＜9678＞ カナモト 2717 -80売り優勢。公募増資などで最大79億円を調達すると発表、株式価値の希薄化懸念などが弱材料視されている。公募株280万株、オーバーアロットメントによる売出42万株を予定、発行済み株式数は最大で10％増加する見通し。調達資金はレンタル用建機の投資額の一部に充当する計画のようだ。

＜3185＞ 夢展望 1783 -367急落。今期の営業利益見通しを2.5億円から1.6億円へ、最終利益見通しを1.4億円から6600万円へとそれぞれ下方修正したことが嫌気されている。春夏物衣料の販売が想定を下回ったほか、猛暑や円安進行の影響なども逆風に。同社は7月に新規上場しており、上場から約2ヵ月での下方修正にネガティブなインパクトが強まっている。

＜3661＞ エムアップ 1113カ -ストップ高買い気配。27日をもって、東証マザーズから東証1部へと市場変更すると発表したことが材料視されている。東証1部市場への指定替えに伴い、ＴＯＰＩＸへの算入、パッシブファンドからの資金流入が期待される状況に。なお、同時に、ゆるキャラ社などと、ゆるキャラグランプリ運営管理、ゆるキャラを使用したデジタルコンテンツの運営・配信などで業務提携したとも発表している。

＜6481＞ ＴＨＫ 2190 -114売り優勢。クレディ・スイスでは投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も2600円から2200円に引き下げている。内需の回復遅れや中国の季節的調整などによる売上未達を背景に、上半期決算発表時にも通期業績は下方修正される可能性が高いと。今期営業利益は会社計画200億円に対して168億円と予想している。

＜4022＞ ラサ工 185 +40急伸。放射性物質で汚染された土壌から、汚染濃度が高い土砂分を分離・回収する装置を開発したと一部で報じられている。汚染土壌を1時間当たり50立方メートル処理でき、年間30台の受注を目指すとされている。除染関連分野への高い関心が続く状況下、株価水準の値頃感も妙味に短期資金の物色の矛先が向かっている。

＜8801＞ 三井不 3475 -30売り先行。ドイツ証券では「さようなら、安倍首相」と題して、不動産セクターの投資判断を「オーバーウェイト」から「マーケットウェイト」に格下げ、個別では、同社を含め、大手4社の投資判断を揃って「バイ」から「ホールド」に格下げへ。同社の目標株価は3900円としている。不動産マーケットに対して極めてネガティブな影響を与える消費税率引き上げが決定的となったことを、格下げの背景としている。

イタリア自動車大手フィアット<FIA.MI>傘下の米クライスラー・グループは２３日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。規模は最大１億ドル。

フィアットはクライスラーの全株式を取得する計画だが、ＩＰＯによりこの動きが遅れる可能性がある。

ＩＰＯではＪＰモルガン・チェースが引き受け主幹事を務める。売り出す株式数は申請文書には記載されておらず、クライスラーの担当者もコメントしなかった。

クライスラー株の４１．５％を保有する全米自動車労組（ＵＡＷ）の退職者向け医療保険基金（ＶＥＢＡ）とフィアットは、クライスラー株の売買に関して交渉していたが株価をめぐり意見が対立。ＶＥＢＡは今年１月、保有するクライスラー株の一部をＩＰＯを通じて売却することを決定した。これが今回のＩＰＯ申請に結び付く格好となった。

フィアット、クライスラー両社のセルジオ・マルキオーネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は９月中旬、ＩＰＯは２０１４年第１・四半期に実施する公算が大きいとの見方を示した。

24日の東京市場は、利食い優勢ながらも底堅い展開が期待される。23日の米国株式 相場はNYダウが続落となり、シカゴ日経225先物清算値は大証比95円安の14585円だっ た。為替市場ではドル・円が1ドル98円台後半での推移となるなか、主要銘柄を中心 に売りが先行することになろう。 ただ、日経平均は7月戻り高値接近で強弱感が対立しやすいほか、短期的には過熱 感も意識されやすいところであった。そのため、調整局面は想定内であり、下値を売 り込む展開は考えづらいであろう。一方、下値の堅さは意識されやすいと考えられ る。 23日から27日まで安倍首相がカナダ、米国を訪問。26日には国連で演説する予定で あり、「アベノミクス第2幕」へのキッカケとなる可能性がありそうだ。BofAメリル リンチによる9月のファンドマネージャー（FM）調査では、グローバル機関投資家の 日本株の配分状況が、9カ月連続でオーバーウエートを継続していた。 また、25日は、3・9月期決算企業の権利取り最終日となる。配当落ち分は80円程度 とみられているが、26日の段階で落ち分を即日吸収してくるようだと、先高感が一段 と高まる可能性がある。今週は実質10月相場入りとなるが、政府の成長戦略第2弾へ の思惑などからも、先高期待が高まることになる。 物色としては五輪関連を主軸とした循環。需給良好のなか、ゲーム、バイオ、ネッ ト通販などへの波及も期待。また、「iPhone5s」「5c」の販売動向なども材料視され そうだ。 （村瀬智一） [株式市場強弱材料] 強気材料 ・メルケル独首相、3選へ ・ユーロ圏9月総合PMI、52.1と2年3ヵ月ぶり高水準 ・TPP交渉、来月の首脳会合で大筋合意を表明へ ・新型iPhone、3日で900万台販売 弱気材料 ・シカゴ225先物清算値14585円、大証比95円安 ・NYダウ3日続落、金融政策や債務上限問題の不透明感を嫌気 ・米半導体SOX指数、下落 ・欧州株式市場、米量的緩和の縮小懸念で銀行株中心に下落 ・ドル/円、円高進行（98円78-82銭） ・ユーロ/円、円高進行（133円31-35銭） ・NY金続落、量的金融緩和の縮小懸念が重し ・東証REIT指数、反落 留意事項 ・政府、研究開発費増やすほど税控除 ・東電＜9501＞、月内にも柏崎原発の再稼働申請 ・TPP交渉、農産品の関税を3ヵ国以上が撤廃要求 ・米ファンド、株主提案見据えソニー＜6758＞株を自社名義に ・アマゾン、来月にも薬ネット販売 ・TPP交渉、電子書籍や音楽の関税ゼロで合意へ ・政府、イプシロンで外国衛星 ・米クライスラー、株式上場を申請 ・NY原油先物、下落（1バレル＝103.59ドル） ・米長期金利、低下（10年債利回り2.706％） ・長期金利、上昇（10年債利回り0.690％） ・8月全国スーパー売上高 ・8月民生用電子機器国内出荷 ・独9月Ifo景況感指数 ・米7月S＆Pケース・シラー住宅価格指数 ・米7月住宅価格指数（FHFA） ・米9月リッチモンド連銀製造業景況指数 ・米9月消費者信頼感指数 [サポート＆レジスタンス] 終値 １４７４２ ５日移動平均 １４５４６ レジスタンス（２） １４８６８ 標準偏差＋２σ １４８４０ レジスタンス（１） １４８０５ ピボット １４７５４ サポート（１） １４６９１ サポート（２） １４６３９ 転換線 １４４６７ 先行スパンＡ １４０５４ 基準線 １４００２ １００日移動平均 １３９７８ ２５日移動平均 １３９３３ 先行スパンＢ １３６８５ 標準偏差−２σ １３０２６ ２００日移動平均 １２７０４

能美防災＜6744、株価 - チャート＞はセコム＜9735、株価 - チャート＞傘下の総合防災システム最大手。火災報知設備や消火設備の製造・施工・保守までを一貫して手掛ける。１６年には創立１００周年を迎える。

１４年３月期予想の連結経常利益は前期比７．１％増の５２億円。「主力の火災報知器や消火設備がけん引し、徳島大学と共同開発した画像処理技術による煙検知システムや、自動火災報知システムなどの新製品も好調に推移している」（総務部）という。中間期７円５０銭、期末７円５０銭、年１５円配当は継続する。

今後、２０年夏季五輪に向けて、東京都心でビルやオフィスの新築やリニューアルが増えれば、受注増加につながる見通し。マンションなど住宅分野や高齢者施設向けの需要も期待され、好業績の流れは１４年３月期以降も続く可能性が高い。

株価８００円半ばにかけて控える戻り待ちの売りを消化できれば、年初来高値（８６８円、６月１４日）は通過点となりそうだ。

２０日の終値は、前日比６円安の８１５円。

コクヨ＜7984、株価 - チャート＞は、事務用机、イスなどオフィス機器などファニチャー関連の収益力が高く、国内トップシェアのノートや文具などのステーショナリーも堅調に推移している。

１３年６月中間期（１－６月）の連結経常利益は前年同期比７．３％増の７７億５９００万円。通期予想（前期比２．６％増の６３億円）をすでに超過している。「例年、下期に収益が偏重する」（経理部）という。市場では「景況感の改善があれば、ファニチャー関連の需要が拡大し、増額期待が高まる」（国内証券）との指摘があった。

ステーショナリー事業では、アジアナンバーワンの地位の確立を目指し、中国やインド、ベトナムでの展開に力を注いでいる。ファニチャー関連事業では、首都圏や関西圏を強化。ＪＲ大阪駅前にオープンした「グランフロント大阪」で、「梅田ライブオフィス」を開設。関西圏でのシェア獲得を目指す。中国ではショールームを活用した富裕層向けの提案活動も実施している。今後、東京夏季五輪開催で首都圏での需要拡大も期待される。年１５円配当は継続する予定。

戻り売りを順調に消化していることから、年初来高値（８１０円、５月８日）を目指し、継続した買いが期待できそうだ。

２０日の終値は、前日比５円高の７５５円。

大塚家具＜8186、株価 - チャート＞は、家具専門店大手で中・高級品や輸入品に強みを持つ。円安は逆風だが、「幅広い価格帯の製品を取り扱っており、過度な円安にならない限り、業績への影響は限られる」（総合プランニング部）と話す。円安の影響よりも、株高に伴う耐久消費財への波及がプラス効果として見込まれ、株価は売られにくい展開が続きそうだ。

１３年６月中間期（１－６月）の単体経常利益は前年同期比１５．１％減の６億６５００万円。「売上が想定に対して未達だったことが要因」（同）という。

通期予想（前期比２．７％増の１３億５３００万円）は据え置いた。住宅市場回復の波及効果や、来年４月から実施される可能性が強まった消費増税前の駆け込み需要などが見込まれる。「主要大型ショールームのリニューアルを継続し、体験型・提案型展示への次世代モデル展開も進め、ＥＣサイトの拡充にも力を注ぐ」（同）としている。期末一括配当の４０円は継続する。

２０日の終値は、前日比２円高の１００３円。

国際石油開発帝石＜1605、株価 - チャート＞は２０日、出光興産＜5019、株価 - チャート＞、住友商事＜8053、株価 - チャート＞、石油資源開発＜1662、株価 - チャート＞、三菱ガス化学＜4182、株価 - チャート＞、三菱商事＜8058、株価 - チャート＞、三菱マテリアル＜5711、株価 - チャート＞、地熱技術開発（非上場）、日本重化学工業（非上場）、三井石油開発（非上場）とともに、「福島地熱プロジェクトチーム」として、磐梯朝日国立公園内の磐梯山周辺地域で地熱開発に向けた地表調査を９月下旬から開始すると発表した。

プロジェクトチームは、磐梯山周辺地域の福島県耶麻郡磐梯町、猪苗代町、北塩原村で、源泉、流体地化学調査、地質変質帯調査、微小振動観測、環境調査などを行う。この調査の結果、この地域が有望であると確認され、かつ、地域の合意が得られれば、１４－１５年度に第２次調査を実施する予定。

２０日の終値は、国際帝石が前日比１０００円高の４６万５５００円、出光興産は同１１０円高の８４５０円、住友商は同１１円高の１３７１円、石油資源は同３５円安の４４００円、三菱ガス化は同４円安の９０３円、三菱商は同１９円高の２０４８円、三菱マテリアルは同２円高の４２５円。

極東証券＜8706、株価 - チャート＞が２０日、未定としていた９月中間期配当を７０円にすると発表した。前年同期は１０円だった。期末配当予想は未定。なお、前期の年間配当は８２円（中間期１０円、期末７２円）だった。

２０日の終値は、前日比１０９円高の１９２２円。

住友商事＜8053、株価 - チャート＞が２０日、ＮＥＣ＜6701、株価 - チャート＞、ＮＥＣネッツエスアイ（ＮＥＳＩＣ）＜1973、株価 - チャート＞、東芝＜6502、株価 - チャート＞、モリタホールディングス＜6455、株価 - チャート＞傘下のモリタと共同で、ミャンマーの運輸省航空局から空港・航空保安インフラ構築を受注したと発表。

今回の受注は、ミャンマーの主要空港（ヤンゴン、マンダレー、ニャンウー、ヘホー、タンダウェおよびダウェー）の航空分野における安全性の向上を目指すもの。ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）の安全基準を満たすため、ドップラーＶＨＦ（超短波）無指向性無線航路標識・距離測定装置、飛行方式設計システム、各種航空灯火、通信制御装置などの航空交通の安全性向上に関する機材を納入する。また、消防車両、Ｘ線検査装置、爆発物検査装置など、空港の保安に関する機材の整備を行う。

同社は、今回計画の主契約者として全体の取りまとめを担当。ＮＥＣは、航空機と地上局との距離を無線通信で測定する距離測定装置を、ＮＥＳＩＣは、その無線通信部分のシステム構築ならびに、本空港・航空保安インフラ構築の工事全般を担当する。東芝は、ドップラーＶＨＦ無指向性無線航路標識を主要３空港（ニャンウー、ヘホー、タンダウェ）に提供。モリタは、ヤンゴン・ダウェー・ニャンウー・ヘホー各空港の保安機材として空港用化学消防車を担当する。

２０日の終値は、住友商が前日比１１円高の１３７１円、ＮＥＣは同３円高の２２７円、ＮＥＳＩＣは同２２円高の２３４３円、東芝は同５円高の４３１円、モリタＨＤは同１４円高の７５８円。

東レ＜3402、株価 - チャート＞は２０日、有機薄膜太陽電池において、単層素子としては世界最高レベルとなる１０％超の変換効率（太陽光を電気に変えるエネルギー変換効率）を達成したと発表した。

同社は、独自のポリマー設計技術と有機合成技術を駆使し、変換効率向上のかぎとなる芳香族ポリマー系ドナー材料を新たに開発した。有機薄膜太陽電池は、多くの種類の太陽電池があるなか、最も薄く、最も簡便に作製することができ、抜本的な低コスト化が実現可能な次世代の太陽電池として開発が進められている。軽量で柔軟性に富むといった特長を生かし、建造物の壁面利用や車載用など、新用途への展開が期待されているものの、変換効率が低いことが、実用化に向けて大きな課題となっている。

２０日の終値は、前日比４円高の６４７円。

パラカ＜4809、株価 - チャート＞が２０日、１３年９月期の年間配当予想（期末一括）を２０００円に引き上げると発表した。従来予想の普通配当１７００円に東証１部上場記念配当３００円を加える。前期実績は普通配当１６００円。

２０日の終値は、前日比１８００円高の１６万５９００円。

（カッコ内は前営業日比、％は利回り）

ドル／円　　　 終値　　　 98.84/86

始値　　　 98.84/87

前営業日終値　　　 99.32/37

ユーロ／ドル　 終値　　　1.3492/94

始値　　　1.3515/16

前営業日終値　　　1.3525/28

３０年債

（2105GMT）　　　　 98*05.00（＋0*20.50）=3.7277%

前営業日終盤　　　　 97*16.50（＋0*19.50）=3.7640%

１０年債

（2105GMT）　　　　 98*08.50（＋0*09.50）=2.7008%

前営業日終盤　　　　 97*31.00（＋0*04.50）=2.7356%

５年債

（2105GMT）　　　　 100*07.75（＋0*05.00）=1.4489%

前営業日終盤　　 　100*02.75（＋0*00.75）=1.4818%

２年債

（2105GMT）　　　　 100*02.50（　0*00.00）=0.3344%

前営業日終盤　　　 100*02.50（＋0*00.25）=0.3345%

ダウ工業株３０種（ドル） .DJI

終値　　　　　　　　　15401.38（‐49.71）

前営業日終値　　 　15451.09（‐185.46）

ナスダック総合 .IXIC

終値　　　　　　　　　3765.29（‐9.44）

前営業日終値　　 　3774.73（‐14.65）

Ｓ＆Ｐ総合５００種 .SPX

終値　　　　　　　　　1701.84（‐8.07）

前営業日終値　　 　1709.91（‐12.43）

ＣＯＭＥＸ金（12月限）（ドル／オンス）

終値　　　　1327.0（‐5.5）

前営業日終値　　　　1332.5（‐36.8）

ＣＯＭＥＸ銀（12月限）（セント／オンス）

終値　　　　2185.7（‐7.0）

前営業日終値　　　　2192.7（‐136.5）

北海ブレント原油先物（11月限）（ドル／バレル）

終値　　　　108.16（‐1.06）

前営業日終値　　　　109.22（＋0.46）

米ＷＴＩ原油先物（11月限）（ドル／バレル）

終値　　　　103.59（‐1.16）

前営業日終値　　　　104.75（‐1.11）

ＣＲＢ商品指数（ポイント）<.TR●●RB>

終値　　　　286.1654（‐1.2729）

前営業日終値　　　　287.4383（‐3.0735）

＜為替＞　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が欧州議会で追加の長期資金供給オペ（ＬＴＲＯ）を実施する用意があると証言したことで、ユーロがほぼ全面安の展開になった。ドイツ連邦議会（下院）選挙結果を受けた連立協議をめぐる不透明感を背景に朝方からユーロは軟調に推移し、ドラギ総裁の発言で下げ足を速めた。

＜債券＞　米国債価格が小幅続伸。米株価の下落や連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の景気回復を支援する必要があるとの見解に支援された。ただ、今週総額９７０億ドルの２年・５年・７年債入札が予定されていることが上値を抑えた。

＜株式＞　続落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が依然として年内に金融緩和の縮小に着手する可能性があると示唆したほか、連邦政府の会計年度末を控えて政府機関閉鎖の回避へ向けた議会での協議の期限が差し迫っていることも、相場を圧迫した。

＜金先物＞　小幅続落。ドル高・ユーロ安や米量的緩和早期縮小に対する警戒感が背景。中心限月の１２月物は、前週末終値比５．５０ドル安の１オンス＝１３２７．００ドルで取引を終えた。

＜米原油先物＞　３営業日続落。中東情勢をめぐる不安の後退やドル高、米株安などから米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１１月物は、前週末終値比１．１６ドル安の１バレル＝１０３．５９ドルで取引を終了。終値ベースで８月８日以来約１カ月半ぶりの安値を付けた。

２３日の米国株式市場は続落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が依然として年内に金融緩和の縮小に着手する可能性があると示唆したほか、連邦政府の会計年度末を控えて政府機関閉鎖の回避へ向けた議会での協議の期限が差し迫っていることも、相場を圧迫した。

ダウ工業株３０種<.DJI>は４９．７１ドル（０．３２％）安の１万５４０１．３８ドル。

ナスダック総合指数<.IXIC>は９．４４ポイント（０．２５％）安の３７６５．２９。

Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は８．０７ポイント（０．４７％）安の１７０１．８４。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁はＦＲＢの金融緩和縮小について、６月にバーナンキＦＲＢ議長が示した枠組みは経済情勢が改善し続ける限り、今も変わっていないとの考えを示した。またダラス連銀のフィッシャー総裁は、前週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で緩和縮小を見送ったことで、ＦＲＢの信認は著しく傷ついたと述べた。

銀行株がＳ＆Ｐ金融セクターの下げを主導。シティグループ<C.N>は３．２％安。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は２２日、関係筋の話として、シティグループの第３・四半期のトレーディング収入が大幅に減少したと伝えた。ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>も２．５％下落、Ｓ＆Ｐ金融株指数<.SPSY>は１．５％下げた。

ＦＲＢは先週、月額８５０億ドルの資産購入プログラムを維持することを決定。緩和縮小を見込んでいた投資家は不意打ちを食らった。

ウェドブッシュ・エクイティ・マネジメントのマネジングディレクター、スティーブン・マソッカ氏は、ＦＲＢが市場の不透明感を強めたとの見方を示した。

またＲＤＭファイナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・シェルドン氏は「投資家は米議会での協議の行方や、それに伴って向こう数週間中にもたらされる恐れのある相場変動をめぐり、懸念を少々強めていると思う」と述べた。

カナダのスマートフォン（多機能携帯電話）メーカー、ブラックベリー<BB.TO>（旧リサーチ・イン・モーション）の米国上場株<BBRY.O>は１．１％高。同社はフェアファックス・フィナンシャル・ホールディングズ<FFH.TO>を中心とする企業連合への身売りで基本合意した。規模は４７億ドル相当としている。

アップル<AAPL.O>は５％高。２０日に発売したスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の最新２機種「５Ｓ」と「５Ｃ」の発売後３日間の販売台数が計９００万台を超えたと発表した。

ダウ工業株３０種の構成銘柄に新たに組み入れられた３銘柄の動きは、金融大手ゴールドマン・サックス<GS.N>が２．７％安、クレジットカード大手ビザ<V.N>が１．３％安、スポーツ用品大手のナイキ<NKE.N>が０．６％安。同構成銘柄から外れた３社は、コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）<HPQ.N>が０．１％安、アルミ大手アルコア<AA.N>も０．１％安、大手銀バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>は２．１％安といずれも下げた。

ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ　ＭＫＴの３市場の出来高は約５８億株と、年初来の１日平均の約６３億株を下回った。

騰落比率は、ニューヨーク証券取引所では約１対１．４、ナスダックでは約１対１．３だった。

寄り付きの東京株式市場で日経平均は続落。下げ幅は一時１００円を超えた。前週末以降の米国株安や円高を受けて主力輸出株を中心に売りが先行した。不動産、金融など内需系もさえない。

日本の連休中に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が依然として年内に金融緩和の縮小に着手する可能性があると示唆し、米金融政策への不透明感が広がっている。１０月からの新会計年度を控え米債務上限引き上げ問題をめぐる懸念も出ている。

一方、あすに９月中間期の配当権利付き最終売買日を控え、売り急ぐ投資家は少ない。法人実効税率の引き下げを含む政策への期待感や企業業績の上振れ期待が下支えし、売り一巡後は下げ渋る展開となっている。

(前営業日比)

日経平均<.N225> 14626.04 -116.38

日経平均先物中心限月<2JNIc1> 14580 -100

２４日午前１０時６分時点の日経平均株価は、前週末比６０円程度安い１万４６００円台後半で推移している。連休中の米国株安や円高を受け、売り先行となり、１万４６２６円０４銭（前週末比１１６円３８銭安）と安く寄り付いた。売り一巡後は株価指数先物買いを交えて下げ渋り、午前９時１３分には１万４７２７円８４銭（同１４円５８銭安）まで引き戻す場面があった。その後は利益確定売りに抑えられ、上値が重い。

　午前１０時時点で、値下がり銘柄数は１０５０銘柄と全体の６０％を占め、東証業種別株価指数では全３３業種中、２５業種が下落している。値下がり率上位３業種は、Ｔ＆ＤＨＤ <8795> などの保険、国際帝石 <1605> などの鉱業、ＬＩＸＩＬＧ <5938> などの金属製品。半面、値上がり率上位３業種は、北越紀州 <3865> などのパルプ紙、ＪＦＥ <5411> などの鉄鋼、大日印 <7912> などのその他製品。

午前１０時ごろの値上がり率上位銘柄（東証１部）
・ラサ工業 <4022>
・コンベヤ <6375>
・ＴＹＫ <5363>
・巴 <1921>
・東鉄鋼 <5445>

午前１０時ごろの値下がり率上位銘柄（東証１部）
・ＮＥＣフィル <2322>
・ネクスト <2120>
・植木組 <1867>
・ドリームＩ <4310>
・テーオーシ <8841>

２４日午前８時５０分現在の主な寄り前成り行き注文状況は以下の通り。
トヨタ<7203.T>　売り３９万株、買い１４万株

熊谷組<1861.T>　売り１３７万株、買い５８万株

三菱ＵＦＪ<8306.T>　売り１３９万株、買い７６万株

東電<9501.T>　売り４６万株、買い２２万株

ソフトバンク<9984.T>　売り１６万株、買い１０万株

09:20●●T ＜8801＞ 三井不 3475 -30売り先行。ドイツ証券では「さようなら、安倍首相」と題して、不動産セクターの投資判断を「オーバーウェイト」から「マーケットウェイト」に格下げ、個別では、同社を含め、大手4社の投資判断を揃って「バイ」から「ホールド」に格下げへ。同社の目標株価は3900円としている。不動産マーケットに対して極めてネガティブな影響を与える消費税率引き上げが決定的となったことを、格下げの背景としている。

09:22●●T ＜6988＞ 日東電 6500 +1005営業日続伸。米アップルは新型「iPhone 5s」「5c」を、20日の発売から3日間で900万台販売したと報じられている。これまでの最高の2倍に近い数字を達成。アップルのサプライヤーへの関心が高まりやすいであろう。株価は先週の上昇で直近戻り高値を捉えている。7月戻り高値を意識したトレンドへ。