１７日の欧州株式市場は上昇して引けた。堅調な米製造業指標が追い風となったほか、１６日にロシア編入を賛成多数で決定したウクライナ南部クリミア半島の住民投票で、衝突などの大きな混乱がなかった点も買い安心感を誘った。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した２月の鉱工業生産指数は前月比０．６％上昇。とりわけ製造業は０．８％上昇と、昨年８月以来の大きな伸びを記録した。

クリミア半島の住民投票は比較的平穏に実施されたが、結果を受けて欧米はこの日、ロシア、およびウクライナの当局者に対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁発動を決定した。市場では株高は長続きしないとの指摘も上がっている。

バークレイズの欧州株ストラテジスト、デニス・ジョセ氏は「制裁が実施されれば、原油価格の上昇を通じて欧州の消費者が打撃を受け、企業の利益を下押しする」との見方を示した。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>終値は１３．１３ポイント（１．０２％）高の１２９７．４５。

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は４４．５５ポイント（１．４８％）高の３０４９．１９。

この日は鉱山、工業株の上げが目立った。

クレディ・スイスのアナリストのコメントが追い風となり、オーストリアの鉄鋼メーカー、フェストアルピーネ<VOES.VI>は５．６％急伸。

ドイツ総合電機大手シーメンス<SIEGn.DE>は３．４％高。ＪＰモルガンとバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチがともに同社の投資判断を引き上げたことが好感された。

自社株買いの拡大を示唆した独半導体メーカー、インフィニオン・テクノロジーズ<IFXGn.DE>は３．４％値を上げた。

企業向けソフトウエア大手の独ＳＡＰ<SAPG.DE>は２．３％高。市場関係者によると、シティグループはＳＡＰの国内事業が持ち直すとの見方から、投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に引き上げた。