前場の東京株式市場で日経平均は３日続伸。９月米雇用統計が市場予想を大きく下回り、来年にかけて米量的緩和が維持されるとの見方から前日の欧米株が上昇。投資家はリスクテイクの動きを強め、日経平均は一時８６円高となった。日本電産<6594.T>など好業績銘柄への物色も指数上昇を支援した。
ただ、外為市場での円安一服感に加え、上値では戻り待ちの売りや利益確定売りも出やすく、日経平均は買い一巡後に伸び悩んだ。
９月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が１４万８０００人増にとどまり、市場予想の１８万人増を大きく下回った。米景況感の失速を示唆する内容となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩和縮小開始時期をめぐって慎重姿勢を強めるとの見方から、前日の欧米株が上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は連日の過去最高値更新となった。世界的な株高基調を受け、東京市場も序盤は買い優勢となり、日経平均は１万４８００円に接近する場面があった。
ただ、米緩和縮小時期の先送り観測から外為市場では対ドルで円安一服感が強まっている。取引時間中に円相場が強含むと、日経平均が下げに転じる場面もあった。岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は「円の先安観が後退するなか、足元ではアジアや米国向けの輸出数量指数が落ちており、日本の輸出環境が悪化している。輸出企業の下期業績に対する警戒感が株価の上値を抑えている」と指摘する。日経平均１万４８００円より上では戻り待ちの売りや利益確定売りが強まりやすいといい、薄商いが続く限り９月高値更新は難しいとの見方は多い。
個別銘柄では、ソフトバンク<9984.T>が連日の年初来高値更新。１銘柄で日経平均を約３０円押し上げた。海外投資家からの資金流入が観測されている。２２日に業績予想と配当予想の上方修正を発表した日本電産も年初来高値を更新。２０１４年３月期業績予想を上方修正した加賀電子<8154.T>はストップ高買い気配となっている。
半面、ＴＤＫ<6762.T>や村田製作所<6981.T>、太陽誘電<6976.T>などアップル<AAPL.O>関連株の一角が弱含んだ。米アップルが従来の「ｉＰａｄ（アイパッド）」より薄くて軽い「アイパッド・エア」を発表したが、前日のアップルの株価は１０日ぶりに反落し、関連銘柄への物色も限定された。
東証１部の騰落数は、値上がり９６４銘柄に対し、値下がりが５８６銘柄、変わらずが２０３銘柄だった。
（杉山容俊）
日経平均<.N225>
前場終値 14739.92 +26.67
寄り付き 14784.41
安値／高値 14711.50─14799.28
東証出来高(万株) 122802
東証売買代金(億円) 9033.27
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優待より豪華なおみやげが
株主総会でもらえることも
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配当だけでも利回り3％以上の銘柄も！
そして株主優待株は下落に強い傾向あり
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業種別では、住友鉱＜5713、株価 - チャート＞、住友電工＜5802、株価 - チャート＞などの非鉄金属株が上昇し、値上がり率トップ。ソフトバンク＜9984、株価 - チャート＞や、１３年９月中間期の連結業績予想を上方修正したＩＳＩＤ＜4812、株価 - チャート＞などの情報通信株が堅調。オリックス＜8591、株価 - チャート＞、芙蓉リース＜8424、株価 - チャート＞などのその他金融株も買われた。経口アンドロゲン受容体阻害剤「エンザルタミド」の臨床試験で良好な結果が得られたアステラス薬＜4503、株価 - チャート＞や、中外薬＜4519、株価 - チャート＞などの医薬品株も物色され、共英製鋼＜5440、株価 - チャート＞、山陽特鋼＜5481、株価 - チャート＞などの鉄鋼株も高い。
個別では、１３年９月中間期および１４年３月期の連結業績予想を上方修正した加賀電子＜8154、株価 - チャート＞がストップ高カイ気配。１３年９月中間期の連結最終損益が黒字浮上と伝えられた東急建設＜1720、株価 - チャート＞や、逆日歩拡大の学情＜2301、株価 - チャート＞が急騰。ネクスト＜2120、株価 - チャート＞、ＭＯＲＥＳＣＯ＜5018、株価 - チャート＞、アジア投資＜8518、株価 - チャート＞などの上げも目立った。
半面、ＪＲ東日本＜9020、株価 - チャート＞、阪急阪神＜9042、株価 - チャート＞などの陸運株が下落し、値下がり率トップ。９月売上速報が市場予想に届かなかった日東電＜6988、株価 - チャート＞や、日本ペイント＜4612、株価 - チャート＞などの化学株も売られた。富士通＜6702、株価 - チャート＞、パイオニア＜6773、株価 - チャート＞などの電機株も安い。明治ＨＤ＜2269、株価 - チャート＞、カルビー＜2229、株価 - チャート＞などの食料品株や、住江織＜3501、株価 - チャート＞、ダイニク＜3551、株価 - チャート＞などの繊維製品株もさえない。
個別では、１３年９月中間期および１４年３月期の連結業績予想を下方修正したココカラＦ＜3098、株価 - チャート＞と大紀アルミ＜5702、株価 - チャート＞が売られ、１３年９月中間期の連結業績予想を下方修正したゼンリン＜9474、株価 - チャート＞も下落。神栄＜3004、株価 - チャート＞、ＡＳＢ機械＜6284、株価 - チャート＞などの下げも目立つ。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２８業種が上昇した。
日経平均は続伸。26.67円高の14739.92円（出来高概算12億2000万株）で前場の取引 を終えている。22日の米国株式相場は、米量的金融緩和の縮小が始まるタイミングがず れ込む可能性があるとして終日堅調だった。シカゴ先物清算値は14770円、高いところ では14840円を付けており、これにサヤ寄せする格好から始まった。ただし、寄り付き 直後に14799.28円を付けた後は上げ幅を縮めており、直近戻り高値水準でのこう着をみ せている。 東証1部の騰落銘柄は値上がり数が過半数を占め、規模別指数では大型、中型、小型 株指数ともに上昇。ただし、日経平均構成銘柄は高安まちまちであり、連日で年初来高 値を更新しているソフトバンク＜9984＞がけん引している格好である。セクターでは非鉄 金属、その他金融、情報通信、医薬品、鉄鋼、その他製品がしっかり。半面、陸運、化 学、電気機器などが小安い。 日経平均はソフトバンク＜9984＞がけん引する格好であり、全体としては手掛けづらさ はありそうだ。為替市場では対ドル、対ユーロともに円高に振れてきており、自動車や ハイテク株などの上値の重しとして意識されそうである。ただし、ソフトバンクの強い 値動きによって投資家心理は良好であり、先高感は強いとみられる。このところは、後 場に入るとETFに絡んだ資金流入観測から強含む傾向にあることも売り込みづらくさせ よう。 また、パピレス＜3641＞、イーブック＜3658＞など電子書籍関連が動意付くなど、個人主 体による売買は引き続き活発である。循環的なテーマ物色のため資金の逃げ足も速いだ ろうが、資金回転が利いている状況とみられる。好需給環境が相対的に出遅れている銘 柄への物色にも向かわせており、結果的には全体相場の底上げにつながる展開が期待さ れる。
日本取引所グループ（ＪＰＸ）<8697.T>傘下の大阪証券取引所は２３日、超長期国債先物取引を来年４月７日の午前立会から開始すると発表した。来年３月２４日のデリバティブ市場統合を条件に同取引を再開する。
また大阪証券取引所は、インドの主要な株価指数を対象とした「ＣＭＸ Ｎｉｆｔｙ先物取引」を導入すると発表した。同取引は来年３月２４日に開始する予定。
＜4348＞ インフォコム 1000 +515営業日続伸で5月以来の4ケタを回復している。5月高値1069円（分割修正）が射程に。パピレス＜3641＞がストップ高をつけたほか、イーブック＜3658＞が大幅高となるなど、電子書籍関連の一角が動意付いている。米アップルのタブレット端末の新機種「iPad Air（アイパッド・エア）」を発表を受けて、電子書籍関連への物色が強まる格好か。
関係筋によると、米金融大手ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>は、金融危機前に販売したリスクの高い住宅ローン担保証券をめぐる問題で、６０億ドルを機関投資家のグループに支払うことで合意に近づいている。
同筋によれば、ＪＰモルガンと投資家側の代表者が１８日に合意について協議したが、正式合意はまだ成立していないという。
ＪＰモルガンはＭＢＳ事業をめぐる訴訟で米司法省や他の政府機関と暫定合意を結んだが、機関投資家グループとは別個に協議を行っている。
＜9984＞ ソフトバンク 7850 +230大幅続伸で連日の高値更新。アリババの上場接近期待、積極的な大型買収、アップルの新製品発表など買い手掛かり材料が豊富なほか、需給妙味なども強い状況と捉えられる。株価上昇に伴う時価総額の一段の増加を受けて、持たざるリスクも台頭していることから、ポートフォリオでのウェイトを高める動きも強まっていると見られる。
東急建設＜1720、株価 - チャート＞が大幅続伸。一時前日比６０円高の６２１円まで買われている。東証１部値上がり率上位。
１３年４－９月期連結最終損益が黒字に浮上した、と２３日付日本経済新聞が報じており、材料視されている。建築工事の採算が改善し、３億円程度の黒字（前年同期は２０億円の赤字）になったという。会社計画は１１億円の赤字。
東急建設は２３日午前に、「発表したものではない」とのコメントを出した。
江崎グリコ＜2206、株価 - チャート＞が続伸。一時前日比３５円高の１０６７円まで買われている。
２２日引け後に、１３年９月中間期（４－９月）連結業績が計画を上回り、純利益が前年同期比約２．５倍の７５億８８００万円になったもようだと発表した。従来予想は同３３．８％増の４１億円。売上高が計画を上回ることに加え、海外子会社の採算改善や経費の削減などが寄与した。
江崎グリコ＜2206、株価 - チャート＞が続伸。一時前日比３５円高の１０６７円まで買われている。
２２日引け後に、１３年９月中間期（４－９月）連結業績が計画を上回り、純利益が前年同期比約２．５倍の７５億８８００万円になったもようだと発表した。従来予想は同３３．８％増の４１億円。売上高が計画を上回ることに加え、海外子会社の採算改善や経費の削減などが寄与した。
＜5214＞ 日電硝子 482 +9買い優勢。米コーニングが決算速報を発表、株価は約20％の急騰となっており、刺激材料につながっているようだ。コーニングの決算は、7-9月期は想定線となり、10-12月期は光ファイバ需要の減速を言及しているもよう。ただ、20億ドルの自社株買い発表が好感されたほか、サムソンディスプレイとの合弁の株式を取得することで、今後のＥＰＳ増加につながるとの見方にもなり、株価の上昇につながったようだ。
日経平均は10月8日(火)から17日(木)まで7連騰した後、18日(金)に8日ぶりに小反落したものの、翌営業日の21日(月)は早速反発しました。22日前場も小幅ながら続伸です。
ちなみに米国では上院に続き、下院は16日夜(日本時間17日午前)の本会議で、連邦政府債務の上限引き上げ問題をめぐる暫定案を賛成多数で可決しました。そして、オバマ大統領が、来年2月7日まで連邦政府の国債発行などを認める財政関連法案に署名、同法が成立しました。確かにこれで投資家がリスクオンになり易くなったことは事実です。
好材料出尽くしなのに続伸する異様な強さ
しかし、前述のように日経平均は17日まで7日続伸して、18日には小幅とはいえ8日ぶりに反落したことからも、当面の好材料は出尽くしとみるのが妥当だと考えていました。しかしながら、21日に反発し22日前場も続伸したことで、相場の異様な強さが際立っています。
この背景は、欧州株の回復とアジア株の復調が挙げられます。ドイツやフランスの株価指数が18日に相次ぎ今年の高値を更新し、アジアでは韓国や台湾が高値を更新しました。ＭＳＣＩ世界株指数(ドルベース)は年初来高値を連日更新し、18日には5年5カ月ぶりの水準まで上昇しました。
欧州の株高に関しては、欧州圏の景気が最悪期を脱したとの見方が背景のようです。
実際、ドラギＥＣＢ総裁は12日、「ユーロ圏の経済活動は2013年前半に底入れし、今後は徐々にその勢いが強まりそうだ」と、ユーロ圏の景気回復に自信を示しているようです。一方、アジア株高に関しては、米財政問題が決着を来年に先送りする形になり、完全な収束まではＦＲＢは緩和縮小に動きにくいとの観測が強まり、新興国からマネーが逆流する不安が後退してきたことが背景です。
日銀のバランスシート膨張は日本株にプラス
ところで市場では、日米欧の中央銀行のバランスシートに関心が集まっています。
＜7270＞ 富士重 2780 +21反発。米インディアナ州の工場で自社車両の生産能力を年37万台に倍増する検討に入ったと報じられたことが手掛かり材料になっている。また、昨日は外資系証券の弱気カバレッジが嫌気されて大幅な下げとなったが、結果的には10月前半の下落局面と同様、上昇する25日線がサポートとして機能する格好でのリバウンドに。
＜5702＞ 大紀アルミ 285 -19下落率2位。前日に発表した業績予想の下方修正が嫌気される。上半期経常利益は10.4億円から9億円に、通期では26.6億円から12.7億円に減額修正へ。第1四半期の大幅増益や上半期計画比での進捗率から、下方修正には意外感も強まる形へ。子会社における為替差損の発生や輸入原料の高騰などが下振れの背景に。
＜9502＞ 中部電力 1480 +38買い優勢。メリルでは投資判断を「アンダーパフォーム」から「買い」に、一気に2段階格上げしている。目標株価も1280円から1890円に引き上げへ。2016年から家庭用の電気事業が新規参入者へ解放されるが、同社が基盤とする名古屋では域内に強力な競合が存在せず、シェア喪失は限定的と捉えている。一方、関東、関西の大都市圏が近隣地域となるため、新規参入者となる東京ガスや大阪ガスなどへの卸供給が、新たな収益拡大余地になると期待しているもよう。
＜6988＞ 日東電 5450 -280下げ目立つ。前日に発表した9月の月次動向が弱材料視される格好に。月次売上高は前年同月比11％増、8月の同9％増よりも増加率は高まる格好に。注目度の高い情報機能材料も9月は同8％増となっている。ただ、とりわけ情報機能材料は市場想定比で伸び率は限定的にとどまったもよう。野村では、7-9月の情報機能材料は会社計画1061億円に対して940億円程度にとどまったと推定している。収益性の高い分野であるため、収益の下振れ懸念が強まる状況のようだ。
２３日の日経平均株価は前日比７１円１６銭高の１万４７８４円４１銭で寄り付いたあと、午前９時１分に１万４７９９円２８銭（前日比８６円０３銭高）まで上昇した。その後は上げ一服となっている。米国株高を受け、買いが先行した。２２日の米国株式市場では、９月米雇用統計が市場予想を下回ったことで、量的金融緩和縮小への動きが後退するとの見方が強まり、ＮＹダウが反発し、ナスダック総合指数は５日続伸した。ただ、円相場が対ドルでやや円高に振れていることもあり、上値の重しとして意識されているもよう。
業種別では、オリックス＜8591、株価 - チャート＞、芙蓉リース＜8424、株価 - チャート＞などのその他金融株や、ＭＳ＆ＡＤ＜8725、株価 - チャート＞、ソニーＦＨ＜8729、株価 - チャート＞などの保険株が上昇。郵船＜9101、株価 - チャート＞、飯野海＜9119、株価 - チャート＞などの海運株も堅調。住友鉱＜5713、株価 - チャート＞、三井金属＜5706、株価 - チャート＞などの非鉄金属株も引き締まっている。三菱地所＜8802、株価 - チャート＞、東建物＜8804、株価 - チャート＞などの不動産株も高い。ブリヂス＜5108、株価 - チャート＞、住友ゴム＜5110、株価 - チャート＞などのタイヤ株も値を上げている。
個別では、１３年９月中間期および１４年３月期の連結業績予想を上方修正した加賀電子＜8154、株価 - チャート＞がカイ気配。１４年３月期の連結業績予想を上方修正し、年間配当増額の日電産＜6594、株価 - チャート＞や、東急建設＜1720、株価 - チャート＞、ＧＣＡ＜2174、株価 - チャート＞、アキレス＜5142、株価 - チャート＞なども高い。
半面、ＪＲ東日本＜9020、株価 - チャート＞、阪急阪神＜9042、株価 - チャート＞などの陸運株がさえない。個別では、１３年９月中間期および１４年３月期の連結業績予想を下方修正したココカラＦ＜3098、株価 - チャート＞と大紀ア＜5702、株価 - チャート＞が売られ、１３年９月中間期の連結業績予想を下方修正したゼンリン＜9474、株価 - チャート＞も急落。日東電＜6988、株価 - チャート＞、ＡＳＢ機械＜6284、株価 - チャート＞などの下げも目立つ。
東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「６社ベースで、売り８１０万株、買い１５３０万株で、差し引き７２０万株の買い越し」（外資系証券）。午前９時２５分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝９８円台前半（前日終値は１ドル＝９８円３１銭－３２銭）、１ユーロ＝１３５円台前半（同１ユーロ＝１３４円４８銭－５２銭）で取引されている。
寄り付きの東京株式市場で日経平均は３日続伸した。９月米雇用統計が市場予想を大きく下回り、来年にかけて米量的緩和が維持されるとの見方から前日の欧米株が上昇。東京市場では金融株や不動産株のほか、海運、鉄鋼、非鉄金属などを中心に幅広く買われ、日経平均は１万４８００円に接近している。
一方、外為市場では対ドルで円安一服感が強まっており、日本株の重しとして意識されやすい。日経平均が１万４８００円を上回る場面では戻り待ちの売りなどが上値を抑えるとみられている。
(前営業日比)
日経平均<.N225> 14784.41 +71.16
日経平均先物中心限月<2JNIc1> 14780 +70
＜9984＞ ソフトバンク 7730 +110続伸。前日に10月7日以来の年初来高値を更新している。ダブルトップレンジを上放れたことにより、資金回転が利いてくるほか、トレンドが一段と強まりやすくなりそうだ。アリババのIPOのほか、海外での成長戦略を背景に、先高期待は大きいとみられる。
＜4751＞ サイバエージ 2985 +30反発。米国でベンチャー企業への投資を始めると報じられている。第一弾として、米グーグルのOBが設立したスマートフォン向け広告会社に出資し、年間15社程度に資金を供与する方針と伝えている。株価は強いトレンドが継続しており、2006年1月高値（分割修正）を意識。
＜3668＞ コロプラ 2925 +67買い先行。スマホ専用クイズ＆カードバトルＲＰＧ「クイズＲＰＧ 魔法使いと黒猫のウィズ」が、累計1000万ダウンロード突破したと発表したことが材料視されている。4日から3回目となるテレビＣＭ放映を実施したことで、ダウンロード数はさらに拡大した。なお、11日に900万ダウンロードを達成してから9日間での1000万ダウンロード達成となっている。
＜6594＞ 日本電産 8960 +200買い先行。前日に決算を発表、上半期営業利益393億円で前年同期比6％減、会社計画350億円、市場コンセンサスの375-380億円を上回る着地となった。通期予想は第1四半期に続いての上方修正、750億円から800億円に増額している。市場予想の水準、815-820億円には未達だが、依然として保守的な想定との見方にもなっており、ストレートに実績値の上振れを評価する動きに。また、本日は説明会が開催予定、説明会後の評価が高まりやすい銘柄でもあるため、期待感が先行する流れにも。
＜6594＞ 日本電産 8940 +180反発。2014年3月期の連結純利益見通しを550億円（前期の6.9倍）に上方修正。従来予想は535億円だった。主力の精密モーターが、ハードディスク駆動装置（HDD）向けで復調と。これを受けて、ADR（米国預託証券）では東証比較で2％超の上昇に。
＜6702＞ 富士通 414 -3汚染された水の浄化に光触媒を活用する技術を開発したと報じられている。表面に光触媒を使うことで、水中にあるウイルスや細菌、有機性の汚染物質を引き寄せる機能を持たせたのが特徴と伝えている。水処理装置メーカーに技術をライセンス供与し、今後1-2年で実証実験に乗り出すようだ。株価は足下でリバウンドが強まり、トレンドは転換してきている。
23日の東京市場は、狭いレンジながらもリバウンドを意識した展開が見込まれる。 22日の米国株式相場は、9月雇用統計で雇用者数が予想を下回ったことで、米量的金 融緩和の縮小が始まるタイミングがずれ込む可能性があるとして終日堅調だった。シ カゴ日経225先物清算値は大証比60円高の14770円、高いところでは14840円を付けて いる。 この流れを受けて日経平均は9月戻り高値水準を意識した展開となろう。大証225先 物の9月戻り高値は14880円であり、決算シーズンを迎えて市場参加者が限られ薄商い のなか、先物主導で戻り高値を一気に突破する可能性も意識しておきたいところ。一 方、米量的緩和縮小の時期が後ずれすることで円安には振れづらく、輸出関連への重 しとなる。 また、9月の戻り高値接近により、いったんは利益確定の動きも出やすい。特に本 格化する決算を前に、先行していた銘柄などには利益確定の売りが出やすいとみられ る。もっとも、相対的に出遅れている銘柄などへは、見直す動きもみられており、リ バランス的な動きが出てきそうである。そのほか、決算シーズン特有の幕間つなぎ的 な面もあり、出遅れ感のある低位材料株などには、短期筋の資金が集中しやすい需給 状況のようである。 （村瀬智一） [株式市場強弱材料] 強気材料 ・シカゴ225先物清算値14770円、大証比60円高 ・NYダウ反発、雇用統計を受けて量的緩和縮小懸念が後退 ・欧州株式市場、米量的緩和縮小懸念の後退で堅調 ・ドル/円、円安進行（98円12-14銭） ・ユーロ/円、円安進行（135円21-25銭） ・和食、ユネスコ機関が登録勧告で世界の文化遺産に ・NY金大幅続伸、米量的緩和縮小懸念後退に伴う余剰資金流入期待で ・LMEニッケル、大幅続伸 弱気材料 ・米9月非農業部門雇用者数、前月比14.8万人増と市場予想を下回る ・米半導体SOX指数、反落 ・バルチック海運指数、4日続落 ・東証REIT指数、反落 留意事項 ・米アップル、従来より3割軽いiPadと高精細iPad miniを発表 ・東電＜9501＞、調達・発注方式を見直し調達費用1000億円減 ・政府がコメ減反見直し議論、大規模生産者に競争力つける狙い ・10月月例報告、景気基調判断を据え置きへ ・NY原油先物、下落（1バレル＝97.80ドル） ・米長期金利、低下（10年債利回り2.515％） ・長期金利、低下（10年債利回り0.615％） ・米MBA住宅ローン申請指数（前週分） ・米9月輸入物価指数 ・米8月FHFA住宅価格指数 ・ユーロ圏4-6月期政府債務残高 ・ユーロ圏10月消費者信頼感 ・米決算、ボーイング、キャタピラー [サポート＆レジスタンス] 終値 １４７１３ ５日移動平均 １４６０４ 標準偏差＋２σ １４９８８ レジスタンス（２） １４８０７ レジスタンス（１） １４７６０ ピボット １４７０１ サポート（１） １４６５４ サポート（２） １４５９５ ２５日移動平均 １４４３１ 基準線 １４２８３ 転換線 １４２５０ 先行スパンＢ １４０７１ １００日移動平均 １３９４２ 先行スパンＡ １３９３０ 標準偏差−２σ １３８７５ ２００日移動平均 １３１７５
ロイターが２２日、プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）を対象に行った調査によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和の縮小開始は来年３月以降になるとの回答が大半を占めた。
政府機関の一部閉鎖や連邦債務上限の引き上げをめぐる与野党間の対立で、縮小時期に顕著な影響が出たとの回答が目立った。
この日発表された９月の雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を大きく下回り、景気の失速を示唆したことも、緩和縮小が先送りされるとの見方をいっそう強める結果となった。
調査では、１５社中９社がＦＲＢの量的緩和縮小開始は来年３月になるとの見方を示した。２社は１月２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、別の２社は来年第１・四半期に緩和縮小が発表されると予想。１社は１月以降、残る１社は来年６月以降と見通した。
９月上旬に実施した調査では、１８社中１３社が９月１７─１８日のＦＯＭＣでの縮小決定を見込んでいた。９月の調査は、さえない結果となった８月の雇用統計発表後に行われた。
この日の調査では１５社中８社が、米議会での先の予算協議の難航や債務上限引き上げをめぐる与野党の対立がＦＲＢの資産買い入れ縮小時期に著しい影響を及ぼしたと回答した。
ジェフリーズの短期金融市場エコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は「（財政問題による）影響は大きかった」と述べ、「財政協議の難航がなければＦＲＢは既に縮小を開始していたかもしれない」との見方を示した。
そのうえで、２月７日に期限を迎える次回の債務上限の引き上げをめぐる不透明感を踏まえると、ＦＲＢが１月２８─２９日のＦＯＭＣより前に買い入れ縮小を発表する可能性は低いとした。
一方、ダイワ・セキュリティーズ・アメリカの首席エコノミスト、マイケル・モーラン氏は、先の政府機関閉鎖と債務上限引き上げをめぐる危機が年明けも繰り返される公算は比較的小さいとし、財政問題がＦＲＢの政策に及ぼす影響は今年よりも小さくなる可能性があるとの見方を示した。
ジェフリーズのサイモンズ氏は、政局以外に経済指標も緩和縮小時期を左右する要素になると指摘した。
ドイツ銀行証券のシニアエコノミスト、カール・リッカドンナ氏は「９月の雇用統計発表前は今年１２月と来年３月の買い入れ縮小の可能性が五分五分とみていたが、同指標の軟調なトーンを受けて３月縮小の公算が高まった」と語った。
買い入れ規模の縮小幅は、１５社の予想中央値で月額１５０億ドルと、９月調査時の水準と変わらなかった。予想レンジは１００億─２００億ドル。９月調査時は１００億─２５０億ドルだった。
縮小の対象となる証券については見方が分かれ、米国債の買い入れ縮小が住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い入れ縮小よりも大幅になるとの回答が若干半数を上回った。
資産買い入れの終了時期に関しては、１５社中１３社が２０１４年下期と予想した。
利上げ時期の予想は１５社中１３社が２０１５年、残りの２社は２０１６年とした。
米ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>が住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）事業をめぐる訴訟で米司法省などと暫定合意した和解金の支払いについて、関係筋は、税控除の適用により同行の負担が大幅に減少する可能性があるとの見方を示した。
ＪＰモルガンはＭＢＳ事業をめぐる訴訟で司法省や他の政府機関と１３０億ドルの和解金を支払うことで暫定的に合意しているが、関係筋によると、税控除が適用された場合、同行の負担額は大幅に減少し９０億ドル程度になる可能性がある。
同行は政府と現在、和解金に対する課税措置について交渉している。
関係筋によると、和解金のうち２０億ドルは罰金で、これは税控除の対象とはならない。ただ、４０億ドルは住宅ローン利用者の支援向けでこれは、制度上税控除の対象になる。
残りの７０億ドルについてはどうなるか明らかになっていないが、大半はＭＢＳへの投資で損失を被った投資家への補償にあてられるとみられ、税控除の対象となる公算が大きい。
税控除は法律違反による罰金の支払いには適用されないが、和解金にはしばしば適用される。
税の専門家、ロバート・ウィレンズ氏は投資家への補償について、通常は、家電メーカーなどの不良品に対する賠償支払いと同様、控除の対象になると指摘。仮に１１０億ドルに３８％の税率が適用されたとすれば、控除額は最大で４１億８０００万ドルになるとの見方を示した。
ただ、同氏によると、政府は例外措置として、ＪＰモルガンに対し一部の額に対する控除適用除外に応じるよう求めることができる。
ＪＰモルガンと米政府の交渉の結果は、同行への負担、社会の受け止め方、住宅ローンをめぐる他の訴訟の前例になるのかといった点で重要な意味をもつ可能性がある。
ジェイテクト＜6473、株価 - チャート＞は２２日引け後、１３年９月中間期（４－９月）の連結業績予想を修正した。トヨタ自動車＜7203、株価 - チャート＞系の軸受大手。
営業利益は前年同期比５６．２％増の２４０億円、経常利益は同２．２倍の２７０億円となる見通し。７月３１日時点に対して営業利益は４５億円、経常利益は５５億円の増額となる。為替レートが円安に推移したことや、自動車部品（ステアリング、駆動系部品など）の売上が好調だった。
純利益は前年同期比３８．５％減の３０億円となる見通し。同時点に対して９５億円の減額となる。米国司法省との合意につく罰金を特別損失に計上するため。
中間期決算の発表は１０月３１日を予定している。
２２日終値は前日比５円高の１３９８円。
住友林業＜1911、株価 - チャート＞は２２日、住友化学＜4005、株価 - チャート＞子会社の住友共同電力（愛媛県新居浜市）と、未利用の林地残材や間伐材などを利用したバイオマス発電会社、および発電所に供給する燃料チップ製造会社の２社を合弁で設立し、北海道紋別市においてバイオマス発電事業を開始することを決定したと発表した。
紋別市にバイオマス発電を行う紋別バイオマス発電と燃料チップ製造会社オホーツクバイオエナジーを設立する。１６年８月からの試運転、同１２月からの営業運転を目指す。同市が所有する紋別港埠頭内の工業用地に、発電規模５０メガワットのバイオマス発電施設を建設。燃料は、発電施設に隣接して設置する燃料チップ製造会社から供給を受けるほか、地域の他社チップ工場からも購入し、一部石炭も利用する見込み。林業と発電事業が連係した仕組みの構築を図る。
住友林の２２日終値は１４円高の１１０４円。