日本ライフライン＜7575、株価 - チャート＞が年初来高値（６１０円、３月２６日）に迫った。
心臓ペースメーカーとＩＣＤ（植え込み式除細動器）を軸に展開する医療器具輸入商社。自社開発にも力を注いでいる。
主力のリズムディバイスは、競合品との影響を受けて、心臓ペースメーカー関連やＩＣＤ関連が伸び悩むなか、「ＥＰカテーテルは昨年１０月から投入した心腔内除細動システムが伸長。アブレーションカテーテルも心房細動のアブレーション治療の症例数増加を背景に販売数が伸びている」（経営管理部）という。さらに、人工弁関連では今年１月に発売した生体弁、人工血管関連も５月に発売した胸部用ステントグラフトが好調な滑り出しとなっている。
１４年３月期の連結業績予想は営業段階から２ケタ増益を見込み、経常利益は前期比１０．８％増の１０億８１００万円を見込んでいる。
中間期配当は見送るが、期末配当は２５円を継続する予定。年４．１％台の予想配当利回りが中期的に株価をサポート。１株純資産１４２６円に対して半値以下水準は割安で、見直し余地が大きそうだ。
２５日の株は、前日比２円高の５９８円ザラバ引け。
自動車部品メーカー。自動車用チューブで高いシェアを保持している。７月末には、プラスチック製品を手掛けるドイツの中堅自動車部品メーカー「ガイガー・オートモーティブ」を買収すると発表済み。
業績は好調。１４年３月期第１四半期（１３年４－６月）の連結経常利益は前年同期比５２．８％増の１７億９４００万円だった。車両配管製品（ブレーキ・燃料配管用など）、エンジンシステム向けのブレージング製品（燃料噴射用、冷却水循環用、オイル冷却用など）、樹脂製品ともに好調に推移した。
通期予想（前期比３７．８％増の４６億円）に対する第１四半期の業績進ちょく率は３９．０％と高く増額余地を残す。今後、「ガイガー・オートモーティブ」の最終的な株式取得のタイミングを見計らって業績を見直す可能性がある。株式取得後は、欧州市場での相乗効果を見込んでいる。
想定為替レートは１ドル＝９１円。「決済はドル・円だけでないため、通貨ごとの為替感応度を示しにくいが、円安の流れは追い風になる」（同）という。中間期１０円５０銭配当は継続、期末配当は１円増配の１１円５０銭（年２２円）を予定している。
バリュエーション（予想ＰＥＲ１１倍台、ＰＢＲ０．７倍台、予想配当利回り年２．９％台）面での割安さが目立ち、押し目を形成しながら、年初来高値（８４５円、５月２１日）を目指す動きが期待できそうだ。
２５日の終値は、前日比２円高の７３９円。
国際石油開発帝石＜1605、株価 - チャート＞が反発し、一時８０００円高の４６万７０００円まで買われる場面がみられた。２４日取引終了後、ロシア連邦イルクーツク州のザパドナ・ヤラクチンスキー鉱区、ボリシェチルスキー鉱区で探鉱事業を行う日本南サハ石油（非上場）の株式の一部を取得したと発表、材料視された。
日本南サハ石油はＪＯＧＭＥＣ（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の１００％出資会社で、ＪＯＧＭＥＣの行った入札に伊藤忠商事＜8001、株価 - チャート＞とともに参加。同社が発行済み株式の１２．４％、伊藤忠は同１２．６％を取得した。
イルクーツク州の鉱区では、日本南サハ石油と現地企業の試掘によって油ガスの胚胎（はいたい）が確認されている。今後も日本南サハ石油を通じ、探鉱作業を継続して開発移行への可能性を検討していく。同社では、１４年３月期連結業績への影響は軽微としている。
２５日の終値は、前日比２５００円高の４６万１５００円。
レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>
午後５時現在 ９８．５３／５５ １．３４８３／８７ １３２．８６／９０
ＮＹ午後５時 ９８．７１／７８ １．３４７３／７４ １３３．０１／０５
午後５時のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点に比べて若干ドル安／円高の９８円半ば。日経平均株価<.N225>が午後３時にかけて急速に下げ幅を拡大すると円買いに振れた。ただ、投機筋は積極売買を見送っているとされ、ドル／円の下げは限定的だった。
＜株式市場＞
日経平均 １４６２０．５３円（１１２．０８円安）
１４６２０．５３円─１４７３７．９８円
東証出来高 ３１億１２９３万株
東証売買代金 ２兆２２８１億円
東京株式市場で日経平均は３日続落。終値は前日比１１２円安で安値引けとなった。米債務上限問題をめぐる警戒感などで前日の米国株が下落し投資家心理を悪化させた。半導体関連株への物色や配当権利取りの動きが下支えし、日経平均は小幅高に転じる場面もあったが、買いは続かなかった。大引けにかけては先物主導で下げ幅が拡大した。鉄鋼、機械、建設などが軟調、半面、化学、海運、銀行などはしっかりだった。
東証１部騰落数は、値上がり６２３銘柄に対し、値下がりが１０２９銘柄、変わらずが１０２銘柄だった。
＜短期金融市場＞ １７時１５分現在
無担保コール翌日物金利 ０．０６９％（速報ベース）
３カ月物国庫短期証券流通利回り ──
ユーロ円３カ月金利先物（２０１４年６月限） ９９．７６５（＋０．００５）
安値─高値 ９９．７６０─９９．７６５
無担保コール翌日物金利は０．０６５％中心の取引。地銀や信託、証券などを主な取り手に、朝方は０．０７％で取引される場面もあったが、取り一巡後は０．０６％台に弱含んだ。大手行は０．０６％で一部調達。当座預金残高は２営業日ぶりに過去最高を更新する見込みであるうえ、２６日には初めて１００兆円の大台に乗る見通しで、資金余剰感から取り急ぐ動きは見られなかった。一部で試し取りがみられた。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣのＴ＋１レートは発行要因がはく落したため、弱含み。共通担保資金供給（全店、固定金利方式）オペは１８回連続で札割れ。
ユーロ円３カ月金利先物は債券高などを受けて小高い。中心限月２０１４年６月限は前日清算値比０．５ティック高の９９．７６５と中心限月ベースで６月４日以来約３カ月半ぶりの水準に上昇した。
＜円債市場＞
１０年国債先物中心限月・１２月限（東証） １４４．１５（＋０．０４）
安値─高値 １４４．０６─１４４．２７
１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値） ０．６７０％（変わらず）
安値─高値 ０．６７５─０．６６５％
国債先物は小幅続伸。前日の海外市場で、米債が買われた流れを引き継いで買いが先行。良好な需給環境も支援材料。先物１２月限は一時１４４円２７銭と１９日の当限月高値（１４４円１８銭）を更新するとともに、中心限月ベースでも８月３０日以来約４週ぶりの水準に上昇。後場は、高値警戒感が浮上し、戻り売りがやや優勢となり、上値が重くなった。現物債は超長期ゾーンがしっかり。２０年超長期国債利回りは一時同１．５ｂｐ低い１．５５０％と５月１０日以来、３０年超長期国債利回りは一時同２ｂｐ低い１．６８５％と５月９日以来の水準にそれぞれ低下した。年限長期化や期末を控え残高積み増しが遅れている国内勢などの買いが入った。一方、長期金利は一時前日比で低下していたが、１０年ゾーンは１０月１日に１０月債の入札を控えているため、買い進む地合いにならなかった。きょう実施された流動性供給入札（残存５年─１５年が対象）の結果は、入札の好不調を示すテールがゼロ、応札倍率は３．５６倍と低くないことから判断して、悪くない結果との見方が出ていた。
国債先物中心限月１２月限の大引けは、前営業日比４銭高の１４４円１５銭。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同変わらずの０．６７０％。
＜クレジット市場＞
政保債（地方公）１０年 ３．５─４．０ｂｐ
銀行債（みずほ） ５年 １２─１３ｂｐ
地方債（都債） １０年 ４．５─５．０ｂｐ
電力債（東電） ５年 ２８０─３１０ｂｐ
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標のｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ２０にワイド化圧力がかかった。気配は９２．５─９４．５ベーシスポイント（ｂｐ）と、前日気配（９１─９３ｂｐ）よりも小幅ワイドな水準。米債務上限問題をめぐる警戒感を背景に、日米株価が続落したことに反応した、との見方が出ていた。
＜スワップ市場＞
スワップ金利（１６時２１分現在の気配）
２年物 ０．３０％─０．２０％
３年物 ０．３４％─０．２４％
４年物 ０．３９％─０．２９％
５年物 ０．４５％─０．３５％
７年物 ０．６２％─０．５２％
１０年物 ０．９０％─０．８０％
フィッチ・レーティングスは２５日、野村ホールディングス<8604.T>の外貨建て・円建て長期発行体デフォルト格付けをＢＢＢからＡ─に２段階、野村証券の外貨建て・円建て長期発行体デフォルト格付けをＢＢＢ＋からＡ─に、それぞれ引き上げたと発表した。アウトルックは安定的。
フィッチによると、格上げは、６月の預金保険法の一部改正に伴い、証券会社に対する政府支援の可能性を再評価し、サポート格付けが引き上げられたことによって長期格付けが押し上げられた、としている。
アークランドサカモト＜9842、株価 - チャート＞が続落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では２４日付で、レーティング「ニュートラル」（中立）を継続、目標株価は１６２０円から１６００円に引き下げている。
２４日に１４年２月期の１３年８月中間期（３－８月）連結決算を発表。中間期決算のおもなポイントとして、（１）主力の小売事業は経費などのコントロールを図ったものの、春先の天候不順などを背景にホームセンター既存店売上高が前年同期比５％減と低調に推移したため、営業利益は同２．４％減の２５億円となったこと（２）「かつや」の店舗展開を進めている外食事業の営業利益は積極的な店舗展開を進めるなか、同７％増の１０億円になったこと――などを挙げている。
同証券では、従来予想に比べて売上高を保守的に見直したことを主因に業績予想を若干下方修正。連結営業利益について、１４年２月期８２億６３００万円（前期比０．５％増、従来８４億２４００万円、会社側計画は８５億５０００万円）、１５年２月期８４億７５００万円（従来８５億４２００万円）、１６年２月期８５億１８００万円（同９０億２１００万円）と試算している。主力のホームセンター事業において園芸のほかＤＩＹ用品などの販売基調が持ち直してくるかどうかに注目しているという。
２５日の終値は、前日比１６円安の１４８５円。
シスメックス＜6869、株価 - チャート＞が４日ぶりに反発。野村証券では２４日付で、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）、目標株価８０００円を継続している。
２４日、ドイツのＰａｒｔｅｃ社、Ｉｎｏｓｔｉｃｓ社の買収を発表。同証券では、「特徴的な技術を持つ企業であり、同社と技術的シナジーも高いため同社の技術力強化に貢献しよう」とコメント。一方で、過去において遺伝子検査技術のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は非常に高いバリュエーションがつくことが多いことに注意を要するとも指摘している。また、買収金額が開示されていないことから、正確な開示が待たれるともしている。
２５日の終値は、前日比２３０円高の６３３０円。
日本化薬＜4272、株価 - チャート＞が小幅続伸。野村証券では２４日付で、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）、目標株価１６００円を継続している。
同証券では、３月に回収が発表されたジェネリック医薬品（ＧＥ）のエキセメスタンの影響がほかの経口剤ＧＥの売上高にも影響していることから、医薬品事業の業績予想を引き下げている。一方で、他事業が堅調であるほか、高採算なＧＥ好調を受け、営業利益は１３年９月中間期、１４年３月期ともに会社側計画を上回ると予想。また、薬の採用を決める病院の薬事審議会は９月に比較的多く開催され、９月にＧＥ新製品が採用された場合は１０－１２月期以降の好調に貢献しようとコメントしている。
同証券では連結営業利益について、１４年３月期２００億円（前期比１７．１％増、会社側計画は１９５億円）、１５年３月期２２３億円、１６年３月期２４９億円と試算している。
２５日の終値は、前日比７円高の１４０８円。
新生銀行＜8303、株価 - チャート＞が反発。ＳＭＢＣ日興証券では２４日付で、投資判断「２」（中立）、目標株価２４０円でカバーを開始している。
投資判断「２」の背景として、（１）目標株価に対し３％強の上値余地とセクター内中位にとどまる点（２）会社側計画の連結純利益は１４年３月期－１５年３月期こそ達成可能と予想するものの、１６年３月期は連結純利益７００億円とハードルが高く未達になる可能性が高い（３）中期経営計画期間中で３３％の無担保消費者ローン残高増加を掲げる会社側計画の達成はややハードルが高く、シンキとアプラスフィナンシャルの過払い引当金の充分性にも懸念が残る点（４）課税所得見積り変更伴う繰延税金資産積み増しおよび増配の織り込みが本格化するには１７年３月期が近づいてからと考えられ、現状のカタリストとして織り込むには時期尚早であること――の４点を挙げている。
２５日の終値は、前日比４円高の２３１円。
あおぞら銀行＜8304、株価 - チャート＞が小幅安。ＳＭＢＣ日興証券では２４日付で、投資判断「２」（中立）、目標株価３０５円でカバーを開始している。
投資判断「２」の背景として、（１）目標株価に対し２％の上値余地とセクター内中位にとどまる点（２）銀行本体のトップライン収益増加率は大手行カバレッジ銘柄内で相対優位にあるものの、実効税率上昇などで連結純利益は今後横ばい―減益を見込む点（３）１６年３月期にも公的資金の前倒し完済と配当性向引き上げが予想され、現状の普通配当１４円は維持可能と想定される――の３点を挙げている。
また、（３）が実現した場合、現状配当利回り４％超から株価に割安感が生じるものの、織り込みが本格化するのは１６年３月期に近づいてからと想定され、現状カタリストとして織り込むには時期尚早と考えているとコメントしている。
２５日の終値は、前日比３円安の２９９円。
午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点に比べて若干ドル安／円高の９８円後半。日経平均株価<.N225>が午後３時にかけて急速に下げ幅を拡大すると円買いに振れた。ただ、投機筋は積極売買を見送っているとされ、ドル／円の下げは限定的だった。
月末・期末を控えた五・十日に当たるこの日は、実需筋の売買が中心となった。ドル／円は朝方に９８．８０円まで強含んだが、仲値公示を経て９８．５５円まで下落した。「輸出企業がかなり売っていた」（邦銀）との声が出ていた。
実需筋の売買が一巡すると、ドル／円は９８円後半で停滞。「９８円前半では買い需要があるものの、９８円後半では動きにくい」（大手信託銀行）との声が目立った。
日経平均株価が大引けにかけて下落基調を強めると、ドル／円に再び下方圧力がかかった。ただ、ドル／円は仲値通過後の安値９８．５５円を下回るには至らなかった。「ドル／円の方向感が出ていないので投機筋は手を引いている」（大手邦銀）との声が出ていた。
この大手邦銀関係者は「本邦勢にとっては月末、期末で下手なことはできない。次の米国雇用統計までは方向感のない相場展開が続くのではないか」と指摘した。９月米雇用統計は１０月４日に発表される。
同関係者はまた、日本サイドの要因として、消費税引き上げの場合に打ち出される見通しとなっている経済対策への日経平均株価の反応に注目している。
２５日後場の日経平均株価は前日比１１２円０８銭安の１万４６２０円５３銭と３日続落し、安値引け。終値での１万４７００円割れは、１８日（１万４５０５円３６銭）以来４営業日ぶりの水準となる。後場寄り付きから、マイナス圏での小幅もみ合い商状が続いたあと、下げ幅を縮小して１万４７００円台に引き戻す場面もあったが、その後は再び軟化。利益確定売りに上値が重く、引けにかけては円強含み推移とともに株価指数先物にまとまった売り物が出て、下げを主導した。
東証１部の出来高は３１億１２９３万株。売買代金は２兆２２８１億円。騰落銘柄数は値上がり６２３銘柄、値下がり１０２９銘柄、変わらず１０２銘柄。
市場からは「２２５採用銘柄の入れ替え（２５日終値ベース）に伴い、需給が悪化した。短期的な過熱感は残り、サイクル的にも目先高値を付けても良いところでもあり、あすの権利落ちで、下に行くようなら調整入りの可能性が出てくる」（準大手証券）との声が聞かれた。
業種別では、ＪＦＥ＜5411、株価 - チャート＞、日新鋼ＨＤ＜5413、株価 - チャート＞などの鉄鋼株に売りが継続し、値下がり率トップのまま。住友電工＜5802、株価 - チャート＞、邦チタ＜5727、株価 - チャート＞などの非鉄金属株も引き続き軟調。クボタ＜6326、株価 - チャート＞、荏原＜6361、株価 - チャート＞などの機械株や、ＪＡＬ＜9201、株価 - チャート＞などの空運株も安い。三井不＜8801、株価 - チャート＞、平和不＜8803、株価 - チャート＞などの不動産株や、大成建＜1801、株価 - チャート＞、鹿島＜1812、株価 - チャート＞などの建設株も値を下げた。個別では、きのう３日連続でストップ高したコンベヤ＜6375、株価 - チャート＞や、きのうストップ高で３連騰したＡ＆Ａマテ＜5391、株価 - チャート＞に利益確定売りが継続。冶金工＜5480、株価 - チャート＞、エンプラス＜6961、株価 - チャート＞などの下げも目立った。
半面、２２５採用銘柄の入れ替えに伴う買い需要発生で日東電＜6988、株価 - チャート＞がストップ高となり、ＪＳＲ＜4185、株価 - チャート＞も堅調に推移するなど化学株が上昇し、値上がり率トップ。郵船＜9101、株価 - チャート＞、川崎汽＜9107、株価 - チャート＞などの海運株や、東電＜9501、株価 - チャート＞、東ガス＜9531、株価 - チャート＞などの電力ガス株もしっかり。１３年度の国内自動車生産計画を上方修正すると報じられたトヨタ＜7203、株価 - チャート＞、スズキ＜7269、株価 - チャート＞などの自動車株や、三住トラスト＜8309、株価 - チャート＞、横浜銀＜8332、株価 - チャート＞などの銀行株も底堅い。個別では、半導体製造装置最大手の米アプライドマテリアルズとの経営統合を発表した東エレク＜8035、株価 - チャート＞が高値圏（前場は一時ストップ高）を維持。連結子会社の東エレデバ＜2760、株価 - チャート＞は前場に一時ストップ高したあと上げ幅を縮めたが、値上がり率トップを保った。ネクスト＜2120、株価 - チャート＞、ＴＹＫ＜5363、株価 - チャート＞、高周波＜5476、株価 - チャート＞などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２６業種が下落した。
＜8035＞ 東京エレク 5490 +640 買い気配から一時はストップ高まで。半導体製造装置業界でシェアトップの米アプラ イドと経営統合を発表、ポジティブなサプライズが強まる展開になっている。三角合 併方式で統合、統合比率は1：3.25となる。アプライドマテリアルは前日に米国市場 で急騰しており、理論株価は5600円前後の水準となる。とりわけ、顧客との価格交渉 力の強化につながる点などが評価対象とされているもよう。経営統合の成否などに不 透明感は残るものの、ひとまずは、同業他社も含めて、業界再編の流れを好感する動 きが先行へ。 ＜2760＞ 東エレデバ 175400 +24000 一時ストップ高。東京エレク＜8035＞と米アプライドの経営統合発表を受けて、東京エ レク系の半導体商社である同社にも再編期待などが波及する状況となっているもよ う。東京エレクの大株主であるＴＢＳＨＤ＜9401＞、東京エレクへの依存度が高い内外 テック＜3374＞など、関連銘柄で高いものが目立つ。 ＜1801＞ 大成建設 471 -14 売り優勢。ドイツ証券では大手ゼネコン各社の投資判断を一斉に格下げしている。消 費税率引き上げに伴う民間設備投資の減速を懸念しているようだ。同社に関しては、 「ホールド」から「セル」に格下げ、目標株価は410円を継続へ。得意とする民間か らの受注は盛り上がることなく、下期にかけて失速する可能性が高いとの判断。 ＜6479＞ ミネベア 496 +11 買い先行。上半期営業利益は前年同期比6割増の120億円程度になる見通しと報じられ ている。第1四半期決算発表時に68億円から100億円にまで引き上げているが、さらに 上振れる格好に。とりわけ、自動車用の需要拡大が背景になっているもよう。市場コ ンセンサスも会社計画線上とみられ、ストレートに業績モメンタムの改善傾向を評価 する流れに。 ＜6961＞ エンプラス 6390 -1500 ストップ高。特に目立った材料は観測されていないが、前日には一部でスモールミー ティングが開催されているもよう。過度な業績期待の後退につながっているとの見方 があるようだ。第1四半期決算時には業績予想を大幅上方修正、通期営業利益は60億 円から130億円にまで増額修正していた。以前からサムスン向けの失速懸念など強ま りつつはあったもよう。 ＜5476＞ 日本高周波鋼業 121 +14 急伸。特に目立った材料は観測されていないが、足元では鉄鋼周辺の低位材料株が賑 わっており、短期資金の循環物色が波及しているもようである。前日にかけてはＴＹ Ｋ＜5363＞などを筆頭に、耐火物メーカーが一斉高の展開になっている。同社に関して は、これまで昨年高値も未更新であったなど、出遅れ感が強かった印象も。 ＜6988＞ 日東電工 7540 +1000 大引けにかけて急伸でストップ高まで。日経平均新規採用に伴うインデックスファン ドの資金が流入したものとみられる。もともと、1500-2000万株程度の買いインパク トと見られていた。なお、足元では投資判断格下げなどで伸び悩む場面もあったが、 採用発表後から昨日までの上昇率は15％程度であった。 ＜6361＞ 荏原製作所 537 -37 さえない。特に材料は観測されないが、東京エレク＜8035＞と米アプライドの経営統合 発表が警戒感にもつながっているとみられる。同社はＣＭＰ装置で世界第2位のメー カーだが、トップのアプライドが経営統合によるシナジー効果でシェアを拡大させる 可能性もあり、懸念材料視される状況にもなっているようだ。 ＜6645＞ オムロン 3725 +65 しっかり。ＵＢＳでは投資判断「バイ」継続で、目標株価を3600円から4300円に引き 上げ。今期の業績上振れ期待、初の株主優遇策開始などを背景に、24年ぶりに上場来 高値3868円を更新すると予想している。ちなみに、今期営業益は会社計画580億円に 対して650億円を予想しているようだ。主力のＩＡＢなども回復基調を強めてくると 想定している。 ＜9501＞ 東京電力 523 +2 一時は後場も一段高。本日、新潟県知事との再会談が予定されており、原発再稼働に 向けた思惑が先行する状況ともみられる。東電の姿勢を厳しく批判してきた新潟県知 事との再会談が実現したことで、原発再稼働合意の可能性なども期待される状況と捉 えられる。また、本日は権利付き最終売買日で、短期資金のポジション整理の動きが 優勢となっており、同社に関しては買い戻しの動きが先行したとみられる。
日経平均は3日続落。昨晩の欧米株式市場が高安まちまちであったほか、為替市場も 小動きで手掛かり材料が乏しい中で、方向感のない展開となった。上値は重かったも のの、米アプライドとの経営統合を発表した東エレク＜8035＞が急伸となり、日経平均 を下支えした。 大引けの日経平均は前日比112.08円安の14620.53円となった。東証1部の売買高は31 億1293万株、売買代金は2兆2281億円。業種別では、鉄鋼や不動産、機械、非鉄金 属、建設、その他金融、ガラス・土石、証券、ゴム製品などが下落。一方、海運や銀 行、電気・ガス、輸送用機器などが堅調だった。 個別では、コマツ＜6301＞やファナック＜6954＞など、機械関連が軟調。また、三井不 ＜8801＞や三菱地所＜8802＞など、大手不動産もさえない動き。その他、大成建＜1801＞や 鹿島＜1812＞など、大手ゼネコンの下落が目立った。一方、トヨタ＜7203＞や富士重 ＜7270＞など、自動車関連が堅調。また、日経平均への組み入れに伴うリバランスを背 景に、日東電＜6988＞が大引けにかけてストップ高となった。
＜6645＞ オムロン 3725 +65しっかり。ＵＢＳでは投資判断「バイ」継続で、目標株価を3600円から4300円に引き上げ。今期の業績上振れ期待、初の株主優遇策開始などを背景に、24年ぶりに上場来高値を更新すると予想している。ちなみに、今期営業益は会社計画580億円に対して650億円を予想しているようだ。主力のＩＡＢなども回復基調を強めてくると想定している。
＜6988＞ 日東電 7540 +1000上げ幅広げる。日経平均新規採用に伴い、本日の大引けでインデックスファンドの資金流入が見込まれている。1500-2000万株程度の買いインパクトと見られている。足元では投資判断格下げなどで伸び悩む場面もあったが、採用発表後から昨日までの上昇率は15％程度となっている。
＜6361＞ 荏原製 536 -38さえない。特に材料は観測されないが、東京エレクと米アプライドの経営統合発表が警戒感にもつながっているとみられる。同社はＣＭＰ装置で世界第2位のメーカーだが、トップのアプライドが経営統合によるシナジー効果でシェアを拡大させる可能性もあり、懸念材料視される状況にもなっているようだ。
＜6361＞ 荏原製 536 -38さえない。特に材料は観測されないが、東京エレクと米アプライドの経営統合発表が警戒感にもつながっているとみられる。同社はＣＭＰ装置で世界第2位のメーカーだが、トップのアプライドが経営統合によるシナジー効果でシェアを拡大させる可能性もあり、懸念材料視される状況にもなっているようだ。
＜6988＞ 日東電 6640 +1006営業日続伸。米アップル関連として引き続き注目。20日に発売された新型「iPhone 5s」「5c」の好調が伝えられているが、「5s」は初回出荷分は完売。増産効果のほか、来月には「iPad」の発表が予想されるなか、アップル関連への関心は引き続き高まりやすい。
＜7729＞ 東京精 1871 +14東京エレクトロン＜8035＞と米アプライドマテリアルズの経営統合の発表を受けて、再編思惑が半導体製造装置関連などへの刺激材料に。株価は下降する25日線に上値を抑えられる格好での調整が続いているが、同水準での攻防をみせている。出遅れ感もあり、リバウンド狙いにも。
＜9984＞ ソフトバンク 6570 -60下げに転じる。中国のアリババ・グループ・ホールディングと香港証券取引所との新規株式公開（IPO）をめぐる協議が物別れに終わったと、事情関係者の話としてブルームバーグが伝えている。ただ、最近では米フェイスブックの幹部を引き抜いたもようとの報道もあり、上場先の候補としては米国との見方がされていた。過剰反応は押し目拾いのスタンスに。
プレシジョン・システム・サイエンス（ＰＳＳ）＜7707、株価 - チャート＞が３日続伸し、一時２万９４００円高の２２万４４００円まで買われる場面があった。２４日引け後、スイスのロシュ社と次世代シーケンサーＧＳＪｕｎｉｏｒ向けに製造する全自動エマルジョンＰＣＲ装置に関し、開発契約を締結したと発表、材料視された。
今回の契約締結により、同社は次世代シーケンサー向け全自動前処理装置を自社製品として１４年末までに開発、製品化する予定。
午後２時１分時点の株価は、前日比８６００円高の２０万３６００円。
ＴＢＳホールディングス＜9401、株価 - チャート＞が３日ぶりに反発し、一時１２０円高の１４３１円まで買われている。同社が大株主の東京エレクトロン＜8035、株価 - チャート＞が、米半導体製造装置大手のアプライドマテリアルズと共同持株会社を設立して、経営統合を行うと発表。発表を受け、東エレク株の価値向上を期待した買いが先行したようだ。
イタリア自動車大手フィアット<FIA.MI>のセルジオ・マルキオーネ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、傘下の米クライスラーの新規株式公開（ＩＰＯ）を進める決定を下した。
クライスラー第２位の株主である全米自動車労組（ＵＡＷ）の退職者向け医療保険基金（ＶＥＢＡ）との対立が深まる中、市場関係者らは２４日、今回の決定は交渉熟練者であるマルキオーネＣＥＯによる最大級のはったりの一つかもしれないと指摘した。
クライスラーは２３日、ＵＡＷ基金が保有する４１．５％株式の上場に向け、米証券取引委員会（ＳＥＣ）にＩＰＯを申請した。クライスラー株式の残りは親会社のフィアットが保有している。
フィアットとクライスラー両社のＣＥＯであるセルジオ・マルキオーネ氏は、フィアットによるＵＡＷ基金保有株式の取得交渉が合意に至っていないことを受け、同基金の要求するＩＰＯを進める格好となった。
フィアットは復活・拡大計画をクライスラーのキャッシュで手当てするため、同社を完全子会社化する必要があるものの、クライスラーによるＩＰＯ申請は、フィアットがクライスラーとの経営統合を「再考」していることを示した。
また、ＩＰＯ申請書類によると、フィアットはクライスラー上場後に持ち株を自由に売却することができるようになる。
ただ、ミラノの証券会社のアナリストは「クライスラーとの提携をフィアットが後退させるとの話は、ただのうわさにすぎない」と指摘する。
フィアットとクライスラーの経営統合が破談したとの見方を強めることで、マルキオーネ氏は、クライスラー株追加取得に向けてＵＡＷ基金に妥協を促すこと、もしくはＩＰＯプロセスに伴うクライスラーの企業価値を減少させることを望んでいるのかもしれない。
マルキオーネＣＥＯは、ＵＡＷ基金が提示している５０億ドル超の売却価格に難色を示している。
フィアット株は２４日、０．４％安の６．１６ユーロで取引を終えた。投資家らはマルキオーネ氏のはったりを冷静に受け止めている。
＜カルロス・ゴーン氏のようなＣＥＯに＞
ＩＳＩグループのロンドン駐在アナリスト、ジョージ・ガリアーズ氏は「フィアットが身を引くことはあり得ない」と指摘。「マルキオーネ氏自身の信用やフィアットの株価にとって、（身を引いてしまえば）ダメージは取り消せないだろう」と語る。
グループ全体の上期売上高のうち、クライスラーが占める割合は半分以上。また、クライスラーがフィアットの損失をもカバーしている。クライスラーの持つキャッシュや事業規模は、マルキオーネ氏が描く成長戦略に不可欠だ。
フィアットとの関係が深いミラノの銀行関係者は「ＶＥＢＡといった長期投資家を投機筋に置き換えたら、単にトラブルだけを欲するヘッジファンドで株式を抑えられてしまう危険がある」と述べた。
一部アナリストらは、マルキオーネ氏はＵＡＷ基金が保有する株式の一部もしくは全ての取得で合意し、クライスラーの上場を阻止する可能性がより高いとみている。
ＵＢＳの推計によると、競合他社の時価総額や２０１４年予想利益からみて、ＵＡＷ基金が保有するクライスラー株式４１．５％の価値は約５６億ドル。同行のアナリストは、包括的に見ると４９億ドル近くで落ち着くのではないかとの見通しを示す。
クライスラーの完全買収と経営統合を成し遂げることは、２０１５年に引退する意向を示しているマルキオーネ氏にとって最後の大事業になるかもしれない。
マルキオーネ氏と仕事をした経験がある関係者によると、同氏は「（仏自動車大手ルノーと日産自動車<7201.T>のＣＥＯを兼務する）カルロス（・ゴーン氏）が成し遂げたように、自動車ビジネスを征服したＣＥＯとして知られたいと考えている」という。
＜9501＞ 東電力 552 +31後場も一段高と強い動きが目立つ。本日、新潟県知事との再会談が予定されており、原発再稼働に向けた思惑が先行する状況ともみられる。東電の姿勢を厳しく批判してきた新潟県知事との再会談が実現したことで、原発再稼働合意の可能性なども期待される状況と捉えられる。また、本日は権利付き最終売買日で、短期資金のポジション整理の動きが優勢となっており、同社に関しては買い戻しの動きが強まっている可能性。
稲葉製作所＜3421、株価 - チャート＞が続落し、一時４６円安の１３５３円まで売られている。２４日引け後、公募による４０万株自社株処分と８０万株の株式売り出しおよびオーバーアロットメント売り出しに伴う第三者割当による自社株処分１８万株を行うと発表、需給関係の悪化を警戒する動きが強まったようだ。
公募による自社株処分の価格は、１０月２日から７日までに決定。申込期間は価格決定日の翌日から価格決定日の２営業日後の日まで。払込期間は、１０月９日から１５日までのいずれかの日。ただし、価格決定日の５営業日後の日としている。
今回の自社株処分と第三者割当による自社株処分による手取り概算額上限額７億９０００万円については、新基幹システム構築資金に３億２６００万円、神奈川営業所および神奈川配送センター建設への設備投資資金に２億８４００万円を充当する。残額が生じた場合には、既存設備の更新費用に充てる。
午後１時２分時点の株価は、前日比４１円安の１３５８円。
東京エレクトロン＜8035、株価 - チャート＞が急騰。一時７００円ストップ高の５５５０円まで買われ、東証１部値上がり率上位に入っている。２４日引け後、米半導体製造装置大手のアプライドマテリアルズと経営統合すると発表、材料視された。
統合により、デバイス性能や歩留まりおよびコスト改善を目指す。オランダに共同持株会社を設立し、両社が持株会社の傘下に入る計画。同社の普通株１株に対し持株会社普通株３．２５株、アプライドマテリアルズ普通株１株に対し持株会社普通株１株を交付する。今回の統合により同社株は東証を上場廃止となるが、持株会社は普通株式の東証およびナスダック市場への上場申請を行う予定。今回の統合は、両社の株主総会および日本、米国その他の国における競争法に基づく関係当局の承認などが条件となっている。
午後零時５０分時点の株価は、前日比６６０円高の５５１０円。
＜8715＞ アニコムＨＤ 1177 +34買い優勢。富士通＜6702＞と、国内における動物病院向け医療支援クラウドサービスの共同開発と共同販売について協業することで合意したと発表したことが材料視されている。業界初の動物病院向け医療支援サービス「アニレセＦシリーズ」を共同開発し、11月から販売を開始するもようで、協業に期待感が高まっている。
コモディティへの資金流入が回復しているが、専門家によると少なくともあと１年間は、商品指数が株価指数を一貫してアウトパフォームすることはなさそうだ。
８月にコモディティが堅調に推移したことと、コモディティと他の資産クラスとの相関性が切れたことにより、投資家の関心が戻りつつある。
ハーミーズのコモディティ担当ポートフォリオマネジャー、デービッド・ヘミング氏は最近の記者会見で「数カ月前までコモディティに対する見方は悲観的としか言いようがなかったが、それが変化したようだ。特に８月以降はそうだ」と話す。
８月のコモディティ価格上昇は、中国の経済指標改善やユーロ圏のリセッション（景気後退）からの回復、シリア情勢をめぐる緊張などを背景に、金属と原油が主導した。
シティが２３日発表したリポートによると、７─９月期はこれまで差し引き５５億ドルがコモディティ指数スワップに流入した。もっとも年初来ではなお差し引き３４億ドルの流出となっている。
ここ数年、多くの投資家は債券投資を好み、よりリスク志向の高い投資家は株式に資金を投じたため、コモディティは著しくアンダーパフォームしていた。
原油など１９商品の先物相場で構成されるロイター／ジェフリーズＣＲＢ指数<.TR●●RB>は過去２年間、Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数<.SPX>を４０％もアンダーパフォームしていたが、８月には逆転してＣＲＢ指数が６％のアウトパフォームとなった。
バークレイズのコモディティアナリスト、ケビン・ノリッシュ氏は先週のセミナーでこの変化について、コモディティ相場が移行期にあることを示している可能性が高いが、相場が継続的に強さを示すのはなお先だと予想。「コモディティが再び目を見張るほどの投資リターンをもたらし始めるのは、（世界の景気）サイクルがもっと先の段階に進んでからだろう。それは２０１４年末か、場合によっては１５年にずれ込むこともあり得る」と話した。
＜相関性が崩れる＞
しかし一部の長期的投資家は、コモディティと他の資産クラスとの相関性が崩れたことに意を強くしている。
金融危機このかた、株価とコモディティ相場は「リスクオン・リスクオフ」の波に揺られて概ね同じ方向に動いてきた。
しかしＣＲＢ指数とＳ＆Ｐ５００種株価指数の３０日間の相関性はマイナス０．１９と、４月のプラス０．７４から反転。２００８年以来で最も相関性が低い状態となった。
ＵＢＳのコモディティ担当グローバルヘッド、エドムンド・キャロル氏は「投資家はコモディティという資産クラスに好意的になっており、分散投資の手段としてポートフォリオに加えている」と説明した。
個々のコモディティ同士や、コモディティとドルなど、その他の相関性も崩れている。
しかし大半のコモディティ市場が明確な方向性やボラティリティを欠いているため、投資家が妥当なリターンを収めるためには実需の流れを重視した戦略に目を向けざるを得ない。
上場投資信託（ＥＴＦ）提供会社ソースのマイケル・ジョン・ライトル最高開発責任者によると、エネルギー・パイプラインを保有するマスター・リミテッド・パートナーシップ（ＭＬＰ）など、コモディティに連動した実需資産を購入する投資家もいる。
ライトル氏は「週単位、月単位で変化するものに比べ、いかに優れた長期的投資手段であるか、気付き始めるだろう」と述べた。