ロイターが２２日、プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）を対象に行った調査によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和の縮小開始は来年３月以降になるとの回答が大半を占めた。

政府機関の一部閉鎖や連邦債務上限の引き上げをめぐる与野党間の対立で、縮小時期に顕著な影響が出たとの回答が目立った。

この日発表された９月の雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を大きく下回り、景気の失速を示唆したことも、緩和縮小が先送りされるとの見方をいっそう強める結果となった。

調査では、１５社中９社がＦＲＢの量的緩和縮小開始は来年３月になるとの見方を示した。２社は１月２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、別の２社は来年第１・四半期に緩和縮小が発表されると予想。１社は１月以降、残る１社は来年６月以降と見通した。

９月上旬に実施した調査では、１８社中１３社が９月１７─１８日のＦＯＭＣでの縮小決定を見込んでいた。９月の調査は、さえない結果となった８月の雇用統計発表後に行われた。

この日の調査では１５社中８社が、米議会での先の予算協議の難航や債務上限引き上げをめぐる与野党の対立がＦＲＢの資産買い入れ縮小時期に著しい影響を及ぼしたと回答した。

ジェフリーズの短期金融市場エコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は「（財政問題による）影響は大きかった」と述べ、「財政協議の難航がなければＦＲＢは既に縮小を開始していたかもしれない」との見方を示した。

そのうえで、２月７日に期限を迎える次回の債務上限の引き上げをめぐる不透明感を踏まえると、ＦＲＢが１月２８─２９日のＦＯＭＣより前に買い入れ縮小を発表する可能性は低いとした。

一方、ダイワ・セキュリティーズ・アメリカの首席エコノミスト、マイケル・モーラン氏は、先の政府機関閉鎖と債務上限引き上げをめぐる危機が年明けも繰り返される公算は比較的小さいとし、財政問題がＦＲＢの政策に及ぼす影響は今年よりも小さくなる可能性があるとの見方を示した。

ジェフリーズのサイモンズ氏は、政局以外に経済指標も緩和縮小時期を左右する要素になると指摘した。

ドイツ銀行証券のシニアエコノミスト、カール・リッカドンナ氏は「９月の雇用統計発表前は今年１２月と来年３月の買い入れ縮小の可能性が五分五分とみていたが、同指標の軟調なトーンを受けて３月縮小の公算が高まった」と語った。

買い入れ規模の縮小幅は、１５社の予想中央値で月額１５０億ドルと、９月調査時の水準と変わらなかった。予想レンジは１００億─２００億ドル。９月調査時は１００億─２５０億ドルだった。

縮小の対象となる証券については見方が分かれ、米国債の買い入れ縮小が住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い入れ縮小よりも大幅になるとの回答が若干半数を上回った。

資産買い入れの終了時期に関しては、１５社中１３社が２０１４年下期と予想した。

利上げ時期の予想は１５社中１３社が２０１５年、残りの２社は２０１６年とした。