菅義偉官房長官は１１日の閣議後会見で、午前の東京市場で日経平均株価が大幅安となっていることについて、金融市場の動向を引き続き注視したいと述べた。

菅官房長官は「株価の動向は承知しているがコメントは差し控える」とした上で、株安の背景について「米国の一部企業の決算が低調だった。投資家心理が冷えて株価が大幅に下落したことが影響したと認識している」と述べた。

そのうえで「消費税が４月に引き上げられたが、景気を腰折れさせず、経済を成長軌道に早期に復帰させることが重要であると考えており、３本の矢を着実に推進し、デフレからの早期脱却と経済再生を最重要課題として取り組んでいきたい」と語った。

日銀の黒田東彦総裁が追加緩和に慎重な姿勢を示したことについては「黒田総裁の現状判断だと思う」と述べた。