１４日前場の日経平均株価は、前週末比１５円６２銭安の１万３９４４円４３銭と小幅続落した。米国株安を受け売りが先行したが、下値をたたくような動きが見られなかったことから押し目買いが優勢となり、一時プラス転換し、同４８円２４銭高の１万４００８円２９銭を付け、１万４０００円台を回復する場面もみられた。為替相場は、ドル・円が１ドル＝１０１円台半ばと前週末１１日に比べやや円高で推移したが、反応は限定的だった。東証１部の出来高は８億３９３６万株で、売買代金は７６１８億円。騰落銘柄数は値上がり１０８６銘柄、値下がり５４９銘柄、変わらず１６５銘柄で、値上がり銘柄が値下がり銘柄を上回っている。
市場では、「前週さえない動きとなっていたトヨタ＜7203、株価 - チャート＞やホンダ＜7267、株価 - チャート＞などが続伸したことで、目先的に安心感が出たようだ。ただ、底入れしたとは言えず、先行き不透明感が漂う状況が続きそうだ」（中堅証券）との声が聞かれた。
業種別では、郵船＜9101、株価 - チャート＞、川崎汽＜9107、株価 - チャート＞など海運株、浜ゴム＜5101、株価 - チャート＞やブリヂス＜5108、株価 - チャート＞などゴム株が下落。ＴＯＴＯ＜5332、株価 - チャート＞、ガイシ＜5333、株価 - チャート＞などガラス土石株や、ＪＡＬ＜9201、株価 - チャート＞、ＡＮＡ＜9202、株価 - チャート＞など空運株も安い。関西電力＜9503、株価 - チャート＞、九州電力＜9508、株価 - チャート＞など電気ガス株、ＪＩＮ＜3046、株価 - チャート＞、三越伊勢丹＜3099、株価 - チャート＞など小売株も軟調。帝人＜3401、株価 - チャート＞、住江織＜3501、株価 - チャート＞などの繊維株、三菱倉＜9301、株価 - チャート＞、三井倉＜9302、株価 - チャート＞など倉庫運輸株も売られた。
個別では、共同通信が、１３日付の英サンデータイムズ紙の報道として、英雑貨ブランドのキャス・キッドソンを２億５０００万ポンド（約４２５億円）で買収することを検討していると伝えたファーストリテ＜9983、株価 - チャート＞が４日続落。１５年２月期連結業績予想で純利益が７５億円と市場予想平均の８０億円程度を下回る見通しを示したアークス＜9948、株価 - チャート＞が続落となった。一方、前週末１１日引け後、１５年２月期の連結業績予想を発表し、大幅営業増益見通しを示したリンガーハット＜8200、株価 - チャート＞が急反発。また、同じく前週末１１日に、インドネシアに現地法人を設立すると発表した今仙電機＜7266、株価 - チャート＞が反発した。なお、東証業種別株価指数は３３業種のうち１２業種が下落、２１業種が上昇。
１４日の中国株式市場で、自動車大手の重慶長安汽車<000625.SZ>が１０％急騰し、ストップ高となった。
１２日発表した２０１３年通期決算（暫定）で純利益が１４２．４％増の３５億１０００万元となったことや、２０１４年第１・四半期の純利益が最大で前年比２００％以上増の２０億５０００万元（３億２９９８万ドル）になるとの見通しを表明したことが好感されている。
中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が発表した３月の中国の自動車販売台数は前年同月比６．６％増。ＣＡＡＭは、今年の販売台数を８─１０％増と、前年の１３．９％から伸びが鈍化すると予想している。
ファーストリテイリング<9983.T>の下げが大きく、１銘柄で日経平均を約４６円押し下げている。ＴＯＰＩＸはプラス圏で前場の取引を終えた。
日経平均は４月４日以降の６営業日で１１１１円、率にして約７．４％下落し、短期的に下げ過ぎとの見方が出ている。足元で下落率の大きかったトヨタ<7203.T>が買われたほか、三菱ＵＦＪ<8306.T>、日立<6501.T>など主力株の一角が堅調だった。テクニカル的な自律反発の機運は出ているが、下げ止まらない米国株やウクライナ情勢の緊迫化などが懸念材料となっているほか、今週から本格化する米企業決算、１６日の１―３月期中国ＧＤＰ発表などを控え、全般に様子見ムードが強い。市場では「ヘッジファンドの売りが一巡しやや需給が改善する中、下値で押し目買いや買い戻しが入った。ただ、決算発表で会社側の今期予想を見極めるまでアップサイドを取るような資金は入りにくい」（中銀証券本店営業部次長の中島肇氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、シャープ<6753.T>が大幅続落し、年初来安値を更新した。１３日付の朝日新聞朝刊で、同社が公募増資の検討を始めたと伝えられ、一株利益の希薄化や需給悪化などを懸念した売りが出た。半面、吉野家ホールディングス<9861.T>は堅調。１１日に発表した２０１５年２月期の大幅営業増益予想を好感した。
東証１部の騰落数は、値上がり１０８６銘柄に対し、値下がりが５４９銘柄、変わらずが１６５銘柄だった。
今回のまとめ
1．米国株式市場は下げ局面入りが確認されたばかり
2．今年はミッドターム・コレクションの年
3．マーケットの底入れは、早くても6月
4．その買いチャンスを逃した場合でも、慌てる必要は無い
米国株式市場は前半堅調、後半に崩れるパターン
先週の米国株式市場は、ダウ工業株価平均指数が－2.35％、S＆P500指数が－2.65％、ナスダック総合指数が－3.1％でした。高値からの調整幅はナスダック総合指数が約9％、S＆P500指数が約4％です。
先々週と同じく、週の前半は堅調、後半になって崩れるというパターンでした。中でもバイオテクノロジー株や金融株の下げが顕著でした。
今回の調整局面では3月頃からナスダック総合指数がいちはやく崩れ始めました。これに対してS＆P500指数は最近まで何とか値を保っていました。ここへきてようやくナスダックの弱さがマーケット全体にも広がり始めているわけです。
このようにS＆P500指数がナスダック総合指数よりしっかりしている商状が前回現れたのは2011年でした。その年のニューヨーク株式市場のパフォーマンスはナスダック総合指数が－2％、S＆P500指数がほぼ変わらずということで、冴えませんでした。
先週の下げでナスダック総合指数のみならず、新たにダウ工業株価平均指数とS＆P500指数も50日移動平均線を下に切りました。
つまりようやく市場全体が下げ局面に入ったことが確認されたわけです。
今回の調整局面は経済指標や政情不安などの悪材料が引き金ではありません。むしろ純粋にテクニカル的な調整と言えます。
＜9681＞ 東京ドーム 474 -19さえない。三菱ＵＦＪでは投資判断「ニュートラル」継続で、目標株価を680円から520円に引き下げている。今1月期以降の業績予想を下方修正、アナリストカバレッジが少ない銘柄でもあって、ネガティブな反応が強まる格好にも。東京ドームの稼働日数減少、「黄色いビル」の賃貸収入減少などを織り込んでいるもよう。会社予想比では上振れだが、今期は従来予想の131億円から113億円に、2ケタ増益見通しから一転して減益見通しに修正している。
＜9987＞ スズケン 3685 +758営業日ぶりに反発。直近安値とのダブルボトム形成が意識される格好に。なお、みずほ証券では、目標株価を3480円から3940円に引き上げたもよう。5月9日発表予定の14年3月期決算について、営業利益は会社計画を42.2億円上回り、前年比50.9％増の170.2億円と予想している。なお、投資判断は「中立」を継続している。
シャープ＜6753、株価 - チャート＞が大幅に６営業日続落し、一時３０円安の２６９円を付け、３月２０日の年初来安値２８０円を更新した。午前１１時９分時点で２３円安の２７６円となり、東証１部値下がり率トップにランクされている。公募増資の検討を始めた、と１３日付の朝日新聞が伝え、懸念要因となった。
報道によれば、液晶パネルを生産する主力の亀山工場（三重県亀山市）の構造改革を進め、業績回復への道筋をつけたうえで、年度内の実施をめざすとしている。調達額は２０００億円規模になる可能性があるという。
早稲田アカデミー＜4718、株価 - チャート＞が続落基調となり、一時１４円安の７７０円を付ける場面があった。午前１１時６分時点で１２円安の７７２円となっている。前週末１１日引け後に１４年３月期の連結業績予想を下方修正し、重しとなった。
１４年３月期業績見通しは、売上高が１８９億１２００万円から１８５億７３００万円（前期比３．０％増）へ、営業利益は１０億２４００万円から６億９０００万円（同２４．４％減）に引き下げられ、一転して減益となる。塾生数は、年間を通じて前期比２％増前後で推移したが、非受験学年の集客が予想を下回ったうえ、２－３月の年度更新時期においても、入塾時期の分散化傾向および後ずれにより、新年度生が期待したほどには伸びなかった。費用面では、校舎運営の効率化による労務費・地代家賃の増加抑制や、集客への影響が少ない経費の削減に努めたが、売上高の減少分を補うには至らなかった。
＜3107＞ ダイワボＨＤ 175 +58営業日ぶりに反発。鳥インフル関連として短期筋の資金が流入しているようである。
熊本県は13日、同県多良木町の養鶏場で鶏が大量死し、鳥インフルエンザの簡易検査で陽性となった6羽を遺伝子検査した結果、2羽から強い毒性を持つ高病原性鳥インフルエンザH5型ウイルスが検出されたと発表。目先的には25日線辺りを捉えたいところか。
＜2267＞ ヤクルト 5000 +85反発。一目均衡表の雲下限レベルから、一気に雲上限レベルを捉えてきている。乳酸菌シロタ株が風邪やインフルエンザ、ノロウィルスなどに効果があると言われており、熊本の養鶏場での鳥インフルエンザ発生を受けて、インフルエンザ予防関連として材料視されているようである。
＜4502＞ 武田薬品 4461 +9強弱感対立。2014年3月期は連結営業利益が前の期から3割増え、1600億円程度となったようだとの観測が報じられている。潰瘍薬「パントプラゾール」などが海外で伸び4期ぶりに増益と。また、引当金など訴訟に関する費用計上はしない見通しと伝えており、懸念が後退したとの見方も。とはいえ、賠償リスクがくすぶる状況には変わりなく、強弱感が対立。足元の需給面では戻り売りスタンスか。
今週の米株式市場は、企業決算が相次いで発表される中、若干の下落だけでは終わらなそうだ。割高な銘柄は売り圧力にさらされており、決算への注目度は通常よりも高まるとみられる。
ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントのチーフ・ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ヤコブセン氏は「今後の見通しに対して投資家の間では懐疑的な見方がある。第１・四半期の決算期に入り、持ち高の調整がみられるだろう」と述べた。
トムソン・ロイターのデータによると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>採用企業の２０１４年第１・四半期決算は前年同期比０．９％の増益になる見通し。１月１日時点の予想は６．５％の増益だった。
今週は５４社が決算発表を予定。先週は２９社だった。
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）<GE.N>、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）<JNJ.N>、ゴールドマン・サックス<GS.N>、グーグル<GOOGL.O>、ＩＢＭ<IBM.N>などが決算を発表する。
１１日の取引では、ナスダック総合指数は２月３日以来初めて４０００を割り込んで終了。ナスダック<.IXIC>は月初来で４．７％の下落となった。ダウ工業株３０種<.DJI>とＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>はそれぞれ２．６％、３％下げた。
相場の下落を受け、優良株買いが促されたことが１つの現象として挙げられる。ヤコブセン氏は「値動きが全体相場と比べてより大きい銘柄から、質の高い銘柄へ資金が流れているため、大型株が勢い付き始める」と述べた。
２０１３年は相場の上昇をハイテク関連やバイオ関連の銘柄がけん引。これらは最も割高感の強い銘柄となった。
これらの銘柄の売りは加速し、ナスダック・バイオテクノロジー株指数<.NBI>は７週連続で下落した。
また、ニューヨークのエコノミック・クラブでの１６日のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長講演も、投資家の注目を集めることになる見通しだ。
＜6796＞ クラリオン 170 +4買い先行。メリルでは投資判断を「中立」から「買い」に格上げしている。目標株価も159円から230円に引き上げへ。スマホ普及の影響で付加価値率が低下するという課題に直面しているカーエレ企業にあって、同社はリアカメラや全周囲俯瞰モニターなどの成長で脱エンタ系カーエレ事業を拡大させることが可能と指摘。日立との協業効果も含めて、セクター内では、安心・安全企業としての成長力に期待ができるとしている。
＜9861＞ 吉野家ＨＤ 1345 +54しっかり。先週末に前2月期の決算を発表している。営業利益実績は21.8億円で前期比16.1％増益、今期は33億円で同51.4％増益の見通しとしている。前期実績は先の上方修正水準での着地となり、今期は四季報予想並みの見通しとなっている。「牛すき鍋」の販売好調が業績けん引役となる格好に。想定通りの好決算発表に加えて、消費増税に伴う値上げ後の販売も前年比約2割増で推移していると伝わっており、安心感につながっているようだ。
＜2389＞ オプト 792 +17反発。狭いレンジ内での推移が続いているが、5日線を突破し上値抵抗として意識されている25日線を捉えてきている。ネット広告の競争激化が意識されているが、一方で収益の第二の柱に成長しているデータベース事業の成長拡大への期待も。
＜4559＞ ゼリア新薬 2066 +78強い動き目立つ。東海東京では投資判断を「２」から「１」に格上げしている。業績のモメンタムに衰えが無いなか、株価水準の割安感は強いと評価しているようだ。大型投資に伴う中長期成長力も評価、医療分野では優れた投資対象の一つと位置づけている。
なお、前期営業利益は会社計画65億円に対して85億円で予想、今期も前期比26％増益と高い収益成長が続くと予想している。
レディース衣料・雑貨のＡＮＡＰ＜3189、株価 - チャート＞が大幅に３日続落し、一時１７８円安の８５２円を付け、株式分割後の安値９８２円を一気に更新した。午前１０時９分時点で１４５円安の８８５円となり、ジャスダック市場で値下がり率トップ。前週末１１日引け後、１４年８月期の単体業績予想を下方修正し、嫌気された。
通期の業績見通しは、売上高が９４億８８００万円から９２億６６００万円（前期比７．９％増）、営業損益は４億６００万円の黒字からトントン（前期は４億２００万円の黒字）、最終損益は１億７６００万円の黒字から５４００万円の赤字（同２億６１００万円の黒字）に引き下げられた。昨年の度重なる台風や記録的な大雪などの影響を受け、売上高が計画を下回る見込みとなった。秋冬物セール販売の増加により、粗利益率が低下し、販管費の増加もあって採算が悪化する。最終損益面では、不採算店舗の減損損失を計上する見込み。なお、期末配当は無配を予定していたが、未定に変更した。
アドテック プラズマ テクノロジー＜6668、株価 - チャート＞が７００円ストップ高の４７００円カイ気配。午前１０時３分時点で差し引き１３万株強の買い物となっている。前週末１１日引け後、１４年２月中間期（１３年９月－１４年２月）連結決算の上ブレ着地と１４年８月期業績予想の上方修正を発表し、好感されている。
通期の業績見通しでは、売上高が４３億７０００万円から５０億５７００万円（前期比３５．１％増）へ、営業利益は１億４００万円から３億７８００万円（前期は１億５９００万円の赤字）に上積みされた。上期実績を勘案したうえで見直したもの。半導体・液晶関連事業においては、スマートフォンやタブレット端末の需要好調に支えられ、高周波プラズマ電源装置が堅調に推移する見通し。
中間期の決算は、売上高が２０億９２００万円（前年同期比３１．５％増）、営業利益は８５００万円（前年同期は９１００万円の赤字）だった。前回発表予想に対し、それぞれ６６００万円、３６００万円の上乗せとなった。
＜6080＞ Ｍ＆Ａキャピタ 5110 +310買い優勢。4月30日を基準日として、1：3の株式分割を実施すると発表したことが材料視されている。株式分割に伴い流動性の向上が見込まれるほか、投資単位の引き下げに伴う投資家層の拡大に期待感が先行へ。なお、本日は同社のほか、ＤＬＥ＜3686＞やサイバーダイン＜7779＞、エンバイオＨＤ＜6092＞など、直近上場銘柄の上昇が目立っている。
＜4589＞ アキュセラ 1387 -31アキュセラ・インク＜4589＞は、眼疾患治療薬の探索、開発を行っている創薬型バイオベンチャー。2月13日にマザーズに上場した。眼科専門医で視覚サイクルモジュレーター（VCM）の開発におけるパイオニア的存在である窪田良社長が2002年に米国で設立した。同社の強みであるVCMは、複数の網膜疾患の根本的原因に対応すること、疾患の初期段階から治療が可能であること、服薬しやすい飲み薬であることなどのメリットがある。VCM化合物の一つである「エミクススタト塩酸塩」は、地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性の治療薬として臨床第2b/3相試験を進めている。大塚製薬（大塚HD＜4578＞子会社）との業務提携を軸に事業を展開している。
2013年12月期は営業利益が前期比1％減の7.37億円、純利益が同3％増の4.53億円となった。主に大塚製薬からのマイルストーン支払いの受領で、55.80億円の提携収益（売上高に相当）を上げており、臨床開発段階のバイオベンチャーながら上場前に黒字を計上している。
2014年12月期の業績予想は、提携収益が前期比17％増の65.17億円、営業利益が同88％減の0.88億円、純利益が同94％減の0.27億円を見込んでいる。主力開発品において臨床試験の被験者登録完了、非臨床試験の実施、登録申請用バッチの製造などの活動を進めて、総収益は増加する見込み。2013年12月期に計上したマイルストーンがなくなることで減益見通しとなっているが、この影響を除けば実質増益になると予想している。
＜9716＞ 乃村工芸社 704 -12ディスプレイ業界最大手の乃村工藝社＜9716＞は8日、2014年2月期決算を発表。連結業績は、売上高が前期比2.9％減の984.10億円、営業利益が同95.0％増の43.13億円、経常利益が同83.8％増の43.81億円、純利益が同48.5％増の18.45億円だった。
2013年2月期が12.5ヶ月の変則決算だったため、実質的（12ヶ月換算）には増収となった。利益面では、市場環境の回復を背景に、採算性を重視した受注を徹底したことが寄与し、営業利益、経常利益は過去最高を更新した。2014年2月期末の配当は従来予想の14.00円から16.00円に引き上げた。
また、決算と同時に2015年2月期からスタートする新中期経営計画を発表した。最終年度である2017年2月期の業績目標は、売上高1,200億円、営業利益60億円、経常利益61億円、純利益36億円を掲げている。国内市場におけるシェアで競合他社を引き離すとともに、中国、ASEANなどのアジア市場で高品質のサービスを提供するオンリーワン企業としてのポジション獲得を目指す。
なお、2015年2月期の業績予想は、売上高が前期比4.7％増の1,030億円、営業利益が同9.0％増の47億円、経常利益が同9.5％増の48億円、純利益が同51.7％増の28億円と見込んでいる。
同社は商業施設や展示施設向けディスプレイ制作の最大手で、集客環境づくりの調査・コンサルティング／企画・プランニング／デザイン・設計／制作・施工／運営管理を手掛ける。
＜4574＞ 大幸薬品 1605 +108上昇率2位。鳥インフルエンザが熊本県の養鶏場で発生したと伝わっている。国内での発生は約3年ぶりとなるもよう。対策製品の需要増大思惑などから、同社のほかにもシキボウやダイワボウなど鳥インフル関連銘柄に短期資金の関心が向かっているようだ。
とりわけ、「広告問題」を受けて、足元での株価の調整が目立っていた同社にはリバウンド余地大きいといった期待も。
＜8170＞ アデランス 1104 +11アデランス＜8170＞は10日、2014年3月の月次動向を発表した。月次売上は、国内では、美材ルートを除く全てのセグメントにおいて前年同月比で増収となり、国内事業全体でも前年同月比23.4％の増収となった。
とりわけ、主力のアデランス事業（国内オーダーメイドかつら）においては、男性サロンの新規顧客向け売上高が前年同月比27.2％増、女性サロンの新規顧客向け売上高が同30.3％増と好調だった。フォンテーヌ事業（国内レディメイドかつら）においては、同55.3％増と大幅増収となっている。なお、海外事業においては、ヘアトランスプラント（毛髪移植）を手掛ける米ボズレー社の月次売上が4.7％減収となったが、昨年4月に子会社化した米ヘアクラブ社は4.4％増収と好調だった。
同社は、かつら（ウィッグ）を中心とした毛髪関連事業を手掛ける。国内シェアは男性用では2-3位、女性用ではトップ。米国、欧州、アジアでのグローバル展開も進んでいる。
＜1873＞ 東日本ハウス 482 -3東日本ハウス＜1873＞は8日、東証2部から1部に指定替えとなった。同社は東北・関東を中心に全国に事業展開する戸建て住宅メーカー。太陽光発電システムを標準搭載した商品展開に特色がある。住宅事業以外にホテル事業やビール事業を手がけるほか、2014年9月には子会社工場用地を活用した太陽光発電事業を開始する予定。
第1四半期（2013年11月-2014年1月期）決算は、売上高が前年同期比13.8％増の108.67億円、営業利益が0.87億円（前年同期は2.90億円の赤字）、純損失が0.38億円（前年同期は4.18億円の赤字）となった。主力の住宅事業では季節要因により第1四半期の完成工事高が低水準となるなか、堅調な新設住宅着工戸数を背景に、最終赤字幅を縮小させた。受注残高は前年同期末比20.89億円の増加と堅調に推移している。
2014年10月期の業績予想については、売上高が前期比7.3％増の605.00億円、営業利益が同16.2％増の64.00億円、純利益が同7.9％増の50.00億円を見込んでいる。拠点拡充による営業力強化、耐震・エコ・健康などをコンセプトにした商品力の強化、マンション事業やネットゼロエネルギーハウス事業の推進を重点分野に位置づけ、3期連続の増収増益を目指す。
＜7203＞ トヨタ自 5465 +151買い優勢。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価を6200円から7900円に引き上げており、見直しのきっかけ材料につながっている。海外販売の増加がけん引役となって販売台数増加が続く可能性が高いこと、ＴＮＧＡの導入を機にコスト削減が加速する可能性があること、燃料電池車で先行と推測されること、自社株買い再開の発表など株主還元の強化などを評価している。なお、同様にみずほ証券が投資判断を格上げした富士重も買い先行へ。
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