エンジン部品を手掛ける安永＜7271、株価 - チャート＞が１７日引け後、シリサイド系熱電変換材料・発電素子を開発し、４月から研究開発向け製品の販売を開始すると発表。これを機に、新分野の熱電発電市場に進出する。
同社は、排熱から電気エネルギーを回収できる「熱電変換技術」の研究開発を行ってきたが、その成果として、高性能かつ環境調和性のあるシリサイド系熱電変換材料・発電素子を開発、サンプル提供および研究開発向け製品の販売を開始する。今後は、「熱電変換技術」というテーマで、自動車の排熱回収による燃費向上などの実現により省エネ、二酸化炭素削減などを目指す。また、販売に関しては、豊田通商＜8015、株価 - チャート＞を通じて、グローバル展開を図る方針。
１７日の株価は、前週末比６円安の４７０円ザラバ引け。
エディオン＜2730、株価 - チャート＞は月次売上高の好調が続いている。２月の直営店売上高は前年同月比２６．９１％と、今期に入って最高水準を記録した１３年６月時点の同１７．６７％増を８カ月ぶりに上回った。２月の都市部での大雪の影響があったにもかかわらず好調を維持した。３月は駆け込み需要が一段と本格化する公算が大きく、３カ月に一度に公表する直営既存店売上高（１４年１－３月）は、１３年１０－１２月の前年同期比６．２３％を上回るのはほぼ確実視される。
１４年３月期の連結経常利益は前期比５．１倍の７５億円。１５年３月期は、反動減への警戒が残るが、会社側は「足元の主要商品の直営店受注売上ではリフォームが大きく伸びている。足元好調な冷蔵庫や洗濯機、パソコン、テレビは増税後の反動は避けられないが、キッチンや風呂、トイレなどのリフォーム需要は増税後もコンスタントな伸びが継続するとみている」（経理部）との見方を示す。１５年３月期は家電反動減を好調なリフォームが下支えする見通し。
移動平均線では、２５日・７５日の両線のゴールデンクロス（ＧＣ）を視野にとらえ、チャート面に着目した買いを誘いやすい。ＰＢＲは０．４倍台と割安で、５月８日に予定している期末決算発表時には、現状の株価水準よりも高い位置で推移している可能性が高そうだ。
１７日の終値は、前週末比１０円安の５７３円。
ＴＯＴＯ＜5332、株価 - チャート＞は、１４年３月期予想の連結経常利益が前期比８６．０％増の４８５億円。「アベノミクス効果に伴う株高などで戸建て、マンション、各種ビルなどパブリック物件のリモデルが好調に推移している」（広報部）という。売上高全体に占めるリモデルの割合は３分の２で、残り３分の１が新築向け。バスやキッチン、洗面空間のリモデルも堅調に推移している。
海外は、０９年に進出した欧州市場での赤字が続くなか、中国市場がけん引。米国市場ではリーマン・ショック後の赤字から脱却し、持ち直しの動きを強めている。海外で水は貴重な資源で、節水型トイレへの関心は高く、引き合いも多いという。２０年の東京夏季五輪など海外からの日本への観光客増加は、節水型トイレやウォシュレットといった同社の高い技術力をＰＲする良いきっかけ作りとなる可能性がある。
同時に、五輪を前にした都市再開発などで駅や公共施設向けの多目的トイレの普及拡大も見込まれ、１５年３月期も堅調な決算が想定される。期末配当は２円増配の１０円（年間６円増配の２０円）を予定。予想配当利回りは年１．５％前後。２２５採用銘柄で、日経平均株価との連動性は高い。全般相場がこう着感を脱せば、リバウンドの動きを強めてきそうだ。
１７日の終値は、前週末比２０円安の１３１５円。
オイシックス＜3182、株価 - チャート＞が１７日、ソフトバンクモバイルの子育て支援新サービス「子育てサポート」との連携を開始すると発表した。
「子育てサポート」会員に対して、安心安全な食品宅配で培った商品、サービス、情報などを提供する。サービス開始日は３月１８日。
１７日の終値は、前週末比７１円高の２９００円。
建設仮設材大手の丸紅建材リース＜9763、株価 - チャート＞に注目したい。
１４年３月期連結の営業利益が５億円（前期比７．５％増）、純利益は７億円（同５．７％増）の見通し。第３四半期累計（１３年４－１２月）は営業利益６億４８００万円（前年同期比６８．２％増）、純利益７億８３００万円（同３９．８％増）とすでに通期予想を超え、１－３月期に収益が集中化する公共投資関連事業も手掛けており、通期業績上方修正の可能性が高そうだ。
第３四半期累計については、土木・上下水道施設工事等事業のセグメント利益は減益となったものの、主力の重仮設事業が東北地方や首都圏を中心に賃貸稼働量、販売量ともに増加し、同事業のセグメント利益は前年同期比３６．８％増と好調に推移している。重仮設工事事業も首都圏を中心に大型建築工事が進ちょく、収益に寄与した。
３月期末配当は３円（前期末３円）の計画。期末配当の権利付き最終日は２６日。
震災復興、国土強靱（じん）化、東京オリンピック・パラリンピック需要など今後の事業環境は明るいが、課題もある。賃貸価格がまだ適正価格に至っていないことだ。これに対して清水教博社長は２月７日付の日刊建設工業新聞のインタビュー記事で「１４年度（１５年３月期）が『価格改善元年』になるように期待している」としており、収益力もさらに高まっていきそうだ。
１７日の株価は、前週末比２円高の２１５円ザラバ引け。
クラッチ最大手のエクセディ＜7278、株価 - チャート＞を見直したい。
１４年３月期の連結経常利益は１９５億円（前期比１９．４％増）、純利益は１１３億円（同１６．２％増）の見通しだが、第３四半期累計（１３年４－１２月）は経常利益１６８億３９００万円（前年同期比５２．１％増）、純利益１００億７００万円（同４５．４％増）と業績進ちょく率は順調だ。
１４年３月期第３四半期累計期間はＭＴ（手動変速装置関連事業）が円安効果、堅調なアジアの受注増加を背景にセグメント利益は前年同期比１５．９％増となった。ＡＴ（自動変速装置関連事業）も円安効果、国内自動車メーカーからの受注増加、さらに新拠点の販売開始から同利益は同９５．７％増となった。国別の動向に関しては日本の利益の伸びがほぼ倍化と大きく伸びている。１７億２３００万円（前年同期５億３０００万円の差益）の為替差益も出ている。
配当は中間期２５円（前中間期２５円）を実施、期末は２５円（前期末２５円）の計画で、期末には３０００円相当のカタログギフトの株主優待も付く。期末配当・優待の権利付き最終日は２６日。
株価は前週末の３月１４日に３月４日の２７３２円に対するダメ押しを入れるとともに、１２カ月移動平均線から下ヒゲを入れて戻すなど底入れ気運が出てきた。
１７日の終値は、前週末比１０１円安の２７４２円。
アークス＜9948、株価 - チャート＞は北海道で最大の食品スーパー（道内の食品スーパーが連携した持株会社）で、１１年１０月にユニバース、１２年９月にはジョイスと東北で展開していた上場スーパーを買収するなど展開力を強めている。
１４年２月期の連結業績予想は営業段階から増益見通しで、経常利益は前期比３．４％増の１５０億円と連続で最高益を更新する見通し。２月の既存店売上高が好転し、年間の既存店売上高は前年同期比０．９％減となった。
会社側は「４月１１日に決算発表を予定している」（経営企画グループ）という。天候不順といった悪影響も、新店効果や既存店の底堅い動きが業績を下支えしている。４月１５日にアナリスト向け説明会を予定している。
テクニカル上では、２５・７５日の両移動平均線を下回るなどチャート妙味に欠ける展開となっているが、売り圧力は後退しつつあり、水準からの買いを誘いやすい。ＰＥＲは１６倍台、ＰＢＲは０．９倍台。指標面からも狙える水準にまで下げてきている。
１７日の終値は、前週末比１０円安の１８６３円。
1526GMT 14日終盤
ユーロ／ドル<EUR=> 1.3933/34 1.3914
ドル／円<JPY=> 101.60/61 101.34
ユーロ／円<EURJPY=> 141.53/56 141.00
17日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 6568.35（＋ 40.46） 6527.89
クセトラＤＡＸ 9180.89（＋124.48） 9056.41
金 現物午後値決め 1378.50 1385.00
＊ＧＭＴ：17時17分
先物清算値
３カ月物ユーロ(６月限) 99.70 (‐0.00) <FEIM4>
独連邦債２年物(６月限) 110.43 (＋0.00) <FGBSM4><0#FGBS:>
独連邦債５年物(６月限) 125.44 (‐0.07) <FGBMM4><0#FGBM:>
独連邦債１０年物(６月限) 143.24 (‐0.22) <FGBLM4><0#FGBL:>
独連邦債３０年物(６月限) 128.14 (‐0.38) <FGBXM4><0#FGBX:>
現物利回り
独連邦債２年物 0.161 (0.155) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>
独連邦債５年物 0.613 (0.600) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>
独連邦債１０年物 1.567 (1.547) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>
独連邦債３０年物 2.463 (2.445) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>
＜為替＞ 円が主要通貨に対し下落している。ウクライナ南部クリミア半島が住民投票でロシア編入を圧倒的多数で承認したことを受けて、米国と欧州連合（ＥＵ）はこの日、ロシア、ウクライナの当局者に対する経済制裁を決定した。だが投資家の間ではそれほど厳しい措置ではないと受け止められており、円が売られる展開となっている。
オバマ米大統領は、ロシアのクリミア軍事侵攻に関与したとしてロシア、ウクライナ人あわせて１１人に対し、米国内の資産凍結、および渡航禁止の制裁を発動した。
ＥＵもまた、ロシアとウクライナの当局者２１人に対し、渡航禁止や資産凍結などの制裁を発動することを決定した。
ニューヨーク午前中盤の取引で、ドル／円は０．４％高の１０１．７６円。
ユーロは円、ドルに対し上昇。対円では０．６％高の１４１．８３円、対ドルでは１．３９４１ドルをつけている。
＜株式＞ ロンドン株式市場は反発して終了した。政府が建設事業促進に向けたプロジェクトにより多くの資金を投入するとの方針を示したことで、特に住宅建設株に買いが入った。
ただ、欧州連合（ＥＵ）と米国が相次いで対ロシア制裁を発表したことで、上昇は限定された。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は４０．４６ポイント（０．６２％）高の６５６８．３５で取引を終えた。
住宅建設大手のパーシモン<PSN.L>は３．７％高。この他、バラット・ディベロップメンツ<BDEV.L>、テイラー・ウィンペイ<TW.L>、クレスト・ニコルソン<CRST.L> は２─４％上昇した。
欧州株式市場は上昇して引けた。堅調な米製造業指標が追い風となったほか、１６日にロシア編入を賛成多数で決定したウクライナ南部クリミア半島の住民投票で、衝突などの大きな混乱がなかった点も買い安心感を誘った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した２月の鉱工業生産指数は前月比０．６％上昇。とりわけ製造業は０．８％上昇と、昨年８月以来の大きな伸びを記録した。
クリミア半島の住民投票は比較的平穏に実施されたが、結果を受けて欧米はこの日、ロシア、およびウクライナの当局者に対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁発動を決定した。市場では株高は長続きしないとの指摘も上がっている。
バークレイズの欧州株ストラテジスト、デニス・ジョセ氏は「制裁が実施されれば、原油価格の上昇を通じて欧州の消費者が打撃を受け、企業の利益を下押しする」との見方を示した。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>終値は１３．１３ポイント（１．０２％）高の１２９７．４５。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は４４．５５ポイント（１．４８％）高の３０４９．１９。
この日は鉱山、工業株の上げが目立った。
クレディ・スイスのアナリストのコメントが追い風となり、オーストリアの鉄鋼メーカー、フェストアルピーネ<VOES.VI>は５．６％急伸。
ドイツ総合電機大手シーメンス<SIEGn.DE>は３．４％高。ＪＰモルガンとバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチがともに同社の投資判断を引き上げたことが好感された。
自社株買いの拡大を示唆した独半導体メーカー、インフィニオン・テクノロジーズ<IFXGn.DE>は３．４％値を上げた。
企業向けソフトウエア大手の独ＳＡＰ<SAPG.DE>は２．３％高。市場関係者によると、シティグループはＳＡＰの国内事業が持ち直すとの見方から、投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に引き上げた。
＜ユーロ圏債券＞ ポルトガル国債の利回りが大幅低下した。同国は翌１８日に２０１５年１０月償還債を買い戻す計画で、国際支援が期限を迎える５月以降もポルトガルが自力で財政運営を行えるとの信頼感が高まっていることが追い風となっている。
ポルトガル政府は前月にも、２０１４年１０月償還債、２０１５年１０月償還債を１３億２０００万ユーロ買い戻しており、今年に入り２度目の国債買い戻しとなる。
ポルトガル２年債利回りは１７ベーシスポイント（ｂｐ）低下の１．５４％。１０年債利回りも１２ｂｐ低下の４．５２％と、およそ４年ぶり低水準に迫った。
スペイン、アイルランド、イタリア国債の利回りも軒並み２─３ｂｐ低下した。
この日発表された２月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値が前年比０．７％上昇と、速報値の０．８％上昇から下振れしたことが背景。ユーロ圏のインフレ率は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目標とする２％弱の水準を大きく下回っている。
独１０年債利回りは２ｂｐ上昇の１．５７％。ウクライナ南部クリミア半島で１６日実施された住民投票は、衝突などの大きな混乱もなくロシア編入を賛成多数で承認した。これを受けて安全資産とされる独連邦債の投資妙味が薄れた。
極東貿易＜8093、株価 - チャート＞が１７日、１４年３月期の連結業績予想の上方修正と２円復配を発表した。
１４年３月期業績見込みは、売上高が前回予想の４４０億円から４６５億円（前期比１１．９％増）へ、営業利益は同５億円から６億円（同５０％増）へ、純利益は同５億円から７億５０００万円（同３．６４倍）に上積みされた。資源開発機器事業が堅調に推移し、中国事業が円安などの要因で高水準の業績を維持した。持分法による投資利益も貢献する。期末配当は３期ぶりに２円復配を予定している。
１７日の終値は、前週末比１１円高の２１９円。
１７日の米国株式市場は急反発し、ダウ平均は１８０ドル以上値上がりした。クリミア情勢をめぐる懸念が和らいだことや、経済状況の改善を示す指標が手掛かりとなった。
ウクライナ南部のクリミア自治共和国で実施された住民投票で９７％がロシアへの編入を支持したことに対し、ウクライナ政府と西側諸国はこれを違法だとして非難したが、投票は大きな混乱なく終了した。
米国と欧州連合（ＥＵ）はクリミア占領に関与したロシアなどの政府高官を対象に制裁を発動。一方、ロシアのプーチン大統領はクリミア自治共和国を主権国家として承認する法令に署名した。
先週は地政学リスクの高まりが相場の重しとなり、Ｓ＆Ｐ総合５００種が２％下落したほか、１４日に投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ）は２月初旬以来の高水準となっていた。
ナショナル・ペン・インベスターズ・トラスト・カンパニー（ペンシルベニア州）のシニアバイスプレジデント兼シニア株式マネジャー、テリー・モリス氏は「（ウクライナに）現実のネガティブサプライズがなかったことで、一種の急反騰となった。予想通りのことが実際に起きた」と話した。
投資家が相場の後退局面を買いの機会ととらえる最近の傾向は引き続き進展している。
ダウ工業株３０種<.DJI>は１８１．５５ドル（１．１３％）高の１万６２４７．２２ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は３４．５５ポイント（０．８１％）高の４２７９．９５。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は１７．７０ポイント（０．９６％）高の１８５８．８３。
この日は景気敏感セクターが相場の上昇を主導し、ハイテク株<.SPLRCT>と工業株<.SPLRCI>がともに１．３％上昇した。グーグル<GOOG.O>は１．６％高となり、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）<GE.N>は１．３％上昇した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大規模な景気刺激策も株価の下支えとなっており、市場参加者は１８日から２日間開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に備えている。
経済指標では、２月の米鉱工業生産指数が半年ぶりの大幅な伸びとなったほか、３月のニューヨーク州製造業業況指数は前月から上昇した。
ケイン・アンダーソン・ラドニック・インベストメント・マネジメントのダグ・フォーマン氏は「景気指標に関してやや懸念が和らいだようだ。市場は正しく理解した。この冬の寒波が厳しいものだったと理解するのに、優秀な科学者や気象予報士である必要はない」と語った。
中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディング<IPO-ALIB.N>は１６日、米国での新規株式公開（ＩＰＯ）に向けた手続きを開始すると発表し、数カ月間にわたる憶測に終止符を打った。アリババの２４％の株式を保有する検索大手ヤフー<YHOO.O>は４％の大幅高となり、Ｓ＆Ｐで上昇幅が最も大きい銘柄の１つとなった。
米製薬会社インターセプト・ファーマシューティカルズ<ICPT.O>は１１．９％の大幅安。肝臓疾患用新薬の治験で、プラセボ（偽薬）と比較して心臓関連の問題が多数発生したと発表したことが材料視された。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 16247.22（＋181.55）
前営業日終値 16065.67（‐ 43.22）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 4279.95（＋34.55）
前営業日終値 4245.40（‐15.02）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1858.83（＋17.70）
前営業日終値 1841.13（‐ 5.21）
ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン）<.FTSE>
終値 6568.35（＋40.46）
前営業日終値 6527.89（‐25.89）
クセトラＤＡＸ指数（フランクフルト）<.DAX>
終値 9180.89（＋124.48）
前営業日終値 9056.41（＋38.62）
ＣＡＣ４０種平均指数（パリ）<.FCHI>
終値 4271.96（＋55.59）
前営業日終値 4216.37（‐34.14）
＜ロンドン株式市場＞ 反発して終了した。政府が建設事業促進に向けたプロジェクトにより多くの資金を投入するとの方針を示したことで、特に住宅建設株に買いが入った。
ただ、欧州連合（ＥＵ）と米国が相次いで対ロシア制裁を発表したことで、上昇は限定された。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は４０．４６ポイント（０．６２％）高の６５６８．３５で取引を終えた。
住宅建設大手のパーシモン<PSN.L>は３．７％高。この他、バラット・ディベロップメンツ<BDEV.L>、テイラー・ウィンペイ<TW.L>、クレスト・ニコルソン<CRST.L> は２─４％上昇した。
＜欧州株式市場＞ 上昇して引けた。堅調な米製造業指標が追い風となったほか、１６日にロシア編入を賛成多数で決定したウクライナ南部クリミア半島の住民投票で、衝突などの大きな混乱がなかった点も買い安心感を誘った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した２月の鉱工業生産指数は前月比０．６％上昇。とりわけ製造業は０．８％上昇と、昨年８月以来の大きな伸びを記録した。
クリミア半島の住民投票は比較的平穏に実施されたが、結果を受けて欧米はこの日、ロシア、およびウクライナの当局者に対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁発動を決定した。市場では株高は長続きしないとの指摘も上がっている。
バークレイズの欧州株ストラテジスト、デニス・ジョセ氏は「制裁が実施されれば、原油価格の上昇を通じて欧州の消費者が打撃を受け、企業の利益を下押しする」との見方を示した。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>終値は１３．１３ポイント（１．０２％）高の１２９７．４５。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は４４．５５ポイント（１．４８％）高の３０４９．１９。
この日は鉱山、工業株の上げが目立った。
クレディ・スイスのアナリストのコメントが追い風となり、オーストリアの鉄鋼メーカー、フェストアルピーネ<VOES.VI>は５．６％急伸。
ドイツ総合電機大手シーメンス<SIEGn.DE>は３．４％高。ＪＰモルガンとバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチがともに同社の投資判断を引き上げたことが好感された。
自社株買いの拡大を示唆した独半導体メーカー、インフィニオン・テクノロジーズ<IFXGn.DE>は３．４％値を上げた。
企業向けソフトウエア大手の独ＳＡＰ<SAPG.DE>は２．３％高。市場関係者によると、シティグループはＳＡＰの国内事業が持ち直すとの見方から、投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に引き上げた。
１７日のロンドン株式市場は反発して終了した。政府が建設事業促進に向けたプロジェクトにより多くの資金を投入するとの方針を示したことで、特に住宅建設株に買いが入った。
ただ、欧州連合（ＥＵ）と米国が相次いで対ロシア制裁を発表したことで、上昇は限定された。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は４０．４６ポイント（０．６２％）高の６５６８．３５で取引を終えた。
住宅建設大手のパーシモン<PSN.L>は３．７％高。この他、バラット・ディベロップメンツ<BDEV.L>、テイラー・ウィンペイ<TW.L>、クレスト・ニコルソン<CRST.L> は２─４％上昇した。
１７日の欧州株式市場は上昇して引けた。堅調な米製造業指標が追い風となったほか、１６日にロシア編入を賛成多数で決定したウクライナ南部クリミア半島の住民投票で、衝突などの大きな混乱がなかった点も買い安心感を誘った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した２月の鉱工業生産指数は前月比０．６％上昇。とりわけ製造業は０．８％上昇と、昨年８月以来の大きな伸びを記録した。
クリミア半島の住民投票は比較的平穏に実施されたが、結果を受けて欧米はこの日、ロシア、およびウクライナの当局者に対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁発動を決定した。市場では株高は長続きしないとの指摘も上がっている。
バークレイズの欧州株ストラテジスト、デニス・ジョセ氏は「制裁が実施されれば、原油価格の上昇を通じて欧州の消費者が打撃を受け、企業の利益を下押しする」との見方を示した。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>終値は１３．１３ポイント（１．０２％）高の１２９７．４５。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は４４．５５ポイント（１．４８％）高の３０４９．１９。
この日は鉱山、工業株の上げが目立った。
クレディ・スイスのアナリストのコメントが追い風となり、オーストリアの鉄鋼メーカー、フェストアルピーネ<VOES.VI>は５．６％急伸。
ドイツ総合電機大手シーメンス<SIEGn.DE>は３．４％高。ＪＰモルガンとバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチがともに同社の投資判断を引き上げたことが好感された。
自社株買いの拡大を示唆した独半導体メーカー、インフィニオン・テクノロジーズ<IFXGn.DE>は３．４％値を上げた。
企業向けソフトウエア大手の独ＳＡＰ<SAPG.DE>は２．３％高。市場関係者によると、シティグループはＳＡＰの国内事業が持ち直すとの見方から、投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に引き上げた。
週明け１７日の東南アジア株式市場の株価は、バンコク市場が控えめながらも上昇した。携帯電話サービス大手アドバンスト・インフォ・サービス（ＡＩＳ）<ADVANC.BK>など高利回り株に銘柄を選別した買いが入った。タイの非常事態宣言が解除される可能性が予想される中、投資家が慎重ながらもリスクポジションを増やした。
バンコク市場のＳＥＴ指数<.SETI>は０．３６％高の１３７７．１０で終了。ＡＩＳは１．９％上昇し、この日の高値で引けた。タイ空港会社（ＡＯＴ）<AOT.BK>は０．８％高。利食い売りで下落する場面もあったが、切り返した。
トレーダーらによると、１８日の閣議で非常事態宣言の解除が見込まれているほか、１９日には２月のタイ総選挙に関する審理が憲法裁判所で行われる予定であるなど、今週は政治危機の緩和につながる可能性のある展開が予想される。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）<.FTSTI>は０．６％高の３０９２．１４、クアラルンプール市場の総合株価指数<.KLSE>は０．５６％高の１８１５．１６で終了。どちらも他のアジア株全般に足並みをそろえ、慎重な値上がりだった。ウクライナ情勢が依然地合いを圧迫している。
時価総額でシンガポール４位の銀行最大手ＤＢＳグループ・ホールディングス<DBSM.SI>は７営業日ぶりに上昇し、１．１％高。同社が仏ソシエテ・ジェネラルのアジアのプライベートバンク事業を買収するとの報を受けた。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉ<.PSI>は序盤の下落から値を戻し、０．１４％高の６３９９．９９で引けた。海外在住のフィリピン人による本国送金統計（１月分）が上向きな内容だったことや、世界銀行が今年の同国経済について前向きな見方を示したことが株価を支援した。
ホーチミン市場のＶＮ指数<.VNI>は０．５９％高の６００．３６。国営メディアが、ベトナム中央銀行が今週利下げすると伝えたことを受けた。一方ジャカルタ市場の総合株価指数<.JKSE>は０．０５％安の４８７６．１９。国営ラクヤット・インドネシア銀行（ＢＲＩ）<BBRI.JK>など銀行株に利食い売りが出る中、総合株価指数は序盤の上昇分を消した。
前営業日比 売買代金／出来高概算
上海総合指数<.SSEC>
大引け 2023.673 19.334高 719.2億元（上海Ａ株）
高値 2024.372
安値 1999.249
前営業日終値 2004.339 14.772安 698.4億元（上海Ａ株）
ハンセン指数<.HSI>
大引け 21473.95 65.54安 557.8億香港ドル
高値 21535.70
安値 21423.03
前営業日終値 21539.49 216.59安 754.7億香港ドル
ＳＴ指数（シンガポール）<.FTSTI>
大引け 3092.14 18.42高 17.07億株
高値 3093.53
安値 3071.13
前営業日終値 3073.72 7.67安 22.78億株
ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）<.KLSE>
大引け 1815.16 10.04高 12.69億株
高値 1815.16
安値 1802.88
前営業日終値 1805.12 13.74安 13.70億株
ＳＥＴ指数（バンコク）<.SETI>
大引け 1377.10 4.92高 290億バーツ
高値 1377.29
安値 1366.75
前営業日終値 1372.18 1.68高 313億バーツ
総合株価指数（ソウル）<.KS11>
大引け 1927.53 7.63高 2.12億株
高値 1928.43
安値 1919.61
前営業日終値 1919.90 14.48安 2.51億株
加権指数（台湾）<.TWII>
大引け 8700.10 12.47高 855.1億台湾ドル
高値 8708.40
安値 8662.49
前営業日終値 8687.63 60.16安 908.1億台湾ドル
総合株価指数（ジャカルタ）<.JKSE>
大引け 4876.188 2.455安 11.49兆ルピア
高値 4903.497
安値 4845.780
前営業日終値 4878.643 152.476高 15.87兆ルピア
総合株価指数（マニラ）<.PSI>
大引け 6399.99 8.75高 N/A
高値 6402.65
安値 6371.70
前営業日終値 6391.24 38.55安 N/A
ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ）<.BSESN>
休場
前営業日終値 21809.80 35.19高 2.16億株
ベトナム株価指数（ホーチミン）<.VNI>
大引け 600.36 3.53高 N/A
高値 603.24
安値 598.70
前営業日終値 596.83 1.61高 N/A
＜中国・香港株式市場＞ 中国株式市場は反発して引けた。中国政府が都市化を加速する計画を発表したことが好感され、不動産や建設株が上昇した。
香港株式市場は続落し、５週間ぶりの安値で引けた。中国の経済成長やウクライナ情勢を投資家は引き続き懸念している。
＜東南アジア株式＞ バンコク市場が控えめながらも上昇した。携帯電話サービス大手アドバンスト・インフォ・サービス（ＡＩＳ）<ADVANC.BK>など高利回り株に銘柄を選別した買いが入った。タイの非常事態宣言が解除される可能性が予想される中、投資家が慎重ながらもリスクポジションを増やした。
＜ソウル株式市場＞ 反発して取引を終了した。押し目買いで相場が押し上げられたが、ウクライナ情勢の緊迫化や中国の成長見通しに関する懸念が上値を抑えた。
＜台湾株式市場＞ 反発して取引を終了した。市場ではウクライナ情勢が懸念されたが、一方で台湾株式市場の規則変更案が投資家にとって明るい材料となったもよう。
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