日本取引所グループ <8697.T>は２８日、２０１５年３月期の当期利益が前年度比２９．６％減の２１０億円になるとの予想を発表した。グループ統合の効果で営業費用の減少を見込む一方、株式取引が活発だった前年度に比べ、売上高に当たる営業収益の反動減を見込んでいる。

株券の一日平均売買代金は、前年度比２８．７％減の２兆１０００億円への落ち込みを想定している。１４年３月期は前の年度に比べ８８．８％増の２兆９４７１億円と大幅に伸びたが、これの反動減となる。

売上高に当たる営業収益の予想は同２０．０％減の９３０億円、営業利益予想は同３２．５％減の３４５億円とした。１株当たりの年間配当金は、３６円と予想する（前年度は１株４３円）。

ＪＰＸは同日、１５年３月期から国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用を予定しているとも発表した。これによる影響を加味すると、のれん償却費がなくなることなどが各利益を３５億円押し上げ、営業利益は前年度比２５．７％減の３８０億円、当期利益予想は同１７．９％減の２４５億円となる。