オバマ米大統領は１日、医療保険改革法に対する「イデオロギー上の聖戦」のために政府機関を閉鎖に追い込んだとして共和党を非難し、無条件で政府の業務を継続する法案を可決するよう求めた。
大統領はホワイトハウスで、共和党は安価な医療保険に加入する機会を多くの国民から奪うイデオロギー上の聖戦のために政府機関を閉鎖させたと述べた。
そのうえで、付帯条件無しで政府機関の業務を継続する法案への賛成または反対を単純に投票する「アップ・オア・ダウン投票（up-or-down vote）」をベイナー下院議長が行っていれば、閉鎖回避に必要な票が与野党双方から集まっていたはずだということが、多くの下院議員の話から明らかだ、と述べた。
また医療保険制度改革法（通称オバマケア）を無効にしたり、他の政治目的を達成するため、１０月中旬に期限が迫る債務上限引き上げ問題を利用することは許されないとし「議会全体として危機による支配をやめなければならない」と強調した。債務上限引き上げに失敗すれば、その結果訪れるデフォルト（債務不履行）は甚大な影響を及ぼしかねず、「デフォルトは政府機関の閉鎖よりも格段に危うい。それは経済の閉鎖を意味するからだ」と警告した。
オバマ米大統領は１日、医療保険改革法に対する「イデオロギー上の聖戦」のために政府機関を閉鎖に追い込んだとして共和党を非難し、無条件で政府の業務を継続する法案を可決するよう求めた。
大統領はホワイトハウスで、共和党は安価な医療保険に加入する機会を多くの国民から奪うイデオロギー上の聖戦のために政府機関を閉鎖させたと述べた。
そのうえで、付帯条件無しで政府機関の業務を継続する法案への賛成または反対を単純に投票する「アップ・オア・ダウン投票（up-or-down vote）」をベイナー下院議長が行っていれば、閉鎖回避に必要な票が与野党双方から集まっていたはずだということが、多くの下院議員の話から明らかだ、と述べた。
イングランド銀行（英中央銀行）が１日公表した国内主要銀行に対するストレステスト（健全性審査）の新たな枠組みによると、英国の銀行は海外銀行よりも高めの資本水準の達成を求められる可能性がある。
中銀は２０１４年から主要行を対象にストレステストを毎年実施するほか、過去のストレステストとは違い、今後は結果を公表する方針を明らかにした。
新たな枠組み下での最初のテストはバークレイズ<BARC.L>やＨＳＢＣ<HSBA.L>など主要行８行を対象とし、結果は２０１４年末に公表する予定となっている。
その後、対象行を５年かけて拡大、外資系大手銀行の英子会社に対しても審査を実施する。国内中堅銀行に対しては、大手行の審査内容を簡素化したものが実施される公算が大きい。中銀は、清算機関に対しても健全性審査を行う可能性があるとしている。
またストレステストは、全銀行に同一のシナリオを適用する統一審査に加え、各行の持つぜい弱性を特定するための個別審査の２段構えで行われる。これにより各行が不足資本額を過小評価することは難しくなるとしている。
中銀は「銀行は最低限、ストレス状況下での損失を吸収するのに十分な資本を維持し、国際的に合意されている最低要件を下回らないようにする必要がある」と指摘した上で、「ストレス状況下で銀行が維持すべき資本の基準は、国際的に合意された最低要件より上に設定され、各銀行で異なる可能性がある」とした。
英当局はこれまでにも国内銀行に対し、国際的な基準を上回る資本水準を達成するように求めてきた。
中銀のタッカー副総裁は、「ストレステストは透明性と説明責任において大躍進をもたらすことが可能だ」と述べた。
１日の取引で英主要銀行の株価はおおむね堅調に推移している。
ヌミス証券の銀行調査担当ディレクター、マイク・トリピット氏は、銀行が、悲観的ストレステストのシナリオにも対応可能な程度の資本バッファーを積み増すために、十分に大きな利益を見通せるようになっていると指摘。
「銀行の資本は極めて強固で、ストレステストの詳細を見なくても、市場は銀行が難なく通過すると考えているようだ」と述べた。
２００８年の金融危機以降、英当局は何回かにわたり、臨時の銀行ストレステストを実施している。新たな枠組みでは、当局は金融システム全体の健全性についても審査する。
問題が見つかった場合の対応措置としては、資本増強のほかに、デリバティブ取引の証拠金引き上げや、配当金やボーナスの抑制、リスクが高い事業の縮小を銀行に求めることや経営陣の刷新が含まれる可能性がある。
寄り付きの東京株式市場で日経平均は小幅続伸。米政府機関の一部閉鎖が短期間にとどまるとの見方から、前日の米国株が反発した流れを引き継ぎ、寄り付きは小じっかりとなった。
鉄鋼、鉱業、情報・通信などが堅調。半面、自動車、精密機器、不動産など主力株の一角がさえず、日経平均が一時、小幅安に転じるなど方向感は乏しい。米財政問題に対する不透明感が懸念され、主力株が手掛けにくいなか、個別株物色が主体とみられている。
(前営業日比)
日経平均<.N225> 14492.47 +7.75
日経平均先物中心限月<2JNIc1> 14500 -10
＜3668＞ コロプラ 2379 +114買い先行。スマホ専用クイズ＆カードバトルＲＰＧ「クイズＲＰＧ 魔法使いと黒猫のウィズ」が9月29日に累計800万ダウンロードを突破したと発表したことが好材料視されている。8月から開始したテレビＣＭ放映をきっかけに、ダウンロード数の拡大が続いているようだ。なお、700万ダウンロードの突破は9月20日、600万ダウンロードは9月10日となっていた。
日経平均株価が大幅下落した「5.23ショック」以降、1営業日中の株価の乱高下が止まらない。しばしば指摘される、先物市場や高速取引の影響がどのようなものなのか、探ってみた。
「午前に200万円の含み益が出て、喜んでトレーダー仲間に昼食のすしをおごった。ところが午後に場が開くと、260万円の含み損が出ていた」──。会社役員で、趣味で株の取引をしている宮下貴弘さん(34歳)はこう嘆く。
昨年末以降、急騰した日経平均株価は、5月23日に1000円超と大幅に下がった。
宮下さんは株の空売りでこの下落を乗り切ったが、その後は1営業日中の株価の変動が激しくなり、手持ちの株の含み益は半減してしまった。
単純な下落よりも個人投資家を苦しめる、株価のボラティリティ(変動性)の高まり。特徴的な動きの背景を探ってみた。
例えば、8月8日の日経平均の動き。昼ごろまで1万4000円を超えていた株価が午後に下落し、午後2時から2時半にかけて200円ほど急落。この日は1万3605円56銭で取引を終えた。
逆に、午後2時ごろから100円以上、急上昇した日もある。
こうした引け間際の急変の要因として複数のアナリストやストラテジストが指摘するのが、「レバレッジＥＴＦ」だ。
中でも、主流である「ダブルブル・ベア型」は、先物取引により、基準価額が日経平均や東証株価指数(TOPIX)の変動幅の2倍、増減する。
国債大量購入：
高橋財政期よりも強い
コミットメント
現行の量的・質的金融緩和(以下、ＱＥＥ)が4月4日に発表された際、市場が最も驚いたのは国債の買い入れ額の膨大さであった(図表1参照)。発行額の7割に相当する国債を、日銀は買うことになるからだ。
金融緩和がデフレ脱却に奏功した例としてしばしば挙げられる高橋財政期(1932〜36年)において、日銀は発行額の8割程度の国債を引き受けたとされる。しかし当時、今日の財政法は存在しておらず、国債の日銀引き受けは少なくとも違法ではなかった。
しかも、それは売りオペを前提とする引き受けであった。実際、日銀は引き受けた国債の9割は市場に売っていた。
一方、ＱＥＥでは「銀行券ルール」(注1)を一時停止させるなど、およそ国債の売りオペが想定されているとは思えない。この点で、今日ほど日銀が国債の大量買い入れに自らコミットしたことはないと言えよう。
国債買い入れオペ：
引き受けとの3つの違い
むろん、日銀はＱＥＥが「財政ファイナンス」を意図したものではないことを再三強調している。また、あくまで流通市場から国債を買うのであり、直接に国債を引き受ける「債務の貨幣化」(monetization)を意図していないとも主張している。
＜7552＞ ハピネット 775 -7ハピネット＜7552＞はバンダイナムコグループの玩具・ゲーム卸最大手。中核ビジネスの玩具事業のほか、映像音楽事業、ビデオゲーム事業、アミューズメント事業を展開。販売支援システム、物流システム、情報システムからなる最適流通システムを基盤に、エンタテイメント商材を日本全国に届ける。
9月30日取引終了後に、第2四半期連結累計期間（2013年4-9月）の業績予想を修正。
売上高が860億円（従来予想は800億円）、営業利益が13億円（同9.5億円）、四半期純利益が11億円（同5億円）とそれぞれ上方修正している。アミューズメント事業が夏季商戦においても前年同期を上回って推移しているほか、映像音楽事業においては利益率の高いオリジナル作品のヒットに恵まれた。
また、7月にビデオゲーム商材卸売のトイズユニオンを子会社化したことによる負ののれんの発生により、四半期純利益が予想を上回る見通しとなった。なお、通期の業績予想については、年末年始商戦の状況が不透明として、計画を据え置いている。
＜2121＞ ミクシィ 1115 -133大幅反落。今期の営業損益見通しを10-20億円の黒字から16億円の赤字へと大幅に下方修正したことが嫌気されている。フェイスブックなどとの競合激化やスマホへの対応の遅れなどにより、交流ゲーム事業が低調であることが背景。コンセンサスの今期営業損益は10億円程度の黒字と従来予想の下限水準が見込まれており、想定以上の収益の落ち込みがネガティブサプライズに。また、野村では投資判断を「ニュートラル」から「リデュース」へ、目標株価を1500円から900円へとそれぞれ引き下げへ。
２日午前８時５０分現在の主な寄り前成り行き注文状況は以下の通り。
トヨタ<7203.T> 売り１７万株、買い１７万株
三住建設<1821.T> 売り５０万株、買い３６万株
商船三井<9104.T> 売り１７万株、買い２１万株
東電<9501.T> 売り４６万株、買い５３万株
ソフトバンク<9984.T> 売り１９万株、買い１７万株
＜3230＞ スター・マイカ - -スター・マイカ＜3230＞は、マンションを1室単位から売買する中古マンション事業、住居系不動産を中心に投資を行うインベストメント事業、投資家・不動産保有者・住宅購入顧客に対してアドバイザリー・サービスを提供するアドバイザリー事業を手掛ける。
30日に発表した第3四半期（12-8月期）の連結業績は、売上高が前年同期比4.4％増の101.72億円、営業利益が同15.2％増の14.80億円、経常利益が同21.2％増の10.51億円、純利益が同30.7％増の6.35億円と増収増益だった。増収増益の主な要因は、主力の中古マンション事業（取得・賃貸・売却）で売買が活況となり、販売数が増えて利益率が向上したことによる。業績拡大の中で一層の事業拡大を図るため、8月に本社を移転しホームページをリニューアルした。
決算発表と同時に通期の業績予想を上方修正を発表、売上高が前期比2.7％増の132.09億円、営業利益が同21.8％増の18.77億円、経常利益が同31.9％増の13.04億円、純利益が同46.4％増の7.88億円とした。連結配当性向20％を中長期的に目指して、今期末に4期連続となる増配を予定している。
2日の東京市場はこう着感の強い相場展開になりそうである。1日の米国株式相場 は、連邦政府機関の一部閉鎖による目先の影響は限定的との見方から終日堅調推移と なった。米国の落ち着きは安心感にはつながるだろうが、週末の米雇用統計などの指 標発表が見送られる可能性などもあり、買い材料にはなり難い。また、シカゴ日経 225先物清算値は大証比40円安の14470円と弱含みに。 日銀が1日発表した短観9月調査で、地方の景況感の改善が鮮明になった。公共事業 の拡大や好調な住宅需要による押し上げが目立っている。また、安倍首相は、来年4 月に消費税率を8％に引き上げると正式に発表した。その増税のネガティブインパク トを回避させるため、12月上旬に5兆円規模の経済対策をとりまとめる方針を明らか にした。 海外の市場関係者などは、景気の腰折れを避けるための経済対策の実施を概ね評 価。一般的には増税は経済成長にマイナスだが、日本に限っては財政健全化や構造改 革を進める上で重要との見方に。ただし、新たな買い材料にはなりづらいとの見方も され、米財政問題の影響なども見極めたく、株式市場への積極的な資金流入は期待で きないだろう。 物色の流れとしては、個人主体による材料系のテーマ株に向かいやすいだろう。こ のところはノーベル賞候補に関連したバイオ株や酸化チタンなど化学セクターの一角 に短期資金が集中している。超電導や電線地中化といった関連銘柄への物色も目立 つ。米国では米アップルが強い動きをみせていることもあり、アップル関連なども意 識されそうだ。資金回転が速く、ややマネーゲーム的な動きではある。ただ、全体相 場がこう着となれば、自然体で値動きの軽さを求める資金が向かうことになりそう だ。 （村瀬智一） [株式市場強弱材料] 強気材料 ・NYダウ反発、連邦政府閉鎖の影響は限定的 ・米半導体SOX指数、上昇 ・米9月ISM製造業景況指数、56.2と市場予想を上回る ・欧州株式市場、イタリア政局不安の後退で堅調推移 ・ドル/円、円安進行（98円00-02銭） ・ユーロ/円、円安進行（132円53-57銭） 弱気材料 ・シカゴ225先物清算値14470円、大証比40円安 ・米9月新車販売、トヨタ＜7203＞やホンダ＜7267＞などが前年実績を下回る ・NY金続落、損失限定の売り巻き込む ・LMEニッケル、下落 ・バルチック海運指数、続落 ・東証REIT指数、反落 留意事項 ・消費増税は来年4月に決定、法人減税へ ・米暫定予算成立せず、債務上限交渉難航 ・イオンREIT、11月後半に上場へ ・大手百貨店5社の9月売上は増収、高額品や衣料堅調 ・NISA口座、初日で300万件超 ・NY原油先物、続落（1バレル＝102.04ドル） ・米長期金利、上昇（10年債利回り2.655％） ・長期金利、下落（10年債利回り0.660％） ・9月マネタリーベース ・日銀企業短期経済観測調査（短観9月調査全容） ・8月工作機械受注（確報） ・オーストラリア8月貿易収支 ・米MBA住宅ローン申請指数（先週） ・米9月ADP全米雇用報告 ・米バーナンキFRB議長が講演 ・欧中銀（ECB）政策金利、ドラギ総裁が記者会見 [サポート＆レジスタンス] 終値 １４４８５ ５日移動平均 １４６２４ 標準偏差＋２σ １５１３３ レジスタンス（２） １４７０４ 転換線 １４６０７ レジスタンス（１） １４５９５ ピボット １４５３３ サポート（１） １４４２３ サポート（２） １４３６２ ２５日移動平均 １４１９７ １００日移動平均 １４０１７ 基準線 １４００３ 先行スパンＡ １３８７０ 先行スパンＢ １３６８５ 標準偏差−２σ １３２６１ ２００日移動平均 １２８６１
ドル／円 終値 98.00/02
始値 97.76/79
前営業日終値 98.21/24
ユーロ／ドル 終値 1.3524/27
始値 1.3552/53
前営業日終値 1.3524/27
３０年債<US30YT=RR>
（2105GMT） 98*11.50（‐0*13.50）=3.7162%
前営業日終盤 98*25.00（‐0*04.00）=3.6925%
１０年債<US10YT=RR>
（2105GMT） 98*22.50（‐0*09.50）=2.6500%
前営業日終盤 99*00.00（＋0*03.50）=2.6154%
５年債<US5YT=RR>
（2105GMT） 99*23.75（‐0*06.75）=1.4287%
前営業日終盤 99*30.50（＋0*03.00）=1.3847%
２年債<US2YT=RR>
（2105GMT） 99*26.75（‐0*00.75）=0.3326%
前営業日終盤 99*27.50（＋0*01.00）=0.3207%
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 15191.70（＋62.03）
前営業日終値 15129.67（‐128.57）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 3817.98（＋46.50）
前営業日終値 3771.48（‐10.11）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1695.00（＋13.45）
前営業日終値 1681.55（‐10.20）
ＣＯＭＥＸ金（12月限）（ドル／オンス）<2GCZ3><GCZ3><0#GC:>
終値 1286.1（‐40.9）
前営業日終値 1327.0（‐12.2）
ＣＯＭＥＸ銀（12月限）（セント／オンス）<2SIZ3><SIZ3><SIcv1><0#SI:>
終値 2117.5（‐53.3）
前営業日終値 2170.8（‐12.3）
北海ブレント原油先物（11月限）（ドル／バレル）<LCOX3><LCOc1><0#LCO:>
終値 107.94（‐0.43）
前営業日終値 108.37（‐0.26）
米ＷＴＩ原油先物（11月限）（ドル／バレル）<2CLX3><CLX3><CLc1><0#CL:>
終値 102.04（‐0.29）
前営業日終値 102.33（‐0.54）
ＣＲＢ商品指数（ポイント）<.TR●●RB>
終値 284.0201（‐1.5213）
前営業日終値 285.5414（‐1.4339）
＜為替＞ ドルは下げ渋る展開となった。米政府機関の一部閉鎖によって景気回復が抑制されるとの懸念からドルが幅広く売られたが、強めの内容だった米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業部門景気指数を受けて持ち直した。
安倍首相の消費税増税表明は円売り圧力を強める要因となったが、全般的なドル安基調から円を売る動きは限定的にとどまり、ドル／円は狭いレンジでの取引となった。スイスフランは対ドルで一時０．８９８９フランをつけたが、終盤はほぼ横ばいの０．９０５１フラン。
格付け会社フィッチ・レーティングスは、政府機関の一部閉鎖自体は、米国の「ＡＡＡ」格付けの引き下げ要因にはならないとする声明を発表。ただ連邦債務上限が引き上げられるかどうかをめぐって懸念を表明した。
＜債券＞ 国債価格が下落。米暫定予算の不成立から政府機関が一部閉鎖に追い込まれるなか、底堅い製造業統計や株高などが国債への売りにつながった。
ＩＳＭが発表した９月の製造業部門景気指数は５６．２と、前月の５５．７から上昇し、２０１１年４月以来ほぼ２年半ぶり高水準となった。内訳では、雇用が５５．４で前月の５３．３から上昇し、２０１２年６月以来の高水準となった。
政府機関の一部閉鎖を受け、今月中旬に期限が迫る連邦債務上限の引き上げをめぐる議会の協議も紛糾するのではないかとの懸念が広がるなか、この日行われた４週間物財務省短期証券（Ｔビル）入札は、最高落札利回りが０．１２０％と、前年１１月以来の高水準となった。
＜株式＞ 反発。議会で暫定予算が成立せず、一部政府機関が閉鎖に追い込まれたが、市場は今のところ閉鎖が短期間にとどまるとみているもようだ。政府機関閉鎖への懸念からこのところ下げ基調だったが、投資家は閉鎖が長期化しない限りこの相場下落は買いの好機とみて、この日は買い優勢に転じた。
＜金先物＞ 急落。米政府機関の閉鎖をめぐる懸念から手じまい売りの動きが強まった。寄り付き直後に一気に３０ドルほど急落、損切りの売りを巻き込み安値まで下落し、その後は１２９０ドルを下回る辺りで下げ渋り、小動きを続けた。
＜米原油先物＞ 続落。暫定予算の不成立による政府機関の一部を閉鎖、連邦債務上限の引き上げの先行きが不透明となる中、米経済・景気への影響が懸念され、原油は売られた。 エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間在庫統計を翌日に控え、在庫の積み増しが予想されていることも、相場の重しとなったもよう。 市場予想を上回った９月のＩＳＭ指数に背景に買いも入り、下げ渋った。
良品計画＜7453、株価 - チャート＞が１日、１３年８月中間期（３－８月）の連結決算を発表した。８月中間期決算は、営業収益１０４１億４７００万円（前年同期比１４．０％増）、営業利益９７億２２００万円（同２．３％増）、純利益６５億１２００万円（同３６．８％増）だった。
主力の国内直営事業は、衣料・雑貨部門では、暑い夏を快適に過ごすための「綿でくつろぐ」シリーズの婦人肌着や、夏素材の帽子ならびにストール類が好調に推移。生活雑貨部門では、価格も見直した「エイジングケア」シリーズが、食品部門では、タイカレーなど多くの種類をそろえた「レトルトカレー」シリーズなどが売上をけん引した。同事業の営業収益は６５２億２４００万円（同５．８％増）、セグメント利益５９億８７００万円（同１１．５％減）だった。
１４年２月期の業績予想は、営業収益２０６２億６０００万円（前期比９．５％増）、営業利益２１６億３０００万円（同１７．９％増）、純利益１３６億円（同２４．０％増）を据え置いている。
１日の終値は、前日比７０円安の８８００円。
ファーマフーズ＜2929、株価 - チャート＞は１日、創薬事業に参入すると発表した。
同社は、創業当初からバイオテクノロジーを利用した特異的鶏卵抗体の作成を基盤技術に事業展開を行い、機能性食品事業では、ニワトリの免疫システムを活用した「抗ピロリ抗体」、「抗インフルエンザウイルス抗体」などの大量生産システムとその応用技術の確立を行い事業化している。基礎研究の確立と探索研究での開発基盤が確立できたとし、９月３０日付で関連会社の広島バイオメディカルを吸収合併、本格展開を目指す。
１日の終値は、前日比４５円高の４８１円。
ファステップス（Ｆａｓｔｅｐ）＜2338、株価 - チャート＞が１日、１３年８月中間期（３－８月）の連結業績予想の上方修正した。
８月中間期業績予想で、売上高を２３億円から２９億１９００万円（前年同期比ほぼ変わらず）へ、営業損益を１５００万円の赤字からトントン（前年同期は４８００万円の黒字）へ、純利益を１０００万円から２９００万円（前年同期比２０．８％増）に引き上げた。システムソリューション事業で、受託開発やアプリ販売が堅調に推移。メディアソリューション事業では、新規クライアントの獲得や既存クライアントからの受注拡大が寄与。競合他社との価格競争が激化し、利益幅は縮小したが、販管費の一部や広告宣伝費、採用費などの計上が第３四半期（９－１１月）以降にずれ込んだこともあり、業績予想を修正した。
１日の終値は、前日比８０円高の４４４円。
久光製薬＜4530、株価 - チャート＞は「サロンパス」ブランドで知名度が高く、医療用では「モーラス」ブランドで高いシェアを維持している。
１日、１３年８月中間期（３－８月）予想の連結経常利益を、前回予想の前年同期比１７．５％減の１３６億円から、同１．９％増の１６８億円へ修正し、通期予想は前期比１５．９％減の２７８億円を据え置いた。中間期の販売費および一般管理費において、個別における研究費の未消化および販売費の第３四半期以後への移行により、前回予想を上回り、上方修正した。
一般用医薬品事業は厳しい販売競争が続くなか、昨年１１月に投入した「アレグラＦＸ」に加え、広告を一新した主力商品の「サロンパス」、「サロンパスシップ」は好調を維持。円安の影響を受けて、海外子会社業績も好調に推移している。ただ、広告宣伝費や販売促進費、米子会社の販管費の増加などが利益を圧迫する見通し。
期末配当の３５円（年７０円）は継続する予定。指標面に割安感はないが、業績悪化予想は織り込み済み。下値は堅く、良好な需給がサポート。５５００円前後にまとまる戻り売りを消化後は、自律反発の動きが期待される。
１日の終値は、前日比２０円安の５４６０円。
1308GMT 30日終盤
ユーロ／ドル <EUR=> 1.3558 1.3524
ドル／円 <JPY=> 97.910 98.210
ユーロ／円 <EURJPY=> 132.75 132.83
1日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 6460.01（‐2.21） 6462.22
クセトラＤＡＸ 8689.14（＋94.74） 8594.40
金 現物午後値決め 1290.75 1326.50
先物清算値
３カ月物ユーロ(12月限) 99.74 (＋0.00) <FEIZ3>
独連邦債２年物(12月限) 110.40 (‐0.01) <FGBSZ3><0#FGBS:>
独連邦債５年物(12月限) 124.29 (‐0.15) <FGBMZ3><0#FGBM:>
独連邦債１０年物(12月限) 140.26 (‐0.24) <FGBLZ3><0#FGBL:>
独連邦債３０年物(12月限) 125.12 (‐0.38) <FGBXZ3><0#FGBX:>
現物利回り
独連邦債２年物 0.171 (0.170) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>
独連邦債５年物 0.695 (0.664) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>
独連邦債１０年物 1.759 (1.729) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>
独連邦債３０年物 2.624 (2.596) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>
＜為替＞ ドル指数<.DXY>が約８カ月ぶりの水準に低下している。米議会で暫定予算案が不成立となったことを受け、一部政府機関が閉鎖され、米経済に悪影響が出るとの懸念が広がっている。
主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳドル指数は、２月１３日以来の低水準となる７９．８６４まで低下。その後は０．３％安の８０．００８で推移している。
先行き不透明感が高い時に安全通貨として買われる傾向のあるスイスフランは、電子取引システムＥＢＳでドルに対し０．８９９２５フランと、１年半ぶりの高値を付けた。
ドル／円は０．３％安の９７．９０円。
＜株式＞ ロンドン株式市場はほぼ横ばい。金相場の下落や英蘭系日用品大手ユニリーバの軟調な売上高見通しを受け、鉱山株や必需品セクターでは売りが先行した。
取引終盤にかけて金相場が下げ幅を拡大し、産金フレスニロ<FRES.L>は５％急落。
このほか、９月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が予想を下回り、内需の低迷を示唆する内容となったことを受け、鉱山株は１．４％下落した。
ユニリーバ<ULVR.L>は３．４％安。同社は前日、新興国市場で事業の鈍化が加速していることを理由に、第３・四半期の売上高予想を下方修正した。
米国では与野党が期限までに暫定予算案で合意できず、一部の政府機関がこの日、閉鎖に追い込まれたが、米国株や欧州の多くの株式市場は上昇。ロンドン株はこれらの市場に対しアンダーパフォームした。
米暫定予算成立の兆しは見られないものの、アナリストは与野党が妥協策を見いだすと楽観しており、１０月半ばに期限が迫る債務上限引き上げでも合意するとみている。
ＧＦＴマーケッツのアナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は「米国市場や金相場の反応を見ると、投資家は米政府機関の閉鎖をそれほど懸念していないようだ」と述べた。
欧州株式市場は反発。ユーロ圏の経済指標が好調だったほか、イタリア政局の混乱が収束に向かうとの期待が高まった。
ただ、米政府機関の一部閉鎖による影響をめぐる不透明感から、上値は限定的となった。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は８．８３ポイント（０．７１％）高の１２５５．９７。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は３９．８７ポイント（１．３８％）高の２９３３．０２。
イタリアではＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数<.FTMIB>が３．１％上昇。ベルルスコーニ元首相率いる中道右派政党・自由国民党（ＰＤＬ）の幹部が、２日の信任投票でＰＤＬはレッタ政権を支持すべきとの立場を示したことで安心感が広がった。
イタリア国債を多数保有するインテサ・サンパオロ<ISP.MI>やウニクレディト<CRDI.MI>が買われ、ともに５．７％急伸。南欧諸国の国債価格上昇を好感し、ユーロ圏銀行株<.SX7E>は２．８％高となった。スペイン市場<.IBEX>は１．７％高。
９月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値が３カ月連続で節目の５０を上回り、販売価格に関するサブ指数が２０１２年半ば以来約１年ぶりに５０を上回ったことも相場を支援した。
ＢＮＰパリバ・フォルティス・グローバル・マーケッツのリサーチ部門責任者Philippe Gijsels氏は、米国の予算・債務問題をめぐる不透明感によって短期的に混乱が生じる可能性があるものの、マクロ経済見通しは引き続き明るいと指摘。世界経済が上向き、大量のマネーが投資機会をうかがう中、株高に向けた長期的なファンダメンタルズに変わりはないと述べた。
＜ユーロ圏債券＞ イタリア国債価格が上昇。レッタ政権が今後の信任投票で十分な支持を得られるとの楽観的見方が広がり、相場の支えとなった。
レッタ首相は翌２日にも信任投票の実施を求める構え。
ベルルスコーニ元伊首相率いる中道右派政党・自由国民党（ＰＤＬ）のカルロ・ジョバナルディ上院議員はこの日、同党に所属する大半の議員はレッタ首相が求めている政府信任投票で支持票を投じたいと考えていると述べた。
イタリア１０年国債利回りは１４ベーシスポイント（ｂｐ）低下し４．４４％。独連邦債との利回り格差は前日の３００ｂｐ超から２７２ｂｐに縮小した。
メリオン・ストックブローカーズ（ダブリン）の首席エコノミスト、アラン・マケイド氏は「イタリアに対する楽観的な見方がわずかながら増している」とした上で、政権が維持されれば、イタリア国債が短期的にアウトパフォームしても不思議ではないと述べた。
スペイン１０年国債利回りは１３ｂｐ低下し４．１８％。３日に最大３５億ユーロの国債入札が予定されているが、今のところ入札前の売り圧力は見られていない。
ポルトガル１０年国債利回りやギリシャ１０年国債利回りも約２０ｂｐ低下した。市場関係者やアナリストによると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加の長期資金供給オペを実施するとの観測が、高利回り債の追い風となった。
アイルランド国債管理庁はこの日、十分な手元資金を確保しているため、年内の追加国債発行は行わない決定をしたと明らかにした。相場への影響は限定的だった。
独連邦債先物は２４ティック安の１４０．２６。
あみやき亭＜2753、株価 - チャート＞が１日、１４年３月期連結業績予想を修正し、営業利益予想を２４億２５００万円（前期比１８．６％増）から２６億６０００万円（同３０．１％増）へ引き上げた。
同時に１３年９月中間期（４－９月）連結決算を発表。営業利益は１４億２０００万円（前年同期比３８．５％増）と計画の１１億７０００万円（同１４．１％増）を上回った。カット方法の改善による歩留まり向上に伴う原価低減が計画以上に寄与した。
１日の終値は、前日比８８円高の３０３０円。
富士重工業＜7270、株価 - チャート＞についてクレディ・スイス証券では１日付で、投資判断「アウトパフォーム」（強気）を継続、目標株価は３０００円から３２４０円に引き上げている。
同証券では業績予想を上方修正、あわせて目標株価を引き上げている。連結出荷台数は北米・日本を中心に上ブレ基調にあり、自己資本比率４０％達成に伴い配当性向の引き上げを含む増配の可能性もあると指摘。１５年３月期も新車パイプラインは充実しており、型費の増加などを考慮しても、収益性が改善する確度が高いとコメント。現在議論されている国内税制改正でも完成車メーカー内で最も恩恵を受けるのは同社であるとみているという。
同証券では連結営業利益について、１４年３月期２９６６億円（前期比２．４倍、会社側計画は１９８０億円）、１５年３月期３１６０億円、１６年３月期３４４０億円と試算している。
１日の終値は、前日比２４円高の２７３４円。
大和工業＜5444、株価 - チャート＞についてクレディ・スイス証券では１日付で、投資判断を「アウトパフォーム」（強気）から「ニュートラル」（中立）に引き下げ、目標株価は３５００円を継続している。
投資判断引き下げの背景は、足元の株価が目標株価を安定的に上回っているため。一方で、足元では不振の韓国建設市場に加え、タイにも減速感が出てきていることに注意が必要とコメントしている。日米の建設市場回復見通しや中東における天然ガスを使用した低コストの還元鉄プラントの貢献期待などがあり、中・長期では有望な投資対象であるという考え方に変更はないともしている。
１日の終値は、前日比変わらずの３６４０円。
米財務省が１日実施した４週間物財務省短期証券（Ｔビル）入札（ダッチ方式）で、最高落札利回りが０．１２０％と、前年１１月以来の高水準となった。
議会で予算案が不成立となったことで、この日から一部政府機関が閉鎖。これを受け、１７日に期限が迫っている連邦債務上限引き上げをめぐる議会の協議も紛糾するのではないかとの懸念が出ている。
現在１６兆７０００億ドルに設定されている債務上限が期限までに引き上げられなければ、米政府は事実上デフォルト（債務不履行）に陥ることになる。
流通市場では、１カ月物Ｔビル利回りが０．０８％と、前日終盤の０．０２％から急上昇、２０１１年７月２７日以来の大幅な上昇となった。
１カ月物Ｔビル利回りは、３カ月物の０．０２％、６カ月物の０．０５％をいずれも上回った。
投資家の間では、償還が行われないリスクが最も高いとの見方から１０月半ばから下旬に償還日を迎える財務省証券を敬遠する動きが出ている。
クレディ・スイスの金利ストラテジスト、アイラ・ジャージー氏は「１０月３１日償還のＴビルは月末にロールオーバーされるリスクがあるとみられているため、誰も買いたがらない」と語った。
また、米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼ポートフォリオ・マネージャー、トニー・クレセンツィ氏は「Ｔビルは投資家の不安を最も的確に映す尺度の一つだ」と述べた。
１日の米国株式市場は反発。議会で暫定予算が成立せず、一部政府機関が閉鎖に追い込まれたが、市場は今のところ閉鎖が短期間にとどまるとみているもようだ。
米議会は医療保険改革法（オバマケア）をめぐる対立から与野党が期限の１日午前零時までに暫定予算案で合意できず、政府機関の一部が閉鎖された。与党民主党が多数派の上院は同日、野党共和党が多数を占める下院から送付された医療保険改革法の変更を盛り込んだ暫定予算案を否決した。
米株式市場は政府機関閉鎖への懸念からこのところ下げ基調だったが、投資家は閉鎖が長期化しない限りこの相場下落は買いの好機とみて、この日は買い優勢に転じた。
ダウ工業株３０種<.DJI>は６２．０３ドル（０．４１％）高の１万５１９１．７０ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は４６．５０ポイント（１．２３％）高の３８１７．９８。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は１３．４５ポイント（０．８０％）高の１６９５．００。
ＲＢＣグローバル・アセット・マネジメント（トロント）のチーフエコノミスト、エリック・ラッセルズ氏は「ありがたいことに、市場は今回は政府機関閉鎖を問題ではないと受け止めた。今後影響が出始める可能性はあるが、個人的には支払いを受けられない人の数や生産が主な関心事だ」と述べた。
ラッセルズ氏は政府機関閉鎖の影響について、１週間ごとに第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）を０．１％ポイント程度押し下げると試算している。
この日公表予定だった８月建設支出は政府機関閉鎖により公表が見送られた。与野党が合意に至らない状況が続けば、４日に予定されている９月雇用統計の発表も延期される恐れがある。
カンバーランド・アドバイザーズのチーフ・インベストメント・オフィサー、デービッド・コトク氏は「この状態が２週間続けば、（債務上限引き上げの期限とされる）１７日が迫って来る。そうなれば緊迫度が徐々に高まる。債務上限をめぐる対立と暫定予算案をめぐる対立は関連しており、与野党に掛かる圧力は増す」とした。
アップル<AAPL.O>が２．４％上昇。著名投資家のカール・アイカーン氏が前日にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）と夕食を共にし、自社株買いを強く勧めたとの報道が材料視された。
米医薬品大手メルク<MRK.N>は、２０１５年末までに年間営業費用を２５億ドル削減し、全従業員の約１０％にあたる８５００人を削減する合理化計画が好感されて２．４％高となった。
アメリカン航空の親会社であるＡＭＲ<AAMRQ.PK>とＵＳエアウェイズ・グループ<LCC.N>はそれぞれ８．３％、３．９％上昇。両社の合併阻止を求めて提訴している米司法省が、政府機関閉鎖を理由に裁判所に審理の延期を要請したことが材料となった。
ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ・ＭＫＴの３市場の出来高は約６０ 億株と、年初来の１日平均の約６３億株を下回った。ᆧ
＊内容を追加して再送します。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 15191.70（＋62.03）
前営業日終値 15129.67（‐128.57）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 3817.98（＋46.50）
前営業日終値 3771.48（‐10.11）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1695.00（＋13.45）
前営業日終値 1681.55（‐10.20）
三菱電機＜6503、株価 - チャート＞は１日、岡山県津山市の財団法人津山慈風会津山中央病院から、がん治療に使用される新型粒子線治療装置（陽子タイプ）を受注したと発表。
今回の装置は、１６年３月に開設予定で津山中央病院地内に設置する「岡山大学・津山中央病院共同運用／がん陽子線治療センター」に導入され、津山中央病院と岡山大学病院放射線科が中心になり、陽子線治療の診療、臨床研究、人材育成教育などが行われる予定。国内１１カ所の医療機関で粒子線治療装置による治療や研究が行われているが、同社はこれまでに８施設に装置を導入している。
１日の終値は、前日比変わらずの１０３０円。
１日のロンドン株式市場で、英蘭系日用品大手ユニリーバ<ULVR.L> <UNc.AS>が１１カ月ぶりの安値をつけた。同社は前日、新興国市場で事業の鈍化が加速していることを理由に、第３・四半期の売上高予想を下方修正している。
株価は３．６％下落し、相場全体の重しとなっている。新興国市場で事業を展開する他の企業も売りを浴びている。
ユニリーバは前日、第３・四半期の実質売上高の伸び率が３─３．５％と、前四半期の５％から鈍化するという見通しを示した。
同社の年間売上高で開発途上・新興国が占める割合は５７％となっている。ユニリーバの株価は過去３カ月で７％低下している。
野村証券のアナリストらは、ユニリーバの１株当たり利益（ＥＰＳ）予想と目標株価を６％引き下げ、ユニリーバの業績についての警告により、「複数の同業者においても不透明感が台頭している」と指摘した。
前営業日比 売買代金／出来高概算
上海総合指数<.SSEC>
休場
前営業日終値 2174.665 14.638高 886.1億元（上海Ａ株）
ハンセン指数<.HSI>
休場
前営業日終値 22859.86 347.18安 532.4億香港ドル
ＳＴ指数（シンガポール）<.FTSTI>
大引け 3181.50 13.63高 38.06億株
高値 3198.50
安値 3176.70
前営業日終値 3167.87 42.31安 48.91億株
ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）<.KLSE>
大引け 1769.03 0.41高 17.71億株
高値 1770.34
安値 1759.66
前営業日終値 1768.62 7.54安 18.53億株
ＳＥＴ指数（バンコク）<.SETI>
大引け 1408.19 25.03高 368億バーツ
高値 1410.98
安値 1381.88
前営業日終値 1383.16 34.33安 327億バーツ
総合株価指数（ソウル）<.KS11>
大引け 1998.87 1.91高 2.78億株
高値 2012.52
安値 1991.22
前営業日終値 1996.96 14.84安 2.86億株
加権指数（台湾）<.TWII>
大引け 8187.02 13.15高 665.7億台湾ドル
高値 8222.38
安値 8172.79
前営業日終値 8173.87 56.81安 685.0億台湾ドル
総合株価指数（ジャカルタ）<.●●SE>
大引け 4345.899 29.723高 4.16兆ルピア
高値 4379.681
安値 4314.961
前営業日終値 4316.176 107.543安 5.11兆ルピア
総合株価指数（マニラ）<.PSI>
大引け 6197.84 6.04高 N/A
高値 6251.20
安値 6191.47
前営業日終値 6191.80 188.01安 N/A
ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ）<.BSESN>
大引け 19517.15 137.38高 1.61億株
高値 19532.91
安値 19264.72
前営業日終値 19379.77 347.50安 1.56億株
ベトナム株価指数（ホーチミン）<.VNI>
大引け 492.24 0.39安 N/A
高値 496.59
安値 491.34
前営業日終値 492.63 6.02高 N/A
＜中国・香港株式市場＞ 休場
＜東南アジア株式＞ 大半が上昇した。中でも、バンコク、ジャカルタの両市場では、より落ち着いた内容のインフレ指標が発表され、センチメント押し上げに寄与した。しかし、米政府機関が一部閉鎖されたことを受け、世界各国の市場では警戒感が広がっており、域内の商いは控えめだった。
＜ソウル株式市場＞ 海外勢の買いを受けて小反発して取引を終えた。ただ、米政府機関一部閉鎖への懸念で上値は重かった。
＜台湾株式市場＞ 反発。アジア地域の株価上昇に追随した。中でも、自動車指数 <.TAUI>と半導体指数 <.TSII> が株価全般をアウトパフォームした。
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 ９７．９１／９３ １．３５６６／７０ １３２．８３／８７
ＮＹ午後５時 ９８．２１／２４ １．３５２４／２７ １３２．９４／９８
午後５時のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル安／円高の９７円後半。午後は日米の政治関連の材料で荒い値動きとなった。米政府機関の一部閉鎖が決まるとドル売りに押された。安倍晋三首相が消費税引き上げを正式に表明するとドル／円は急上昇したが、上昇は一時的。米政府機関閉鎖に伴う米金利の低下予想でドル／円の上値は抑えられた。
＜株式市場＞
日経平均 １４４８４．７２円（２８．９２円高）
１４４７１．７０円─１４６４２．９７円
東証出来高 ２７億９４４４万株
東証売買代金 １兆９２８３億円
東京株式市場で日経平均は小反発。市場予想を上回った９月日銀短観に加え、米議会が暫定予算の成立で妥協するとの見方が広がり、一時１８７円高となった。ただ、米政府機関の一部閉鎖を背景に上げ幅を縮小。安倍首相が消費税引き上げを表明すると一時的に値を戻したが、先物主導の短期売買中心で実需勢は様子見とされ、日経平均は１万４５００円前後でもみ合った。ＴＯＰＩＸは小幅続落となった。
東証１部騰落数は、値上がり６５８銘柄に対し、値下がりが９６４銘柄、変わらずが１２６銘柄だった。