＜2389＞ オプト 769 -43eマーケティング支援のオプト＜2389＞は25日、2014年12月期の第1四半期（2014年1-3月期）決算を発表した。連結業績は、売上高が前年同期比12.2％減の196.02億円、営業利益が同9.3倍の43.88億円、経常利益が同9.4倍の43.03億円、純利益が同12.8倍の24.98億円と大幅な増益を達成した。
セグメント別に見ると、主力の広告・ソリューション事業で減収・セグメント赤字となった分を、前年第2四半期に開始した投資育成事業が大きくカバーした格好だ。広告・ソリューション事業では、アドネットワーク広告やアフィリエイト広告が好調に推移したものの、 オムニチャネルなどの独自商品への先行投資が影響した。また単体における従業員還元も約2億円程度計上されているようで、実質は1億円程度の黒字と見られる。
一方、前年第2四半期に開始した投資育成事業では、2013年12月に新規上場（IPO）したホットリンク＜3680＞の保有株式の一部を2014年1月に市場で売却したことが大幅な増益に寄与した。
中間決算に向けて、引き続き既存事業の収益性の強化を図りつつ、オムニチャネル、動画等のプライベートブランド商材への投資を継続する見込み。加えて投資育成事業を積極的に展開していく。既存事業については、従来の主力であったリスティング広告や広告枠の仕入れ販売の生産性を改善し、今後はプライベートブランド商材など同社に価格決定権のある商材の比率を引き上げていくことで収益性向上を目指す。投資育成事業については、インターネット関連ベンチャー企業を中心に発掘・育成を国内外で実行しつつ、新たな企業価値の創造（新規事業創出、先端領域開拓、新業種・クライアントの開拓など）も進める。
2014年12月期の業績予想は、1月に発表した期初計画を据え置いている。売上高が前期比0.9％減の670.00億円、営業利益が同4.0倍の51.00億円、経常利益が同4.5倍の49.50億円、純利益が同4.4倍の27.00億円を見込んでいる。
同社は、eマーケティング事業の専業会社。インターネット広告業界では売上高ベースで大手の一角を占める。2013年度からインターネット関連ベンチャー企業を投資育成する部門を新たに設置し、「投資育成事業」として展開している。
石油資源開発＜1662、株価 - チャート＞が反発。一時前週末比１０５円高の３８３５円まで買われている。
前週末２５日引け後に、１４年３月期連結業績が計画を上回り、営業利益が前期比７７．０％増の２４６億９００万円になったもようだと発表した。従来予想は同５４．９％増の２１５億４０００万円。原油販売販売価格の上昇や、探鉱費や販管費の減少により、増益幅が想定より拡大した。
ＮＩＰＰＯ＜1881、株価 - チャート＞が反発。一時前週末比３６円高の１５３８円まで買われている。
前週末２５日引け後に、１４年３月期業績が計画を上回り、連結営業利益が前期比５４．７％増の３４５億円になったもようだと発表した。従来予想は同１６．６％増の２６０億円。主力の建設事業で工事が順調に進ちょくしたほか、アスファルト合材などを手掛ける製造・販売事業で出荷数量が増加した。
＜4779＞ ソフトブレーン 127 -1SFA/CRM（営業支援/顧客管理）ソフト大手のソフトブレーン＜4779＞は25日、2014年12月期の第1四半期（2014年1-3月期）決算を発表した。連結業績は、売上高が前年同期比24.3％増の12.26億円、営業利益が同87.2％増の1.45億円、経常利益が同92.5％増の1.44億円、純利益が同31.3％増の0.62億円と大幅な増収増益となった。
売上高では、主力事業の「eセールスマネージャー関連事業」と「フィールドマーケティング事業」などで業績が堅調に推移した。利益面では、増収効果に加えて「システム開発事業」における事業構造改革の実施による赤字幅の大幅縮小が増益に寄与した格好だ。
中間決算に向けて、引き続き主力の「eセールスマネージャー」において新機能の追加や販売チャネルの拡大を進めるほか、「システム開発事業」で進めている事業構造改革に取り組む。「フィールドマーケティング事業」についても、業務アウトソーシング化の流れの中で、拡大基調が続く見通し。
2014年12月期の通期業績予想は、1月に発表した期初計画を据え置いている。売上高が前期比8.7％増の48.00億円、営業利益が同7.6％増の5.30億円、経常利益が同7.6％増の5.30億円、純利益が同36.1％減の2.50億円を見込む。
同社は、企業の営業課題を解決、支援するためのSFA/CRM（営業支援/顧客管理）ソフトの大手。SFAの分野では国内で2～3割の市場シェアを握る。子会社で展開しているフィールドマーケティング事業が第2の収益柱に成長。
なお、決算発表と同時に、従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託（ESOP信託）」の導入を発表した。5月13日付で、自己株式150,000株を0.19億円でESOP信託に対して第三者割当によって処分する。従業員に対して自社株式を交付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図り、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としている。
富士通フロンテック＜6945、株価 - チャート＞が反発。２８日午前１１時に発表した１４年３月期連結決算を受けて一段高となり、一時前週末比１０６円高の１２３４円まで買われている。
１４年３月期連結営業利益は前期比７２．４％増の４０億６２００万円となった。海外ＡＴＭ用メカコンポーネントが好調で従来予想の３７億円を上回った。
１５年３月期連結営業利益予想は前期比２０．６％増の４９億円。金融ビジネスで中国市場を中心に引き続き海外向けメカコンポーネントの拡大を目指すほか、国内でもＡＴＭおよび営業店端末の拡販を図る。年間配当予想は１８円（中間期、期末各９円）と１４年３月期予定比１円増配の見通し。
1．米国のネット株やバイオ株が再び売り叩かれている
2．モメンタム株はバリュエーション面での下支えが無い
3．鉄板銘柄の相次ぐ急落で戦略見直しを余儀なくされている
4．セクター・ローテーションに注目
再び売られているネット株、バイオ株
先週の米国株式市場は、ダウ工業株価平均指数が－0.29％、S＆P500指数が－0.08％、ナスダック総合指数が－0.49％でした。週前半は良かったものの、金曜日に大きく崩れ、一週間分の上昇を全部吐き出した格好になりました。
金曜日の下げの説明として、ウクライナ情勢の緊迫化を挙げる市場関係者もいますが、むしろ重要な点は、ここ数年相場のけん引役を務めてきたネット株やバイオ株が続々と崩れている点だと思います。
売り叩かれた銘柄の中にはフェイスブック(ティッカーシンボル：FB)のように決算自体に何も問題がなかった企業も含まれています。
このため市場関係者は「これまで投資家が見て見ぬフリをしてきたバリュエーション(株価評価)の問題に、とうとう向き合わざるを得なくなった」と受け止めています。
実際、一部のネット株のバリュエーションは1990年代のドットコム・バブルを彷彿とさせるような馬鹿げた評価になっています。
もともとこれらの株に乗っている投資家の多くは「モメンタム・プレーヤー」と呼ばれる、値動きの良さに惚れて投資する目先筋です。
するとチャートのカタチが悪くなり、モメンタムが失われてしまえば、もはやそんな株には用は無いわけで、怖くなった投資家が、我先に出口を目指す展開になっているのです。
上のバリュエーションのグラフからもわかるとおり、これらの銘柄は今から株価が半値になったところでまだ割安感は出ません。
キッコーマン＜2801、株価 - チャート＞が続伸。一時前週末比６７円高の２０７８円まで買われ、３月１１日の年初来高値２０２０円を更新した。
前週末２５日引け後に、６００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の２．９９％）・１００億円を上限に自社株買いを行うと発表しており、材料視されている。取得期間は４月２８日から８月２９日。
同時に１４年３月期連結決算を発表し、営業利益は前期比２０．４％増の２３８億４７００万円となった。１５年３月期連結営業利益予想は前期比３．６％増の２４７億円。
日本取引所グループ <8697.T>は２８日、２０１５年３月期の当期利益が前年度比２９．６％減の２１０億円になるとの予想を発表した。グループ統合の効果で営業費用の減少を見込む一方、株式取引が活発だった前年度に比べ、売上高に当たる営業収益の反動減を見込んでいる。
株券の一日平均売買代金は、前年度比２８．７％減の２兆１０００億円への落ち込みを想定している。１４年３月期は前の年度に比べ８８．８％増の２兆９４７１億円と大幅に伸びたが、これの反動減となる。
売上高に当たる営業収益の予想は同２０．０％減の９３０億円、営業利益予想は同３２．５％減の３４５億円とした。１株当たりの年間配当金は、３６円と予想する（前年度は１株４３円）。
ＪＰＸは同日、１５年３月期から国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用を予定しているとも発表した。これによる影響を加味すると、のれん償却費がなくなることなどが各利益を３５億円押し上げ、営業利益は前年度比２５．７％減の３８０億円、当期利益予想は同１７．９％減の２４５億円となる。
正午のドル／円<JPY=EBS>は、前週末のニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの１０２円前半。日経平均株価<.N225>が２００円を超える下落になるとやや円買いに振れたが、１０２円ちょうど付近ではドル買いが流入した。ユーロ／ドルも下げ渋り。国内勢からは、米欧の金融政策の方向感の違いに着目してユーロ売りに出ても、ユーロ買いが強く「収益は上がらない」との声が出ている。
午前のドル／円は小動きにとどまった。短期筋が株価に連動してポジションを動かしている程度だったという。日経平均が２００円を超す下げになるとドル／円も弱含んだが、１０２円ちょうど付近では買いが観測された。日経平均は前場終盤にかけて小動きとなり、ドル／円の値動きは鈍った。
前週末の海外市場ではウクライナ情勢への警戒感からドル／円に下方圧力がかかったが、安値は１０１．９６円で深い調整にはならなかった。このため、１０２円ちょうど付近では押し目買い意欲が強いという。ただ、市場参加者は「（ドル／円が）戻ってきたらすぐ売りたい」（大手信託銀）意向が強く、結果としてドル／円は方向感が出にくくなっている。
国内勢の大型連休入りに伴い、市場ではドルの買い手が乏しくなるとの思惑が出ている。ある邦銀の関係者によれば、国内の事業法人では５月１日から連休に入るところが多いという。
もっとも、大手邦銀の関係者は週末の米雇用統計に期待して「（ドル／円が）下落した場面は買いを出しておけばいい」と話す。同関係者によれば、輸出企業は米雇用統計後にドル／円が上昇するケースに備えて１０２円半ばから後半で売りを出してくる可能性がある。半面、輸入企業は１０１．５０円から下に買いを入れているとされ、同関係者は１０１―１０３円のレンジでの推移を見込む。
＜ユーロ／ドルは下げ渋り＞
ユーロ／ドル<EUR=EBS>は１．３８４０ドル付近から１．３８１４ドルまで下落する場面があった。ユーロ／円<EURJPY=EBS>で売りが観測された。ただ、１．３８ドル付近では買いが強く、ユーロ／ドルは下げ渋った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産買い入れ規模の縮小継続をテーマに、国内勢の一部はユーロ売り／ドル買いに動いているもよう。しかし、国内金融機関の関係者は、米欧の金融政策の方向感の違いをテーマにポジションを構築しても「収益が上がっていかない」と漏らす。アジアの中央銀行による外貨準備の分散や欧州企業のリパトリに伴うユーロ買いがユーロをサポートしているという。
ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>
正午現在 １０２．１０／１２ １．３８２３／２７ １４１．１４／１８
午前９時現在 １０２．１０／１２ １．３８３７／４１ １４１．２９／３３
ＮＹ午後５時 １０２．１２／１４ １．３８３２／３７ １４１．２４／２８
＜3765＞ ガンホー 561 +9しっかり。本日は第1四半期決算の発表が予定されており、期待感が先行する状況のようだ。事前の観測報道では、1-3月期営業利益が前年同期比で約4割増の260億円前後になったもようだと伝わっていた。四半期ベースでは10-12月期の227億円から15％程度の増益となるほか、前期のピークであった4-6月期の265億円に迫る見込みで、業績モメンタムの鈍化懸念が後退するとの期待感も。
オーストリア紙は２６日、業界専門家の話として、独複合企業シーメンス<SIEGn.DE>がオーストリアのリンツを本拠とする子会社ＶＡＩメタルズ・テクノロジーズの過半数株式を三菱重工業<7011.T>に売却すると伝えた。
シーメンスはサプライヤーとしての立場を維持するため、３０％の出資を維持するという。
同紙によると、シーメンスは５月７日に売却に関する発表を行う。この日にはシーメンスの最新の戦略と、第２・四半期決算が発表される予定。
シーメンスはこの子会社を売却するかどうかのコメントを差し控えた。２６日の段階で三菱重からの確認は取れていない。
２８日前場の日経平均株価は、前週末比１６６円５５銭安の１万４２６２円７１銭と反落した。一時、日経平均株価は２０４円７９銭安の１万４２２４円４７銭を付ける場面もみられたが、下げ渋る展開となった。為替相場は、ドル・円が１ドル＝１０２円台前半と前週末２５日に比べ円高で推移したことも重しとなった。東証１部の出来高は８億４６７４万株で、売買代金は７４５６億円。騰落銘柄数は値上がり２６６銘柄、値下がり１４２７銘柄、変わらず１１０銘柄。
市場では、国内は３０日に日銀展望レポートの発表や同金融政策決定会合が控え、米国では現地３０日の１－３月ＧＤＰ（国内総生産）や５月２日には４月雇用統計の発表が予定されるなど「相場に影響の大きいイベントが続くことから、積極的な動きは限られそうだ」（中堅証券）との声が聞かれた。
業種別では、王子ＨＤ＜3861、株価 - チャート＞、日本紙＜3863、株価 - チャート＞などパルプ・紙株、旭硝子＜5201、株価 - チャート＞、太平洋セメ＜5233、株価 - チャート＞などガラス・土石株が下落。商船三井＜9104、株価 - チャート＞、川崎汽＜9107、株価 - チャート＞など海運株や、日産自＜7201、株価 - チャート＞やホンダ＜7267、株価 - チャート＞など輸送用機器株も安い。日立＜6501、株価 - チャート＞、三菱電機＜6503、株価 - チャート＞など電機株、三菱倉＜9301、株価 - チャート＞、三井倉＜9302、株価 - チャート＞など倉庫運輸株も軟調。ニコン＜7731、株価 - チャート＞、ＨＯＹＡ＜7741、株価 - チャート＞など精密機器株、ＬＩＸＩＬＧ＜5938、株価 - チャート＞、ニッパツ＜5991、株価 - チャート＞など金属製品株も売られた。
個別では、前週末２５日引け後に、１５年３月期の連結業績予想で経常減益予想を示したＳＭＫ＜6798、株価 - チャート＞が３日ぶりに急反落。２８日付でＳＭＢＣ日興証券は目標株価を引き下げたヤフー＜4689、株価 - チャート＞が急落した。一方、前週末２５日引け後、取得上限２１万株（発行済み株式数の１．０％）・４億６２００万円の自社株買いを発表したＳＭＳ＜2175、株価 - チャート＞が続急伸。１５年３月期の連結業績予想で大幅な増益見通しと年間配当の増額計画を示したオークマ＜6103、株価 - チャート＞が４日続伸となった。なお、東証業種別株価指数は全３３業種が下落した。
前場の東京株式市場で日経平均は反落。下げ幅は一時２００円を超えた。前週末の米国株安や強含みの円相場を受けて輸出株に売りが先行。休日の谷間で市場参加者が少ない中、先物にややまとまった売りが出て下げ幅が拡大した。
今週は国内で３０日の日銀金融政策決定会合、米国では２９─３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や重要経済指標の発表などイベントが多く、売り一巡後も戻りは限定的だった。
２５日に決算を発表したホンダ<7267.T>やデンソー<6902.T>が２０１５年３月期見通しへの失望売りで下げたことから、トヨタ<7203.T>、日産<7201.T>などにも下落が波及した。会社側の慎重予想はある程度織り込まれていたが、日本企業の保守的予想に慣れていない一部の海外投資家などが売りを出したとみられている。
市場では「今週は日米で重要イベントが多いが、市場の期待は高まっていない。日経平均は予想ＰＥＲなどからみて１万４０００円以下を売り込むのは難しいが、もう少し日柄調整は必要だろう」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、ソフトバンク<9984.T>が続落。米インターネット株の下落が嫌気されたほか、裁定解消売りの影響も受けた。
半面、ＮＴＴドコモ<9437.T>はしっかり。同社は２５日、発行済み株式の７．７２％にあたる３億２０００万株、取得総額５０００億円を上限とする自社株取得枠の設定を決議したと発表した。需給改善や株主価値の向上に期待する買いが入った。
東証１部の騰落数は、値上がり２６６銘柄に対し、値下がりが１４２７銘柄、変わらずが１１０銘柄だった。
日経平均<.N225>
前場終値 14262.71 -166.55
寄り付き 14289.82
安値／高値 14224.47─14324.03
東証出来高(万株) 84674
東証売買代金(億円) 7456.59
今週の米株式市場では、エネルギー株の動きに注目が集まる見通し。２月終盤以降、バイオテクノロジー関連銘柄や他の高成長株への熱が冷めた市場では、石油株への関心が高まっていた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種では、高成長株の売りが加速し始めた２月２５日以降、エネルギー関連株が好調。米石油大手エクソンモービル<XOM.N>、シェブロン<CVX.N>、コノコフィリップス<COP.N>が今週、決算を発表する予定で、最近の上げ幅を拡大させる見通し。
バリュー株（割安株）に資金が移動したため、全体相場の下値が支えられた。こうした流れは維持される見通しで、モルガン・スタンレーは、バリュー株へ大量に資金が移動した場合、これらの銘柄が長く市場を主導することになるケースが多い、と指摘した。
トムソン・ロイター傘下の投信情報会社リッパーによると、この１０週のうち９週で、エネルギーファンドに対する資金が流入超となった。過去４週間では週間平均４億８８９０万ドルの資金の流れがあり、２０１１年３月以降で最大。
ジョーンズ・トレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイク・オルーク氏は「配当を実施し、着実に自社株を買い戻しているエネルギー分野の大手企業は、コモディティ価格が堅調に推移している限り、ディフェンシブな要素がより強い」と指摘した。
ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）＜6740、株価 - チャート＞が急落し、一時１１１円安の６８８円を付ける場面があった。午前１１時２４分時点で１０８円安の６９１円となり、東証１部値下がり率トップにランクされている。２８日午前８時に１４年３月期の連結業績予想を下方修正し、嫌気された。
１４年３月期業績見込みは、売上高が６２３４億円から６１４２億円へ、営業利益は３０４億円から２７２億円に引き下げられた。同社は４月１日に存続会社として合併した経緯があり、前期実績はそれぞれ１６５１億４４００万円、１０１億６００万円だった。１４年３月期の第４四半期（１－３月）最終盤において、顧客事由による出荷遅れが生じた。さらに中価格帯スマートフォン・ディスプレーの市場価格下落により価格交渉が難航して出荷見合わせを行った製品が発生し、収益を圧迫した。
介護・医療の人材紹介を展開するエス・エム・エス＜2175、株価 - チャート＞が連騰し、一時２０９円高の２２００円を付ける場面があった。午前１１時１６分時点で１９５円高の２１８６円となり、東証１部値上がり率４位にランクされている。前週末２５日に自社株買いを発表し、好感された。自社株買いの内訳は、取得株数上限で２１万株（発行済み株式総数の１．０％）、取得金額上限で４億６２００万円。取得期間は４月２８日－９月末日。
同時に発表された１５年３月期の連結業績予想は売上高が１５５億５３００万円（前期比２９．１％増）、営業利益は１９億４００万円（同１０．０％増）、純利益は１５８９億円（同１５．２％増）。高齢化の進展に伴い、介護分野など関連市場は引き続き拡大する見通し。市場コンセンサスはそれぞれ１４６億円弱、２０億円強、１５億５０００万円程度で純利益はコンセンサス並み。
１４年３月期決算は、売上高が１２０億４６００万円（前期比１８．３％増）、営業利益は１７億３０００万円（同１０．２％増）、純利益は１３億８０００万円（同１２．５％増）だった。
＜6460＞ セガサミーＨＤ 2077 -90さえない。公明党の慎重姿勢を映して、カジノ法案の今国会成立が不透明になってきたと報じられている。同社や日金銭、オーイズミ、フジメディアなどカジノ関連銘柄は総じて売りが優勢の展開となっている。同社に関しては、ＵＢＳが先週に投資判断を格上げ、今国会会期中カジノ法案が可決すれば、数少ない「カジノ関連」としてアップサイドが期待できると指摘していた。
＜6460＞ セガサミーＨＤ 2077 -90さえない。公明党の慎重姿勢を映して、カジノ法案の今国会成立が不透明になってきたと報じられている。同社や日金銭、オーイズミ、フジメディアなどカジノ関連銘柄は総じて売りが優勢の展開となっている。同社に関しては、ＵＢＳが先週に投資判断を格上げ、今国会会期中カジノ法案が可決すれば、数少ない「カジノ関連」としてアップサイドが期待できると指摘していた。
＜5214＞ 日電硝子 493 -43大幅安。先週末に決算を発表、前期営業利益は162億円で前期比35％減益、会社計画レンジの下限水準での着地となった。一方、今期は決算期変更のため9ヶ月決算、営業利益は110-170億円のレンジと予想している。前年同期比では2ケタ減益だが、市場コンセンサス比較では上振れの格好と捉えられる。ただ、4-6月期計画は10-30億円のレンジにとどまっており、7-9月期以降の回復には不透明感残るとの見方も。
オークマ＜6103、株価 - チャート＞が４営業日続伸し、一時７１円高の８７２円を付ける場面があった。午前１０時２５分時点で６２円高の８６３円となり、東証１部値上がり率６位にランクされている。前週末２５日引け後に１４年３月期連結決算と１５年３月期業績予想を発表、今期は大幅増益転換を見込み、３円増配を予定し、評価機運が高まった。
１５年３月期業績は、売上高１５００億円（前期比１１．６％増）、営業利益１４５億円（同５５．２％増）を見込む。工作機械において、海外需要は回復基調で推移し、国内では輸出の増加に伴う生産拡大や企業収益の改善などにより、設備投資の動きが強まるものと予想。製品競争力の強化を加速し、受注拡大や新市場・新顧客の開拓を進めていく。年間配当は１３円（前期は１０円）を予定。
１４年３月期決算は、売上高が１３４３億５１００万円（前期比０．４％増）、営業利益は９３億４２００万円（同１３．６％減）だった。
ダイワボウホールディングス＜3107、株価 - チャート＞が連騰し、一時１２円高の１８４円を付ける場面があった。午前１０時２６分時点で５円高の１７７円。前週末２５日引け後に１４年３月期の連結業績予想を上方修正し、好感された。また、同期末一括配当を４円から５円に引き上げたこともプラス作用した。
１４年３月期業績見込みは、売上高が５６９０億円から６３４０億円（前期比２３．５％増）へ、営業利益は６５億円から１０９億円（同８４．６％増）に上積みされた。ＩＴインフラ流通事業における法人向け市場で、通信事業者や文教分野向けの受注が増加。旧ＯＳ搭載パソコンの買い替え需要もあり、収益を押し上げた。
＜7276＞ 小糸製 2170 +228上昇率トップ。先週末に発表の好決算が評価材料視されている。前期営業利益は495億円で前期比31％増益、従来予想の440億円を大きく上振れる着地に。今期は500億円で同1％増益の見通し、増益率は鈍化するものの、水準自体は市場想定線となっている。もともと、減益ガイダンスへの警戒感なども強かったため、増益予想には安心感も強まる形のようだ。為替前提が95円／ドルなど、上振れ期待は高まる状況とみられる。
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