ガンホー・オンライン・エンターテイメント＜3765、株価 - チャート＞などが安値を更新した。

ＳＢＳホールディングス<2384.T>は１１日、５月３１日時点の株主に対し、６月１日付で１対３の株式分割を実施すると発表した。

＜2379＞ ディップ 1956 +99大幅続伸。前日に決算を発表、前2月期営業利益は17.1億円、前期比6.9倍となり、3月に上方修正した水準での着地となった。一方、今期は22.5億円で同31％増益、四季報予想の17億円などを大きく上回っている。相次ぐ業績上方修正を好感して、昨年度は東証1部の上昇率トップとなっている銘柄だが、好業績継続で一段と評価を高める流れにも。

＜7269＞ スズキ 2644 +3しっかり。売り先行で始まった後は、前日終値を挟んでの底堅い展開をみせている。三菱ＵＦＪでは「Outperform」を継続しており、目標株価を3080円から3600円に引き上げている。1月に日本で新軽SUV「ハスラー」、2月にインドで小型車「セレリオ」を発売したが、両モデル共に近年稀に見る高い評価を受けているとしている。投資家の見方が変わりコンセンサスが上方修正されるとの見方。

津田駒工業＜6217、株価 - チャート＞が急反落。一時２５円安の１３８円まで売られ、２月４日に付けた年初来安値１５２円を割り込んだ。午後１時５５分時点では、２０円安の１４３円で東証１部値下がり率１位となっている。１０日引け後、１４年５月中間期（１３年１２月－１４年５月）と１４年１１月期の連結業績予想を下方修正し、売られた。

中間期予想では、売上高を２１６億円から１９０億円（前年同期比１７．９％増）へ、営業損益を２億円の黒字から４億５０００万円の赤字（前年同期は９億２００万円の赤字）へ、最終損益を１億５０００万円の黒字から４億５０００万円の赤字（同９億５２００万円の赤字）に引き下げた。通期予想では、売上高を４５６億円から４３０億円（前期比４．４％増）へ、営業利益を９億円から２億５０００万円（前期は５億１２００万円の赤字）へ、純利益を８億円から２億円（同６億９８００万円の赤字）に減額。繊維機械事業で、主力の中国市場において一部繊維製品の在庫増加や金融機関の融資枠縮小などの影響が発生。工作機械関連事業でも、工作機械向けの付帯装置分野の回復が遅れていることなどが響く。

１４年１１月期第１四半期（１３年１２月－１４年２月）の決算は、売上高９６億３２００万円（前年同期比６８．２％増）、営業赤字１億７４００万円（前年同期は１１億６２００万円の赤字）、最終赤字１億６７００万円（同１１億４６００万円の赤字）だった。

ユニーグループ・ホールディングス＜8270、株価 - チャート＞が逆行高し、一時３５円高の６３５円まで買われている。１０日引け後、１４年２月期連結決算と１５年２月期業績予想を発表。１５年２月期は増収増益を計画しており、材料視された。

１５年２月期業績は、営業収益１兆５３５億円（２月２０日決算から同２８日決算に変更した１４年２月期実績との単純比較で前期比２．１％増）、営業利益３００億円（同１８．４％増）、純利益１２０億円（同６１．３％増）を予想。営業収益では、総合小売業が伸び悩むものの、コンビニエンスストア事業や金融サービス事業が堅調に推移するとみている。営業利益ベースでは、総合小売業とコンビニエンスストア事業がけん引し、専門店事業が黒字化する見込み。

１４年２月期決算は、営業収益１兆３２１億２６００万円（決算日変更の影響を考慮しない単純比較で前期比０．２％増）、営業利益２５３億２８００万円（同２７．７％減）、純利益７４億４０００万円（同７５．６％減）だった。

午後１時５０分時点の株価は、前日比３５円高の６３５円。

＜2157＞ コシダカＨＤ 2789 +246強い動き。昨日発表した上期売上高は前年同期比7.1％増の175.2億円と増収となった一方、営業利益は同8.1％減の20.1億円と減益となった。ただし、ほぼ従来予想に沿った水準での着地となり、いったんはアク抜け感が意識される格好に。また、カーブス事業の上期営業利益は前年同期比27.5％増の15.0億円となり、同事業の成長性を評価も。

靴小売り大手のチヨダ＜8185、株価 - チャート＞が大幅続伸し、一時１９３円高の２４２４円まで買われている。１０日引け後、自社株買いを行うと発表、材料視された。

自社株買いは、取得上限５０万株（自己株を除く発行済み株式数の１．２７％）・１０億円で、取得期間は４月１４日から５月２３日まで。

同時に発表した１５年２月期の連結業績予想は、売上高１５００億２１００万円（前期比１．８％増）、営業利益１１４億３４００万円（同８．６％増）、純利益６４億２３００万円（同９．８％増）としている。年間配当は、中間期３５円（前期実績３０円）、期末３５円（同４０円）の合計７０円（同７０円）を計画。

１４年２月期決算は、売上高１４７４億２３００万円（前期比１．９％減）、営業利益１０５億３１００万円（同１４．５％減）、純利益５８億４７００万円（同１８．２％減）だった。

午後１時４分時点の株価は、前日比１５７円高の２３８８円。

ファーストリテイリング＜9983、株価 - チャート＞が急落。一時３１０５円安の３万３６０５円まで売られ、２月１７日に付けた年初来安値３万４４２５円を更新した。午後零時５０分時点では、３０１０円安の３万３７００円で、東証１部値下がり率上位となっている。１０日引け後、１４年８月期の連結業績予想を修正。売上高は引き上げた一方で、営業利益を減額し、嫌気された。

通期の業績予想で、売上高は１兆３２２０億円から１兆３７００億円（前期比１９．９％増）に増額したが、営業利益を１５６０億円から１４５５億円（同９．５％増）に引き下げた。下方修正した営業利益の見通しは市場予想の平均を７－８％程度下回る。

１４年２月中間期（１３年９月－１４年２月）の連結業績は、売上高が７６４３億４９００万円（前年同期比２４．３％増）、営業利益は１０３２億４００万円（同６．８％増）となり、営業利益は計画の１０４０億円をやや下回った。主力の国内ユニクロ事業の営業利益が７０２億円（同１．８％増）と、計画の７６０億円に届かなかった。粗利益率が悪化したとみられる。海外ユニクロ事業の上期営業利益は２８０億円（同７５．１％増）と大幅に伸びたものの、国内の伸び悩みをカバーしきれなかった。

＜6448＞ ブラザー 1431 +37しっかり。前日に発表されている3月の工作機械受注動向が買い材料につながっているもよう。みずほ証券では、ファナックやツガミとともに、同社も大きく受注を伸ばしている可能性があると推測しているようだ。また、クレディ・スイスでは、バリュエーション水準を左右する工作機械の売上拡大は来上期に向けて持続する見込みとして、買い推奨の投資判断を継続している。

１１日前場の日経平均株価は前日比３３０円４７銭安の１万３９６９円６５銭と大幅反落。取引時間中では、２月５日に付けた年初来安値１万３９９５円８６銭を更新し、１３年１０月９日以来の安値水準となる１万３９００円台割れの場面もあった。１０日の米国株急落や円高を嫌気し、寄り付きから売り優勢の展開となり、午前９時１４分には１万３８８５円１１銭（前日比４１５円０１銭安）まで下げ幅を広げた。１４年８月期の連結利益予想を下方修正したファーストリテ＜9983、株価 - チャート＞が大幅続落するなど、指数寄与度の高い銘柄の下げが影響した面もある。その後は、円伸び悩みもあって、買い戻しや押し目買いに下げ渋ったが、戻りは限定された。

東証１部の出来高は１３億２６２万株、売買代金は１兆３７４９億円。騰落銘柄数は値上がり２６９銘柄、値下がり１４３２銘柄、変わらず１０２銘柄。なお、きょう算出の日経平均ミニ先物・オプション・４月物のＳＱ（特別清算指数）推計値は１万３８９２円７７銭。

業種別では、大和証Ｇ＜8601、株価 - チャート＞、野村＜8604、株価 - チャート＞などの証券株や、第一生命＜8750、株価 - チャート＞、Ｔ＆ＤＨＤ＜8795、株価 - チャート＞などの保険株が下落。ソフトバンク＜9984、株価 - チャート＞、ＫＤＤＩ＜9433、株価 - チャート＞、ＧＭＯＰＧ＜3769、株価 - チャート＞などの情報通信株や、オリンパス＜7733、株価 - チャート＞、テルモ＜4543、株価 - チャート＞などの精密株も軟調。ＬＩＸＩＬＧ＜5938、株価 - チャート＞、三協立山＜5932、株価 - チャート＞などの金属製品株も売られ、ダイキン＜6367、株価 - チャート＞、ＯＳＧ＜6136、株価 - チャート＞などの機械株も安い。日立＜6501、株価 - チャート＞、パナソニック＜6752、株価 - チャート＞などの電機株もさえない。個別では、１４年１１月期の連結業績予想を下方修正した津田駒＜6217、株価 - チャート＞や、エイチーム＜3662、株価 - チャート＞、一六堂＜3366、株価 - チャート＞などの下げも目立った。

半面、コスモ石＜5007、株価 - チャート＞、富士石油＜5017、株価 - チャート＞などの石油株がしっかり。鉱業株では、国際帝石＜1605、株価 - チャート＞が引き締まった。個別では、１５年２月期は単体営業利益３３．５％増を見込み、増配予定のポケットカード＜8519、株価 - チャート＞が値上がり率トップ。１５年２月期連結業績予想で営業利益２１．９％増を見込み、増配予定の良品計画＜7453、株価 - チャート＞、１５年２月期は単体営業利益３１．２％増見通しで増配予定のディップ＜2379、株価 - チャート＞、１５年２月期は連結営業利益８０．３％増見通しのスター精密＜7718、株価 - チャート＞なども上伸。１５年２月期の連結業績予想で増収増益のユニーＧＨＤ＜8270、株価 - チャート＞や、フルキャストＨＤ＜4848、株価 - チャート＞、コタ＜4923、株価 - チャート＞などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３１業種が下落した。

スター精密＜7718、株価 - チャート＞が反発。一時前日比６８円高の１２１５円まで買われている。東証１部値上がり率上位となっている。

１０日引け後に１４年２月期連結決算を発表し、１５年２月期連結売上高が前期比６．９％増の４６５億円、営業利益が同８０．３％増の４７億円になるとの見通しを示した。工作機械事業は欧州やアジア市場を中心にした受注回復で売上が伸びると予想。特機事業も欧米市場や中国市場で売上が増加するほか、精密部品事業でも腕時計部品の売上が増加すると予想している。

１４年２月期連結業績は、売上高が前期比１４．９％増の４３４億８１００万円、営業利益は同６５．０％増の２６億６００万円となった。

萩原電気＜7467、株価 - チャート＞が堅調。一時前日比９円安の１２２６円まで下落して年初来安値を連日で更新したが、その後切り返して、同２０円高の１２５５円まで買われている。

１０日引け後に、１４年３月期連結業績が計画を上回り、営業利益が前期比１９．１％増の２４億７０００万円になったもようだと発表した。従来予想は同３．７％増の２１億５０００万円。主要ユーザーである自動車関連企業の堅調推移を受けて売上高が従来予想を上回るほか、高付加価値販売に注力した営業活動や業務効率の改善などが寄与した。

前場の東京株式市場で日経平均は大幅反落した。前日の米株安を受けて、東京市場でもほぼ全面安の展開となった。日経平均は２月５日以来約２カ月ぶりに１万４０００円を割り込み、年初来安値を更新した。

一方で、市場では国内投資家による押し目買いが株価を下支えしたとの見方もあり、前引けにかけて徐々に下げ幅を縮小した。

日経平均は寄り付き後、４１５円安の１万３８８５円１１銭を付け、年初来安値を更新した。東京市場では前日の米株安を受け、朝方から幅広い銘柄で売りが先行。１０日に２０１４年８月期の連結当期純利益見通しを下方修正したファーストリテイリング<9983.T>は一時８％安となり、１銘柄だけで日経平均株価を１１３円押し下げた。

ある大手証券トレーダーは、「個人投資家の追い証（追加保証金の差し入れ義務）発生懸念をあおるため、海外勢が序盤であえて売り、その後買い戻すという典型的なパターン」と指摘。また、１万４０００円割れの水準はボックス圏の下限だったため、「国内投資家による押し目買いが入っている」とも述べた。日経平均は３３０円安で午前の取引を終えた。

日銀の追加緩和期待が「失われた」との声も出ている。カブドットコム証券・マーケットアナリストの山田勉氏は、「市場で高まっていた日銀の追加緩和期待は、黒田総裁の９日の会見後、後退というよりも喪失してしまったと言えるだろう。特に海外投資家が、いったん追加緩和期待が失われたことを嫌気し、日経平均の下げにつながっている」と話している。

個別銘柄ではソフトバンク<9984.T>が大幅安。成長期待の高い米モメンタム株の下落が波及した。同社が大株主となっている中国電子商取引会社アリババの米国株市場への新規上場を控え、含み益への影響が懸念された。半面、チヨダ<8185.T>は続伸し、４月３日の年初来高値２３２９円を更新。１０日に発表した中期経営計画での成長見通しと自社株買いが材料視された。

東証１部の騰落数は、値上がり２６９銘柄に対し、値下がりが１４３２銘柄、変わらずが１０２銘柄だった。

１１日の東京市場は、日経平均<.N225>が一時、前日比４００円を超える下落となり、１万４０００円を割り込んだ。前日の米株安や市場から注目されているファーストリテイリング<9983.T>が２０１４年８月期の連結当期純利益見通しを下方修正したことなどが嫌気されたほか、日銀の追加緩和期待後退も影響しているという。

市場では「ハイテク、バイオなど米モメンタム株の下落を受けて、日本株も成長期待の高い銘柄を中心に売り圧力が強くなっている。米雇用指標の改善が進み、米金利上昇のタイミングが早まるとの観測も浮上、短期筋が資金を引き上げているようだ」（国内証券）という。

カブドットコム証券・マーケットアナリストの山田勉氏は「市場で高まっていた日銀の追加緩和期待は、黒田総裁の９日の会見後、後退というよりも喪失してしまったと言えるだろう。特に海外投資家が、いったん追加緩和期待が失われたことを嫌気し、日経平均の下げにつながっている」と話している。

ドル／円は１０日の海外市場で一時、１０１円前半まで円高が進んだ。東京市場に入って持ち直し、１０１円半ばで推移している。

株価の大きな下げに対してドル／円が比較的底堅いのは、潜在的な円買い圧力の後退も一因となっているようだ。ＩＧ証券のマーケット・アナリスト、石川順一氏は「金融政策の方向性の違いにともなう日米金利差の拡大観測、日本の経常収支の悪化などがボディブローのように効いている」と指摘する。また、１０１．２０円に厚めのドル買い注文が並んでいることもドル／円を下支えしているという。

菅義偉官房長官は１１日の閣議後会見で、午前の東京市場で日経平均株価が大幅安となっていることについて、金融市場の動向を引き続き注視したいと述べた。

菅官房長官は「株価の動向は承知しているがコメントは差し控える」とした上で、株安の背景について「米国の一部企業の決算が低調だった。投資家心理が冷えて株価が大幅に下落したことが影響したと認識している」と述べた。

そのうえで「消費税が４月に引き上げられたが、景気を腰折れさせず、経済を成長軌道に早期に復帰させることが重要であると考えており、３本の矢を着実に推進し、デフレからの早期脱却と経済再生を最重要課題として取り組んでいきたい」と語った。

日銀の黒田東彦総裁が追加緩和に慎重な姿勢を示したことについては「黒田総裁の現状判断だと思う」と述べた。

寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅反落した。前日の米株安を受け、東京市場でも売りが先行。下げ幅は一時４００円超となり年初来安値を更新した。東証業種別では全３３業種が下落し全面安の展開で、証券業や保険業などが３％を超える下落率となっている。

前日に２０１４年８月期の連結当期純利益見通しを下方修正したファーストリテイリング<9983.T>は、前日比６．１％安で寄り付いた。このほか、ソフトバンク<9984.T>やファナック<6954.T>などの値がさ株が安く、指数を押し下げている。

株式市場筋によると、４月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は１万３８９２円７７銭となった。正式なＳＱ値は、大引け後に大証が発表する。

大日本コンサルタント＜9797、株価 - チャート＞が急騰。一時前日比７８円高の３３７円まで買われ、１月１４日の年初来高値３１７円を更新した。

１０日引け後に、自社株買いの実施方針と株主優待制度の導入を発表しており、材料視されている。

自社株買いの内訳は、３５万株（自己株式を除く発行済み株式総数の４．６％）・１億円上限で、取得期間は４月１１日から９月１０日。

株主優待は、毎年６月３０日現在の株主名簿に記載された１単元（１００株）以上を保有している株主を対象に、保有株式数と継続保有期間に応じて、特産品などを掲載したオリジナルカタログから選んだ商品１点を贈呈する。今年６月末から開始する。

ヤマト＜1967、株価 - チャート＞が続伸。一時前日比１３円高の３５０円まで買われている。

１０日引け後に、１４年３月期業績が一転して増益となり、営業利益は前期比８．２％増の９億５０００万円になったもようだと発表した。従来予想は同２０．３％減の７億円。建築関連施設の産業空調設備工事や環境関連施設の工事が増加したほか、工事の採算性も改善した。

ヤマト＜1967、株価 - チャート＞が続伸。一時前日比１３円高の３５０円まで買われている。

１０日引け後に、１４年３月期業績が一転して増益となり、営業利益は前期比８．２％増の９億５０００万円になったもようだと発表した。従来予想は同２０．３％減の７億円。建築関連施設の産業空調設備工事や環境関連施設の工事が増加したほか、工事の採算性も改善した。