＜6731＞ ピクセラ 158 +19急伸。ブルネイ政府と組んで、光触媒技術を使った塗料の共同研究に乗り出すと報じられている。太陽光を反射しやすくして施設内の温度上昇を防ぎ、高温多湿の気候下でも過ごしやすくするもよう。塗料の高性能化に伴って、新規分野の拡大期待が高まる方向に。なお、材料に反応しやすい銘柄でもあり、短期資金の関心が高まる格好となっている。
＜4819＞ Ｄガレージ 1614 -29反落。下降する25日線に上値を抑えられる格好での弱い形状が続いているが、15日安値1401円をボトムに緩やかなリバウンドをみせてきており、煮詰まり感が台頭。米アップルやフェイスブックの決算を受けて、足元で波乱含みの状況が続いている米モメンタム株の復活が期待されてきそうであり、抵抗線突破を試す展開が意識されてきそうだ。また、LINEは飲食店や小売店が顧客と無料でメッセージを送受信できるサービスを5月に始めると報じられるなか、関連銘柄の一角としての注目も。
２４日の日経平均株価は小幅安。日米首脳会談を控えてもみ合っている。午前９時２５分時点は前日比１６円１１銭安の１万４５３０円１６銭。寄り付きは、前日比１６円９８銭高の１万４５６３円２５銭。前日の米国株式市場が下落したものの、米国で取引時間終了後に発表されたアップルとフェイスブックの決算が良好だったことが支えとなり、小幅続伸で始まった。ただ、首脳会談を控えた様子見ムードに買いが続かず、小幅安に転じた。前日の米国株式市場でＮＹダウは前日比１２．７２ドル安の１万６５０１．６５ドルと反落。３月新築住宅販売件数が市場予想を下回り利益確定売りが先行。引け後のアップルやフェイスブックの決算を控えて、手控えムードも広がった。
業種別では、国際帝石＜1605、株価 - チャート＞、海洋掘削＜1606、株価 - チャート＞など鉱業、関西電＜9503、株価 - チャート＞、北海電＜9509、株価 - チャート＞など電気ガス、トヨタ＜7203、株価 - チャート＞、ホンダ＜7267、株価 - チャート＞など自動車が東証業種別株価指数で値下がり率上位。個別では、英バーバリーが高級ブランド「バーバリー」のライセンス契約を見直すと報じられた三陽商＜8011、株価 - チャート＞のほか、古野電気＜6814、株価 - チャート＞、ガリバー＜7599、株価 - チャート＞、ＬＩＮＫ＆Ｍ＜2170、株価 - チャート＞が東証１部値下がり率上位。１４年３月期連結が一転営業減益と報じられたＮＴＴドコモ＜9437、株価 - チャート＞、前日東証１部に上場した西武ＨＤ＜9024、株価 - チャート＞も軟調。
半面、住友鉱＜5713、株価 - チャート＞、大阪チタ＜5726、株価 - チャート＞など非鉄、第一生命＜8750、株価 - チャート＞、東京海上＜8766、株価 - チャート＞など保険、アイフル＜8515、株価 - チャート＞、オリコ＜8585、株価 - チャート＞などその他金融が値上がり率上位。個別では、１４年３月期連結の営業利益予想を３９億円から６６億円（前期は１１億６７００万円の赤字）へ引き上げた熊谷組＜1861、株価 - チャート＞のほか、ピクセラ＜6731、株価 - チャート＞、新日無＜6911、株価 - チャート＞、航空電子＜6807、株価 - チャート＞が東証１部値上がり率上位。１４年３月期が一転経常最高益と報じられたプリマ＜2281、株価 - チャート＞、１４年３月期業績・配当予想を引き上げたＤＭＧ森精機＜6141、株価 - チャート＞も買われている。
東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「６社ベースで、売り１８６０万株、買い１６５０万株で、差し引き２１０万株の売り越し」（外資系証券）。
午前９時２０分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝１０２円台半ば（前日終値は１ドル＝１０２円５０銭－５２銭）、１ユーロ＝１４１円台後半（同１ユーロ＝１４１円６８銭－７２銭）で取引されている。
寄り付きの東京株式市場で日経平均は続伸。前日比１６円高で始まったものの、その後はプラス圏とマイナス圏を行ったり来たりする方向感の乏しい展開となっている。きょう予定されている日米首脳会談後の共同声明を見極めたいとの思惑から、積極的には動きにくい面もあり、上値を抑えている。
オバマ米大統領は約３年半ぶりに来日しており、市場では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米合意に向けた進展を期待する声が出ている。妥結ということになれば、「ヘッジファンドなどによる買い戻しにつながる」（国内証券）という。
前日発表された米アップル<AAPL.O>の決算は市場予想を上回る結果となったが、アップル関連株の太陽誘電<6976.T>、日本航空電子工業<6807.T>、フォスター電機<6794.T>、イビデン<4062.T>などは高安まちまち。
＜8011＞ 三陽商 257 -39急落。英バーバリーが日本で直営店の展開を本格化する方針、つれて、同社とのライセンス契約打ち切りを巡って最終調整に入ったと伝わっている。同社が扱う「バーバリー」の店舗数は300以上あり、同社の連結売上高約1000億円の2-3割を占めていると推定されているもよう。バーバリー依存の低下を急いではいるが、契約打ち切りに伴う目先の収益水準の低下を警戒する動きが優勢に。
＜4063＞ 信越化 6165 -56続落。13時に決算発表が予定されている。慎重な見通しが見込まれるなか、足元で強い上昇が続いていたこともあり、一先ず利益確定の流れが先行しているようだ。決算結果を受けて波乱含みの展開になりやすいだろうが、現在の株価水準や信用需給妙味もあり、売り込まれる局面があれば押し目狙いの好機となる可能性もありそうだ。
＜9984＞ ソフトバンク 7895 -5米アップルの時間外の強い値動きにより、アップル関連の一角として関心が向かうことになりそうだ。一目均衡表では雲のねじれのタイミングとなることでシグナルが好転する可能性がある。一方、指数インパクトの大きい銘柄でもあり、先物主導の売買に振らされることも考えられる。アップル効果が終日続くとは考えづらく、戻り売りスタンスになりそうである。
＜3680＞ ホットリンク 2250 +170買い先行。インターネット上の風評監視サービスを、スマホのみでも利用できるようにすると報じられたことが材料視されている。サービス名称は「イーマイニング・クイック」で、匿名掲示板「2ちゃんねる」など、国内2000サイトの投稿を監視できると。直近ではビッグデータ関連として賑わっており、あらためて短期資金が向かう格好にも。
＜為替＞ ２３日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロと円に対して下落した。米国株が下落し米国債利回りが低下したうえ、マークイットが発表した４月の米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が予想を下回ったことがドル安要因となった。
ある市場関係者は「（米）株がアンダーパフォームしたことで米国債が買われて利回りが低下した。この結果、ドルは弱含んだ」と述べた。欧州では４月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が予想以上に上昇して約３年ぶりの高水準となった。しかしユーロ圏の根強い低インフレがユーロの上値を抑えている。投資家は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加的な金融緩和に踏み切る可能性を警戒している。
＜債券＞ 米金融・債券市場では、国債利回りが低下した。弱い経済指標を受けて逃避買いが膨らんだほか、ショートカバーの動きも追い風となった。市場関係者によると、前週のウクライナをめぐる４者合意を受けた緊張緩和で米国債は売られていたが、ここにきてショートカバーの動きが出た。４者合意による事態改善は限定的としてウクライナ情勢に関する懸念が再燃しており、逃避買いを支援しているという。
＜株式＞ 米国株式市場は反落して引けた。航空機大手ボーイングなどが上昇したものの、通信大手ＡＴ＆Ｔが下落したほか、バイオテクノロジー関連銘柄に幅広い売りが出た。ＡＴ＆Ｔ<T.N>は３．８％安。四半期決算は実質１株利益が市場予想をわずかに上回ったが、売上高の伸びの鈍さが嫌気された。通信最大手のベライゾン・ワイヤレス<VZ.N>も１％下落。Ｓ＆Ｐ通信株指数<.SPLRCL>は２．２％低下し、セクター別で最大の下げとなった。
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、低調な米経済指標や投資家のリスク回避姿勢の強まりを背景に買われ、４営業日ぶりに反発した。米商務省が発表した３月の新築住宅販売件数は市場予想を大きく下回った。これを受けて、米早期利上げ観測が後退し金が買われた。また、ウクライナ・ロシア間の緊張が再び高まる気配を見せていることから、地政学的リスクへの警戒感が強まり、金相場を支えた面もあった。ただ、中国の需要鈍化観測などから金相場の先安観は根強く、上値の重い展開だった。
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場 は、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）週報で原油在庫が積み上がったことを嫌気し、続落した。この日中心限月に繰り上がった米国産標準油種ＷＴＩの６月物は、前日比０．３１ド ル安の１バレル＝１０１．４４ドルで終了。取引序盤は買いが先行。しかし、週報が発表されると一気に売りが膨らみ、１０１ドル台 前半に下落した。１８日までの１週間の米原油在庫は市場予想を上回り、在庫水準 としては１９８２年の集計開始以来の最高となった。ただ、ＷＴＩ原油の受け渡し拠点、オクラホマ州クッシングの在庫は２００９年以来４ 年半ぶりの水準に減少。このほか、ウクライナ情勢の緊迫化も支援材料となって、その後 は１０１ドル台後半を中心に売り買いが交錯した。
丸藤シートパイル＜8046、株価 - チャート＞が２３日午後２時、１４年３月期の連結利益予想を上方修正した。
通期の業績予想で、売上高は２９１億円から２９０億円（前期比７．８％増）にとどまったものの、営業利益は７億５０００万円から１０億２０００万円（同４５．３％増）へ、純利益を５億１０００万円から６億５０００万円（同３３．７％増）に引き上げた。採算性を重視した受注活動が奏功し、利益額を押し上げる見込み。
２３日の終値は、前日比１２円高の３４８円。
[株式市場強弱材料] 強気材料 ・米アップル、市場予想を上回る1-3月期決算や株式分割を発表し時間外で大幅高 ・米フェイスブック、1-3月期決算は市場予想を上回り時間外で上昇 ・ユーロ圏4月総合景気指数、54.0と市場予想を上回る ・NY金反発、
ウクライナ懸念再燃や米住宅指標悪化で買い優勢 ・LMEニッケル、続伸 ・バルチック海運指数、続伸 弱気材料 ・シカゴ225先物清算値14500円、大阪比50円安 ・NYダウ反落、冴えない経済指標やハイテク大手決算控え警戒感 ・米半導体SOX指数、反落 ・米3月新築住宅販売件数、前月比14.5％減の38.4万戸と市場予想を大きく下回る ・欧州株式市場、ハイテク関連の低調な決算が嫌気され軟調 ・ドル/円、円高進行（102円47-50銭） ・ユーロ/円、円高進行（141円60-64銭） ・関西電力＜9503＞、大飯原発の再稼働「長期的に遅れ」 ・東証REIT指数、反落 留意事項 ・TPP、日米合意へ最終調整 ・ＮＴＴドコモ＜9437＞、前期営業利益は8200億円程度と従来予想を下振れとの観測 ・ＴＤＫ＜6762＞、今期営業利益は前期推定比5割増の550億円強との観測 ・LINE、飲食店予約の新サービスを開始へ ・NY原油先物、続落（1バレル＝101.44ドル） ・米長期金利、低下（10年債利回り2.706％） ・長期金利、上昇（10年債利回り0.610％） ・対外対内証券売買（先週） ・3月企業向けサービス価格指数 ・中国3月景気先行指数 ・独4月IFO景況感指数 ・欧州中央銀行（ECB）ドラギ総裁が講演 ・米3月耐久財受注 ・米新規失業保険申請件数（先週） ・米決算、UPS、キャタピラー、3M、MS、スターバックス、アマゾン、GE [サポート＆レジスタンス] 終値 １４５４６ ５日移動平均 １４４７６ 先行スパンＢ １５１５８ 標準偏差＋２σ １５１１５ １００日移動平均 １５０５３ 先行スパンＡ １４７５８ ２００日移動平均 １４６５６ レジスタンス（２） １４６０４ レジスタンス（１） １４５７５ 基準線 １４５２５ ピボット １４５１７ ２５日移動平均 １４５１１ サポート（１） １４４８８ サポート（２） １４４３０ 転換線 １４２６７ 標準偏差−２σ １３９０７
アコム＜8572、株価 - チャート＞についてクレディ・スイス証券では２３日付で、投資判断「アウトパフォーム」（強気）、目標株価４７０円を継続している。
足元の利息返還請求件数の基調に変化はなく、請求が減少する時期を予想するのは容易ではないとしながらも、毎年の支払いと時効により潜在請求件数は着実に減少しているとコメント。請求チャネル別にみると一本調子の増加ではなくなっているもよう、としている。また、引当金の追加繰入額は請求件数の基調やこれまでの請求を基にした分析で変動することから、同証券予想比で上下に振れる可能性が常にあるものの、潜在リスクは減少基調にあり、請求件数のトレンドに変化があれば、株価にポジティブと指摘。「一時的に自己資本が減少するものの、同社は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社であることから、資本増強が懸念されることはないと考える」ともしている。
２３日の終値は、前日比３７円高の４０５円。
半導体商社のルネサスイーストン＜9995、株価 - チャート＞が２３日、１４年３月期連結利益予想を上方修正した。
通期の業績予想で、売上高は８６５億円から８４５億円（前期比１．９％減）に引き下げられたが、営業利益を１３億１０００万円から１４億７５００万円（同１９．４％増）へ、純利益を９億６０００万円から１２億１５００万円（同９０．７％増）に増額した。売上高は、産業分野での設備投資の回復が遅れたことが影響する。ただ、利益面では、為替差益の計上や受け取り販売手数料が予想を上回ったことが寄与する。
２３日の株価は、前日比１８円高の４００円ザラバ引け。
三井住建道路＜1776、株価 - チャート＞が２３日、１４年３月期が一転して増益となり、連結営業利益が前期比３５．７％増の１４億３０００万円になったもようだと発表した。従来予想は同１７．５％減の８億７０００万円。期中受注高が増えて完成工事高が増加した。
２３日の終値は、前日比２４円高の２５４円。
ＪＳＲ＜4185、株価 - チャート＞が２３日午後１時、１４年３月期連結決算を発表した。
１５年３月期連結営業利益予想は前期比５．４％増の３８０億円。４１０億円程度の市場予想を下回った。１４年３月期連結営業利益は前期比２．４％増の３６０億６１００万円となった。
２３日の終値は、前日比１０２円安の１７５４円。
住友商事＜8053、株価 - チャート＞は２３日、新日鉄住金＜5401、株価 - チャート＞が八幡製鉄所（福岡県北九州市）で製造する１５０メートルの鉄道用長尺レールの輸送を目的とした輸送船の新造整備を開始したと発表した。
同社は、新日鉄住金が製造する鉄道用レールの輸送を手掛け、全世界に供給している。今回、新日鉄住金が新たに製造する１５０メートルの鉄道用レールは耐摩耗性・耐表面損傷性に優れているが、輸送に使用する船舶の構造的な制約から分割して輸送する以外に方法がなかったが、輸送船を整備することを決めた。同船は、１４年８月にも竣工する予定。
長尺レールは、鉄道事業各社におけるレール溶接数削減などによる線路保守作業の軽減に加え、より一層の軌道安定化に貢献するとされている。
２３日の終値は、前日比２３円高の１３５０円。
オープンソース系システムやソフトウエアの開発を手掛けるサイオステクノロジー＜3744、株価 - チャート＞が２３日、データ移行支援ソフトウエア「ＤａｔａＫｅｅｐｅｒ」がガリバーインターナショナル＜7599、株価 - チャート＞の社内システムに採用されたことを発表した。
同ソフトはサイオスにとって自社製品の主力。データ移行の際に同時にデータ複製を実行することで、突然の障害がおこった際でも障害直前までのデータを瞬時に復旧する特長を持つ。今回、ガリバーが社内システムを米アマゾンのクラウドサービス「ＡＷＳ」に移行するにあたり、全面的に採用された。「社内システムをクラウド化する案件としては今までで最も大型となる」（ＩＲ担当）という。
２３日の終値は、前日比８０円高の４３５円。
東芝＜6502、株価 - チャート＞は２３日、１５ナノメートルプロセスを用いたＮＡＮＤ型フラッシュメモリを開発したと発表した。
同製品は、世界最先端の１５ナノプロセスを適用するとともに周辺回路の工夫により、世界最小クラスのチップサイズを実現。現行の１９ナノメートル第２世代品と比較して、書き込み速度はほぼ同等、データ転送速度は高速インターフェース仕様の採用で１．３倍の速さを実現した。
同社では、今月末から四日市工場（三重県四日市市）で、現行世代の１９ナノメートル第２世代品から切り替えて順次量産する見込み。今後も積極的に最先端プロセスに切り替えることで、生産性を高め、競争力の強化につなげる方針。
２３日の終値は、前日比３円高の４２７円。
２３日の米国株式市場は反落して引けた。航空機大手ボーイングなどが上昇したものの、通信大手ＡＴ＆Ｔが下落したほか、バイオテクノロジー関連銘柄に幅広い売りが出た。
ダウ工業株３０種<.DJI>は１２．７２ドル（０．０８％）安の１万６５０１．６５ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は３４．４９ポイント（０．８３％）安の４１２６．９７。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は４．１６ポイント（０．２２％）安の１８７５．３９。
ＡＴ＆Ｔ<T.N>は３．８％安。四半期決算は実質１株利益が市場予想をわずかに上回ったが、売上高の伸びの鈍さが嫌気された。通信最大手のベライゾン・ワイヤレス<VZ.N>も１％下落。Ｓ＆Ｐ通信株指数<.SPLRCL>は２．２％低下し、セクター別で最大の下げとなった。
バイオテクノロジー関連株では、決算で実質１株利益が予想に届かなかったアムジェン<AMGN.O>が５％下落。ナスダックとＮＹＳＥアーカのバイオテクノロジー株指数はそれぞれ１．５％、１．６％下落した。
半面、ボーイング<BA.N>は２．４％上昇。１─３月期の売上高が市場予想を上回ったほか、今年のコア利益の伸び率見通しを引き上げたことが材料視された。
バイオ関連株が全般に売られがちとなるなか、好決算を発表したギリアド・サイエンシズ<GILD.O>は１．４％上昇した。
リバティービュー・キャピタル・マネジメントのリック・メクラー社長は「ナスダック市場には良い決算を発表したのに株価がかなり不安定になった銘柄があり、予想に届かない決算が発表されてナスダックが再び下げ始めるのではないか、との警戒感が多少ある」と話した。
トムソン・ロイターのデータによると、２３日までにＳ＆Ｐ５００種構成企業のうち１４１社が決算発表を終了。純利益が市場予想を上回った企業は全体の６５．２％で、長期平均の６３％を上回った。売上高が予想を上回ったのは５３．６％で、長期平均の６１を下回った。
商いは薄かった。ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の出来高は約５６億３０００万株と、月初来平均の６６億５０００万株を下回った。
ニューヨーク証券取引所では下落銘柄数が１５６６と上昇銘柄数の１４８２を上回った。ナスダックでは下落銘柄１７７５に対して上昇銘柄は８１９だった。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 16501.65（‐12.72）
前営業日終値 16514.37（＋65.12）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 4126.97（‐34.49）
前営業日終値 4161.46（＋39.91）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1875.39（‐4.16）
前営業日終値 1879.55（＋7.66）
1630GMT 22日終盤
ユーロ／ドル<EUR=> 1.3816/19 1.3803
ドル／円<JPY=> 102.23/25 102.60
ユーロ／円<EURJPY=> 141.25/30 141.61
23日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 6674.74（‐ 7.02） 6681.76
クセトラＤＡＸ 9544.19（‐55.90） 9600.09
金 現物午後値決め 1285.25 1286.75
＊ＧＭＴ：18時33分
先物清算値
３カ月物ユーロ(６月限) 99.69 (‐0.01) <FEIM4>
独連邦債２年物(６月限) 110.41 (＋0.00) <FGBSM4><0#FGBS:>
独連邦債５年物(６月限) 125.49 (＋0.04) <FGBMM4><0#FGBM:>
独連邦債１０年物(６月限) 144.00 (＋0.30) <FGBLM4><0#FGBL:>
独連邦債３０年物(６月限) 130.04 (＋0.62) <FGBXM4><0#FGBX:>
現物利回り
独連邦債２年物 0.176 (0.176) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>
独連邦債５年物 0.605 (0.612) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>
独連邦債１０年物 1.521 (1.545) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>
独連邦債３０年物 2.391 (2.419) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>
＜為替＞ 米国の株価下落や国債利回り低下を受けて、ドルが円とユーロに対して下落した。米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が予想を下回ったこともドル売り材料となった。
ドル／円は０．２６％下落の１０２．３２円。ユーロ／円は０．０４％下落の１４１．５２円をつけた。
ユーロ／ドルは０．２３％上昇の１．３８３５ドル。ユーロ／ポンドは０．４８％上昇の８２．４１ポンド、ポンド／ドルは０．２２％下落の１．６７８３ドルだった。
主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．１１％下落し、今週に入って最も低い水準となった。
一方、オーストラリアの第１四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが予想を大きく下回ったことで、豪中銀が利上げに踏み切るとの観測が後退。豪ドルは、米国取引時間の序盤に対米ドルで０．９２６８豪ドルまで下落した。
＜株式＞ ロンドン株式市場はＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>が７．０２ポイント（０．１１％）安の６６７４．７４と小幅下落ながらも、前日につけた２週間ぶりの高値水準をほぼ維持して取引を終えた。
衣料品・食品大手のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ<ABF.L>が米国進出計画を発表したことや、ヘルスケア関連企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が続くとの観測が株価を下支えした。
エリクソンは６．１％下落し、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数の最大の押し下げ要因となった。
ＡＲＭホールディングスは第１四半期のロイヤリティー収入の伸びに勢いがなく、２．７％安となった。同社は米アップル<AAPL.O>のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）用にチップを生産している。
＜ユーロ圏債券＞ ポルトガル国債利回りが一時８年ぶり低水準をつけ、他のユーロ圏債券をアウトパフォームした。同日３年ぶりに再開した国債入札が好調な結果となったことが追い風となった。
ポルトガルは同日実施した１０年国債入札で、７億５０００万ユーロ（１０億ドル）を調達。旺盛な需要を反映し、平均利回りは３．５７５２％と、１０年債入札としては過去最低を記録した。来月に国際支援プログラムからの脱却を控え、市場から信任を得た格好だ。
バンコ・カレゴサの債券部門責任者、フィリペ・シルバ氏は「ポルトガルが厳しくかつ正常な市場において、自力で資金調達ができることが示された」と述べた。
ロイターのデータによると、入札後、ポルトガルの１０年国債利回りは３．６２４％と、８年ぶり低水準をつけた。
取引終盤にかけ、下げ幅を幾分縮小したものの、前日比５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．６６％付近で推移した。
アソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズは８．８％高。１日の上昇率としては１４年ぶりの大きさとなった。３月までの利益が伸びたことや、傘下にある小売りのプリマークが米国進出計画を発表したことが買い材料となった。
製薬大手のアストラゼネカ<AZN.L>は、米国の同業大手ファイザーから買収を提案されたとの報道が引き続き材料視され、２．１％高となった。同じ製薬業界では、グラクソ・スミスクライン<GSK.L>やシャイア<SHP.L>も２営業日連続で伸びた。
一方、配当落ち銘柄がＦＴ１００種を押し下げた。発電機レンタルのアグレコ<AGGK.L>、鉱業のアントファガスタ<ANTO.L>、ガスのＢＧ<BG.L>やセントリカ<CNA.L>、保険のリーガル・アンド・ゼネラル<LGEN.L>、製紙のモンディ<MNDI.L>、保険のオールド・ミューチュアル<OML.L>、航空機エンジンのロールスロイス<RR.L>が振るわなかった。
欧州株式市場は下落して取引を終え、前日までの続伸は３営業日で止まった。通信機器大手エリクソン<ERICb.ST>や半導体設計のＡＲＭホールディングス<ARM.L>の決算が振るわず、テクノロジー関連銘柄に関する懸念が広まった。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は７．７３ポイント（０．５７％）安の１３３８．８４で引けた。ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は２３．７２ポイント（０．７４％）安の３１７５．９７。
ＳＴＯＸＸ欧州６００ハイテク株<.SX8P>は１．３７％安だった。
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