２日に発表された４月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比２８万８０００人増と、２０１２年１月以来約２年ぶりの大幅増となった。失業率は６．３ ％と、前月から０．４％ポイント低下し、２００８年９月以来の水準に改善。ただ、労働参加率は６２．８％と、前月から０．４％ポイント低下し前年１２月以来の低水準となった。

４月３０日発表の第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比０．１％増。２０１２年第４・四半期以来の低い伸びにとどまったことで、米景気回復の力強さに対する疑念が出た直後の好調な雇用統計だった。

プライマリーディーラーへの調査では、１６社中７社がＦＲＢは２０１５年６月末までに利上げを開始すると予想。４月４日に実施した調査では、１８社中８社が同様の予想を示していた。

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル（ニューヨーク）の首席米国エコノミスト、ルイス・アレクサンダー氏は、「４月２９日時点から成長見通しに大きな変化は見られない」としている。

ロイター調査ではまた、１４社中８社が最初の利上で金利は０．５０％に引き上げられると予想。４月４日の調査では１７社中１０社が同様の予想を示していた。

また１６社中１４社が、ＦＲＢは２０１５年末までに保有債券の償還資金の再投資を停止するとの予想を示した。前回の調査では１６社中１２社がこうした予想を示していた。