米財務省が１日実施した４週間物財務省短期証券（Ｔビル）入札（ダッチ方式）で、最高落札利回りが０．１２０％と、前年１１月以来の高水準となった。

議会で予算案が不成立となったことで、この日から一部政府機関が閉鎖。これを受け、１７日に期限が迫っている連邦債務上限引き上げをめぐる議会の協議も紛糾するのではないかとの懸念が出ている。

現在１６兆７０００億ドルに設定されている債務上限が期限までに引き上げられなければ、米政府は事実上デフォルト（債務不履行）に陥ることになる。

流通市場では、１カ月物Ｔビル利回りが０．０８％と、前日終盤の０．０２％から急上昇、２０１１年７月２７日以来の大幅な上昇となった。

１カ月物Ｔビル利回りは、３カ月物の０．０２％、６カ月物の０．０５％をいずれも上回った。

投資家の間では、償還が行われないリスクが最も高いとの見方から１０月半ばから下旬に償還日を迎える財務省証券を敬遠する動きが出ている。

クレディ・スイスの金利ストラテジスト、アイラ・ジャージー氏は「１０月３１日償還のＴビルは月末にロールオーバーされるリスクがあるとみられているため、誰も買いたがらない」と語った。

また、米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼ポートフォリオ・マネージャー、トニー・クレセンツィ氏は「Ｔビルは投資家の不安を最も的確に映す尺度の一つだ」と述べた。