ソニーと日本産業パートナーズは2014年5月2日、ソニーのパソコン「VAIO」事業を特別目的会社に譲渡する正式契約を結んだと発表した。7月1日をめどに取引を終える。ソニーのパソコン事業は終了するが、販売済み商品のサポートは続ける。

特別目的会社の名称は「VAIO株式会社」で、取引完了時の出資比率は日本産業パートナーズが95％、ソニーが5%となる。本社はこれまでソニーのパソコン生産拠点だった長野テクノロジーサイト（長野・安曇野市）に置く。

ロイターが４月の米雇用統計発表後にプライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）を対象に行った調査によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１５年上半期に利上げ開始に踏み切るとの予想に大きな変化はないことがわかった。

２日に発表された４月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比２８万８０００人増と、２０１２年１月以来約２年ぶりの大幅増となった。失業率は６．３ ％と、前月から０．４％ポイント低下し、２００８年９月以来の水準に改善。ただ、労働参加率は６２．８％と、前月から０．４％ポイント低下し前年１２月以来の低水準となった。

４月３０日発表の第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比０．１％増。２０１２年第４・四半期以来の低い伸びにとどまったことで、米景気回復の力強さに対する疑念が出た直後の好調な雇用統計だった。

プライマリーディーラーへの調査では、１６社中７社がＦＲＢは２０１５年６月末までに利上げを開始すると予想。４月４日に実施した調査では、１８社中８社が同様の予想を示していた。

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル（ニューヨーク）の首席米国エコノミスト、ルイス・アレクサンダー氏は、「４月２９日時点から成長見通しに大きな変化は見られない」としている。

ロイター調査ではまた、１４社中８社が最初の利上で金利は０．５０％に引き上げられると予想。４月４日の調査では１７社中１０社が同様の予想を示していた。

また１６社中１４社が、ＦＲＢは２０１５年末までに保有債券の償還資金の再投資を停止するとの予想を示した。前回の調査では１６社中１２社がこうした予想を示していた。

ウクライナ危機をめぐり西側諸国がロシアへの制裁を強める中、第１・四半期に米大手銀行がロシアへのエクスポージャーを減らしたことが各行が証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料で明らかになった。

バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>のロシア向けエクスポージャーはネットで２２％減少し５２億ドルとなった。エネルギー関連企業と銀行向け融資が大半を占めるという。

「地政学的緊張の一段の高まりや、ロシアに対する制裁強化、ロシアによる報復措置の可能性があり、事態は依然として流動的だ」としている。

ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>は１３％減の４７億ドルとなり、エクスポージャーの規模でロシアは上位２０カ国から外れた。

ロシアに対する制裁の見通しや同国が格下げされた場合の影響を注視していくとしている。

シティグループ<C.N>は８．７％減の９４億ドル。第１・四半期にロシアの通貨ルーブルは対ドルで８．３％下落し、主要株式指数は９％落ち込んだとした。

＜ロンドン株式市場＞　好調な米雇用統計を好感して、ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>が１３．５５ポイント（０．２０％）高の６８２２．４２と、２カ月ぶりの高値で取引を終えた。英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）<RBS.L>やホテル経営大手インターコンチネンタル・ホテルズ<IHG.L>が好決算を受けて上昇したことも、株価を押し上げた。

４月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が前月から２８万８千人増え、２１万人増の市場予想を大幅に上回った。寒波の影響が薄れ、米国の経済活動は活発になってきているとの見方が広がっている。

ＲＢＳは、コスト管理が進んだことや不良債権による損失が減ったことで第１・四半期の利益が大幅に増え、株価は８．２％上昇した。

インターコンチネンタル・ホテルズも８．２％の上昇。１室あたりの総収益が７四半期ぶりの高い水準となり、特別配当を発表したことが好感された。

一方、米製薬大手ファイザー<PFE.N>による買収話が明らかになって以降、株価が３０％近く上昇していた英国の同業大手アストラゼネカ<AZN.L>は、ファイザーからの新たな買収案を拒否したことで、０．１％安となった。

ＦＴ１００種は６８００ポイント近辺の上値抵抗線を突破できないでいるが、市場関係者の短期的な見通しは明るい。ＣＭＣマーケッツのトレーディング責任者、マット・バシ氏は「市場はリスク志向を取り戻している。現状のレベルで強い基盤が築ければ、株価は初めて７０００ポイント台に乗る可能性もある」と述べている。

＜欧州株式市場＞　下落して取引を終えた。投資家は週末にかけてウクライナ情勢が悪化することを懸念し、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の動きに伴うこのところの株価上昇による利益を確保しようと動いた。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は３．５９ポイント（０．２７％）安の１３５１．０８で引けた。市場予想を大きく上回る米雇用統計が発表された直後はやや上昇したが、終盤にかけては利益確定売りが集中した。

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は２０．７７ポイント（０．６５％）安の３１７７．８９で取引を終えた。

Ｍ＆Ａの動きは引き続き株価の支援材料となっている。米携帯電話大手スプリント<S.N>が同業のＴモバイルＵＳ<TMUS.N>買収に向けて銀行と協議していると伝わり、ＴモバイルＵＳの親会社ドイツテレコム

<DTEGn.DE>は１．１％の上昇となった。

フランスの複合企業体ブイグ<BOUY.PA>との合併観測が出た同国の通信大手イリアド<ILD.PA>は４・９％の上昇。ブイグも４．２％の値上がりとなった。

今年に入って欧州企業が関係するＭ＆Ａ活動の規模は３１２０億ドルを超えた。トムソン・ロイターの調査によると、昨年の同時期の倍以上に膨らみ、２００８年以来の高い水準となっているという。

グローバル・エクイティーズのデビッド・セボルト氏は「企業の手元には資金が積み上がっており、株価を上げ収益を改善するには、設備投資に資金をつぎ込むより買収を仕掛ける方が手っ取り早い」と話している。

２日の欧州株式市場は、下落して取引を終えた。投資家は週末にかけてウクライナ情勢が悪化することを懸念し、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の動きに伴うこのところの株価上昇による利益を確保しようと動いた。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は３．５９ポイント（０．２７％）安の１３５１．０８で引けた。市場予想を大きく上回る米雇用統計が発表された直後はやや上昇したが、終盤にかけては利益確定売りが集中した。

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は２０．７７ポイント（０．６５％）安の３１７７．８９で取引を終えた。

Ｍ＆Ａの動きは引き続き株価の支援材料となっている。米携帯電話大手スプリント<S.N>が同業のＴモバイルＵＳ<TMUS.N>買収に向けて銀行と協議していると伝わり、ＴモバイルＵＳの親会社ドイツテレコム<DTEGn.DE>は１．１％の上昇となった。

フランスの複合企業体ブイグ<BOUY.PA>との合併観測が出た同国の通信大手イリアド<ILD.PA>は４・９％の上昇。ブイグも４．２％の値上がりとなった。

今年に入って欧州企業が関係するＭ＆Ａ活動の規模は３１２０億ドルを超えた。トムソン・ロイターの調査によると、昨年の同時期の倍以上に膨らみ、２００８年以来の高い水準となっているという。

グローバル・エクイティーズのデビッド・セボルト氏は「企業の手元には資金が積み上がっており、株価を上げ収益を改善するには、設備投資に資金をつぎ込むより買収を仕掛ける方が手っ取り早い」と話している。

２日のロンドン株式市場は、好調な米雇用統計を好感して、ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>が１３．５５ポイント（０．２０％）高の６８２２．４２と、２カ月ぶりの高値で取引を終えた。

英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）<RBS.L>やホテル経営大手インターコンチネンタル・ホテルズ<IHG.L>が好決算を受けて上昇したことも、株価を押し上げた。

４月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が前月から２８万８千人増え、２１万人増の市場予想を大幅に上回った。寒波の影響が薄れ、米国の経済活動は活発になってきているとの見方が広がっている。

ＲＢＳは、コスト管理が進んだことや不良債権による損失が減ったことで第１・四半期の利益が大幅に増え、株価は８．２％上昇した。

インターコンチネンタル・ホテルズも８．２％の上昇。１室あたりの総収益が７四半期ぶりの高い水準となり、特別配当を発表したことが好感された。

一方、米製薬大手ファイザー<PFE.N>による買収話が明らかになって以降、株価が３０％近く上昇していた英国の同業大手アストラゼネカ<AZN.L>は、ファイザーからの新たな買収案を拒否したことで、０．１％安となった。

ＦＴ１００種は６８００ポイント近辺の上値抵抗線を突破できないでいるが、市場関係者の短期的な見通しは明るい。ＣＭＣマーケッツのトレーディング責任者、マット・バシ氏は「市場はリスク志向を取り戻している。現状のレベルで強い基盤が築ければ、株価は初めて７０００ポイント台に乗る可能性もある」と述べている。

２日の米国株式市場はほぼ横ばいで始まった。朝方発表された４月の米雇用統計は市場予想を大幅に上回る内容だったが、今週は株価の上昇傾向が続いており、投資家はさらに買い進むことには慎重だった。

ウクライナ危機をめぐり西側諸国がロシアへの制裁を強める中、第１・四半期に米大手銀行がロシアへのエクスポージャーを減らしたことが各行が証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料で明らかになった。

バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>のロシア向けエクスポージャーはネットで２２％減少し５２億ドルとなった。エネルギー関連企業と銀行向け融資が大半を占めるという。

「地政学的緊張の一段の高まりや、ロシアに対する制裁強化、ロシアによる報復措置の可能性があり、事態は依然として流動的だ」としている。

ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>は１３％減の４７億ドルとなり、エクスポージャーの規模でロシアは上位２０カ国から外れた。

ロシアに対する制裁の見通しや同国が格下げされた場合の影響を注視していくとしている。

シティグループ<C.N>は８．７％減の９４億ドル。第１・四半期にロシアの通貨ルーブルは対ドルで８．３％下落し、主要株式指数は９％落ち込んだとした。

米ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>は２日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した四半期文書で第２・四半期は債券・株式トレーディング部門の収入が前年同期比約２０％減になるとの予想を示した。

事業環境が厳しく顧客の動向が鈍い状態が続いていることが背景としている。

２日の米国株式市場は、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に利食い売りが発生し、下落して終了した。朝方発表された４月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が約２年ぶりの大幅増となったものの、ウクライナ情勢悪化で冷や水をかけられた格好だ。

またこの日は、米医薬品大手ファイザー<PFE.N>が英アストラゼネカ<AZN.L>に対する買収提示額を６３０億ポンド（１０６０億ドル）に引き上げたものの、アストラゼネカは拒否。これを受け、製薬銘柄に売りが出たことも相場の重しとなった。ファイザーは１．３％安で取引を終えた。

ダウ工業株３０種<.DJI>終値は４５．９８ドル（０．２８％）安の１万６５１２．８９ドル。

ナスダック総合指数<.IXIC>は３．５５ポイント（０．０９％）安の４１２３．９０。

Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は２．５４ポイント（０．１３％）安の１８８１．１４。

週足では３指数ともに上昇。ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種はともに０．９％、ナスダック総合指数は１．２％上昇した。

ウクライナ東部のスラビャンスクでは、親ロシア派による携帯式地対空ミサイルの攻撃でウクライナ軍のヘリコプター２機が撃墜され、兵士２人が死亡。また、南部の港湾都市オデッサでは親ロシア派とウクライナ暫定政権支持派の衝突で、少なくとも４０人が死亡した。

プルデンシャル･フィナンシャル（ニュージャージー州）の市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は、「地政学的リスクが再び意識されるようになった。週末を控え、事態がどのように展開するか分からないため、利食い売りが発生した」と述べた。

ウクライナ情勢悪化を受け原油価格が上昇。石油大手エクソンモービル<XOM.N>などのエネルギー関連銘柄が買われた。エクソンモービルは０．６％高、コノコフィリップス<COP.N>は２％高で引けた。ただシェブロン<CVX.N>はこの日に発表した四半期決算が予想を下回ったことで、０．２％安で終了した。

寄り付き前に労働省が発表した４月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比２８万８０００人増と、２０１２年１月以来約２年ぶりの大幅増となった。失業率は６．３％と、前月から０．４％ポイント低下し、２００８年９月以来の水準に改善。ただ、労働参加率が６２．８％と、前月から０．４％ポイント低下し前年１２月以来の低水準となった。

ビジネス向けソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のリンクトイン<LNKD.N>は８．４％安。同社は前日、第１・四半期決算を発表した際２０１４年の売上高見通しが予想を下回るとしたことで、売りを誘った。

同じく決算を発表したオンライン旅行代理店エクスペディア<EXPE.O>は３．７％安で取引を終えた。

Ｓ＆Ｐ５００ヘルスケア指数<.SPXHC>は０．８％下落。前出のプルデンシャル･フィナンシャルのクロスビー氏は、ファイザー関連の動きが大手製薬会社に対する利食い売りの引き金となったとしている。

ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の出来高は約５９億株と、過去５日間の平均の６７億株を下回った。

（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>

　　　　　終値　　　　　　　　　16512.89（‐45.98）

前営業日終値　　 　16558.87（‐21.97）

ナスダック総合<.IXIC>

　　　　　終値　　　　　　　　　4123.90（‐ 3.55）

前営業日終値　　 　4127.45（＋12.89）

Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>

　　　　　終値　　　　　　　　　1881.14（‐2.54）

前営業日終値　　 　1883.68（‐0.27）

＜為替＞　４月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回ったことを受けて、ドルが主要通貨に対し急上昇した。

主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は雇用統計の発表後、２５ベーシスポイント上がった。その後は０．３８％上昇の７９．８２７をつけた。

ドル／円<JPY=>は０．４５％上昇の１０２．７９円、ユーロ／ドル<EUR=>は０．３８％下落の１．３８１５ドル。

４月の米雇用統計では、非農業部門の就業者数は前月から２８万８千人増となり、２１万人増の市場予想を大幅に上回った。失業率は０．４ポイント低下の６．３％と、２００８年９月以来５年半ぶりの低い水準となった。市場では第２・四半期に景気回復が進む可能性が示されたとして、米経済に対する楽観的な見方が広がった。

＜株式＞　ロンドン株式市場は好調な米雇用統計を好感して、ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>が１３．５５ポイント（０．２０％）高の６８２２．４２と、２カ月ぶりの高値で取引を終えた。英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）<RBS.L>やホテル経営大手インターコンチネンタル・ホテルズ<IHG.L>が好決算を受けて上昇したことも、株価を押し上げた。

４月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が前月から２８万８千人増え、２１万人増の市場予想を大幅に上回った。寒波の影響が薄れ、米国の経済活動は活発になってきているとの見方が広がっている。

ＲＢＳは、コスト管理が進んだことや不良債権による損失が減ったことで第１・四半期の利益が大幅に増え、株価は８．２％上昇した。

インターコンチネンタル・ホテルズも８．２％の上昇。１室あたりの総収益が７四半期ぶりの高い水準となり、特別配当を発表したことが好感された。

一方、米製薬大手ファイザー<PFE.N>による買収話が明らかになって以降、株価が３０％近く上昇していた英国の同業大手アストラゼネカ<AZN.L>は、ファイザーからの新たな買収案を拒否したことで、０．１％安となった。

ＦＴ１００種は６８００ポイント近辺の上値抵抗線を突破できないでいるが、市場関係者の短期的な見通しは明るい。ＣＭＣマーケッツのトレーディング責任者、マット・バシ氏は「市場はリスク志向を取り戻している。現状のレベルで強い基盤が築ければ、株価は初めて７０００ポイント台に乗る可能性もある」と述べている。

欧州株式市場は下落して取引を終えた。投資家は週末にかけてウクライナ情勢が悪化することを懸念し、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の動きに伴うこのところの株価上昇による利益を確保しようと動いた。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は３．５９ポイント（０．２７％）安の１３５１．０８で引けた。市場予想を大きく上回る米雇用統計が発表された直後はやや上昇したが、終盤にかけては利益確定売りが集中した。

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は２０．７７ポイント（０．６５％）安の３１７７．８９で取引を終えた。

Ｍ＆Ａの動きは引き続き株価の支援材料となっている。米携帯電話大手スプリント<S.N>が同業のＴモバイルＵＳ<TMUS.N>買収に向けて銀行と協議していると伝わり、ＴモバイルＵＳの親会社ドイツテレコム

<DTEGn.DE>は１．１％の上昇となった。

フランスの複合企業体ブイグ<BOUY.PA>との合併観測が出た同国の通信大手イリアド<ILD.PA>は４・９％の上昇。ブイグも４．２％の値上がりとなった。

今年に入って欧州企業が関係するＭ＆Ａ活動の規模は３１２０億ドルを超えた。トムソン・ロイターの調査によると、昨年の同時期の倍以上に膨らみ、２００８年以来の高い水準となっているという。

グローバル・エクイティーズのデビッド・セボルト氏は「企業の手元には資金が積み上がっており、株価を上げ収益を改善するには、設備投資に資金をつぎ込むより買収を仕掛ける方が手っ取り早い」と話している。

＜ユーロ圏債券＞　スペイン国債など周辺国債の利回りが低下し、スペインの１０年債利回りは９年ぶりに３％を下回った。

こうしたなか、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、独連邦債利回りも低下した。

ウクライナでは、同国政権が親ロシア派が拠点としている東部の都市奪還に向け大規模な軍事作戦を再開させるなか、スラビャンスクで２日、親ロシア派による地上からの攻撃でウクライナ軍のヘリコプター２機が撃墜され、乗組員２人が死亡した。また、南部の港湾都市オデッサではウクライナの結束を呼びかける一派と親ロシア派が衝突し、３人死亡、１５人が負傷した。

ロンドン＆キャピタルのシニア債券ポートフォリオマネジャー、ラバニ・ワハブ氏は「大半の債券投資家がこれまで世界的に周辺国債をかなりのアンダーウエートとしてきており、ここにきて中立に戻す動きが出ている。独連邦債との比較でスプレッドがこれ以上タイト化する余地はあまりないと思われるが、今後もこうした動きが続く可能性はある」と述べた。

スペインの１０年債利回り<ES10YT=RR>は６ベーシスポイント（ｂｐ）低下し２．９７％と、２００５年以来の低水準を記録した。

アイルランドとイタリアの１０年債利回りはそれぞれ約４ｂｐ低下。

ポルトガルの１０年債利回りは２ｂｐ低下し３．６２％。欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３者合同調査団（トロイカ）は２日、ポルトガルが国際支援に基づく財政再建の最終審査に合格したと明らかにし、１２月のアイルランドに続き、同国は月内に国際支援から脱却する見通しとなった。ポルトガルのポルタス副首相は、政府は４日に閣議を開き、脱却の方法をめぐり協議すると明らかにした。

独連邦１０年債利回り<DE10YT=RR>は２ｂｐ低下し１．４５％。４月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が前月比２８万８０００人増と、２０１２年１月以来、約２年ぶりの大幅増となったことを受け、一時１．５１％に上昇する場面もみられた。