タケエイ<2151、株価 - チャート>が2日、環境・エネルギー事業を手掛けるツネイシカムテックス(広島県福山市)と包括的な業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。
適正な廃棄物処理の徹底と再資源化が求められるなか、顧客ニーズに適正かつ迅速に対応するため、提携により両社グループの経営資源を最大限活用し、「事業地域の補完」「事業領域・扱い品目の補完」「技術の補完」を推進する。
具体的には、同社は、ツネイシカムテックスが有する先進的な廃棄物リサイクル施設を活用し、従来は提案できなかった総合的な提案を行う。ツネイシカムテックスでは、首都圏・東北地方の顧客の一層の取り込み、未開拓顧客の提案に同社の営業ネットワークを積極的に活用、さらなる顧客基盤の拡大および廃棄物処理高の向上を図る。
2日の終値は、前日比9円安の1584円。
エービーシー・マート<2670、株価 - チャート>が2日、14年2月期9月の概況を発表。既存店売上高が、2カ月連続で前年同月を上回った。
9月の既存店は、売上高が前同月比9.6%増、客数が同8.6%増、客単価が同0.9%増だった。3連休に台風で一部地域の影響が出たものの、全般的には好調に推移した。カテゴリー別では、クラシックスニーカーやトレーニングシューズ、インヒールスニーカーなどのスポーツシューズや、運動会需要によりキッズシューズが好調だった。また、月の後半からは、気温の低下とともに秋物需要が高まっているとした。
2日の終値は、前日比90円安の4685円。
キヤノン<7751、株価 - チャート>についてクレディ・スイス証券では2日付で、投資判断「アウトパフォーム」(強気)を継続、目標株価は3700円から3900円に引き上げている。
決算に向けて、株価は短期的に弱含む可能性が高いものの、13年12月期第3四半期(13年7-9月)決算発表と同時にILC(レンズ交換式カメラ)の販売台数計画が引き下げられれば、チャネル在庫削減が進み、14年12月期の利益正常化が期待できるとコメント。セクター平均PERの切り上がりに伴い、目標株価は3900円に引き上げられている。
同証券では、第3四半期決算発表と同時にILC販売計画が現状の900万台から830万-840万台まで引き下げられる可能性が高いと考えており、オフィス事業はLBPを中心に堅調に推移しているものの、通期ガイダンスはもう一段下方修正される可能性があり得ると予想している。
2日の終値は、前日比60円安の3055円。
ニコン<7731、株価 - チャート>についてクレディ・スイス証券では2日付で、投資判断「アウトパフォーム」(強気)を継続、目標株価は2000円から2100円に引き上げている。
経営対策委員会による経費削減効果の具現化に加え、キヤノン<7751、株価 - チャート>がILC(レンズ交換式カメラ)の販売台数計画を引き下げると予想されることから、過当競争への警戒感は14年3月期第2四半期(13年7-9月)決算をまたいで解消されようとコメント。
また、13年9月中間期業績が会社側計画を上ブレて通過しても、通期ガイダンスはリスク要因を考慮し、為替全体を含めて据え置かれる可能性が高いと考えているという。一方で、経営対策委員会の施策による追加の経費削減効果に関しては、下期利益の上ブレ要因となる可能性が高いと指摘している。
2日の終値は、前日比14円安の1697円。
アルファグループ<3322、株価 - チャート>が2日、メガソーラー発電施設「飯塚ソーラーパーク」の営業運転を開始したと発表した。同社は昨年11月に麻生(非上場)と再生可能エネルギー分野で業務提携し、メガソーラー発電事業に参入。「飯塚ソーラーパーク」はメガソーラー発電施設の第1号機となる。
2日の終値は、前日比137円高の1058円。
電子書籍販売を手掛けるパピレス<3641、株価 - チャート>が2日、中国インターネットサービス最大手のテンセントと提携し、テンセントが運営する「テンセント動漫」に漫画コンテンツを提供すると発表した。
今回の提携で、同社はコンテンツ提供第1弾として、電子書籍オリジナルコミックシリーズ「Comic CYUTT」を提供することを決定した。今後も、各出版社と随時交渉・協力のうえ、コンテンツ提供を強化する予定。また、中国をはじめとした海外の電子書籍プラットフォームへのコンテンツ提供を強化する。
2日の終値は、前日比500円高の2500円。
新潟県や長野県などで蔦屋書店などを運営するトップカルチャー<7640、株価 - チャート>が2日、13年10月期9月の売上高速報を発表。既存店売上高が3カ月ぶりに前年同月を下回った。
9月の既存店売上高は前年同月比2.8%減となり、6月以来3カ月ぶりに前年同月を下回った。分野別で、「書籍」はコミックが好調に推移したが、雑誌・文庫が前年同期を下回り、既存店ベースで前年同期比4.7%減となった。「販売用CD」は、前年に人気アーティストの新譜販売があった反動で同23.0%減だった。一方、「レンタル」は同0.5%増、「販売用DVD」は同2.1%増、「ゲーム」は同78.4%増となったが、カバーすることができなかった。
2日の終値は、前日比12円安の476円。
クラレ<3405、株価 - チャート>は2日、独立行政法人産業技術総合研究所(東京都千代田区、産総研)との共同研究で、コスト削減と軽量化を実現し、高耐久性の太陽電池向け封止材用PVB(ポリビニルブチラール)フィルムを開発、市場でのサンプリングを開始したと発表。
再生可能エネルギー需要の高まりから、住宅への太陽電池の設置やメガソーラープラント(大規模太陽光発電所)の建設が急増。太陽電池モジュールおよびその部材の需要も拡大しているなか、部材の簡略化によるコスト削減と軽量化、高強度かつ高耐久性を有する太陽電池封止材用PVBフィルムを開発した。
2日の終値は、前日比40円安の1116円。
(前営業日比
)
日経平均<.N225> 14140.11 -30.38
日経平均先物中心限月<2JNIc1> 14140 -50
寄り付きの東京株式市場で日経平均は小幅続落。米政府機関の一部閉鎖が長期化するとの
見方から前日の米国株が反落したうえ、外為市場でドル/円が一時、8月下旬以来の安値
を付けるなどドル安/円高が進んだことが重しとなり、寄り付きは売り優勢となっている
。不動産やガラス・土石製品、その他金融などがさえない。
一方、前日の大幅安の反動から押し目買いや買い戻しなどが入りやすいと指摘されて
おり、日中は為替動向をにらみながら売り買い交錯が見込まれている。
米州
前日比 前日比
指数 終値 (幅) (%) 52週高値 52週安値 変化
--------------------------------------------------------------------------
NYダウ 15133.14 -58.56 -0.39 15709.58 12471.49 ↓
ナスダック 3815.02 -2.96 -0.08 3819.28 2810.80 ↓
S&P 500 1693.87 -1.13 -0.07 1729.86 1343.35 ↓
S&P トロント総合 12839.00 -8.44 -0.07 12964.86 11759.04 ↓
ブラジル ボベスパ 53100.18 -79.28 -0.15 63472.55 44107.06 ↓
メキシコ ボルサ 41300.66 -34.61 -0.08 46075.04 37034.30 ↓
欧州
前日比 前日比
指数 終値 (幅) (%) 52週高値 52週安値 変化
--------------------------------------------------------------------------
イギリス FT100 6437.50 -22.51 -0.35 6875.62 5605.59 ↓
フランス CAC40 4158.16 -38.44 -0.92 4227.21 3341.52 ↓
ドイツ DAX 8629.42 -59.72 -0.69 8770.10 6950.53 ↓
スペイン IBEX35 9350.00 8.50 0.09 9378.20 7490.60 ↑
イタリア FTSE MIB 18098.44 121.38 0.68 18304.10 14855.79 ↑
アムステルダム AEX 376.17 -1.46 -0.39 385.90 319.75 ↓
ストックホルム OMX 1260.24 -8.11 -0.64 1291.88 1026.47 ↓
スイス SMI 7964.44 -94.57 -1.17 8411.30 6508.52 ↓
ロシア RTS 1429.03 7.09 0.50 1638.08 1227.01 ↑
イスタンブール・XU100 75162.81 -1307.18 -1.71 93398.33 63887.70 ↓
アジア
前日比 前日比
指数 終値 (幅) (%) 52週高値 52週安値 変化
--------------------------------------------------------------------------
日経平均 14170.49 -314.23 -2.17 15942.60 8488.14 ↓
TOPIX 1175.16 -18.28 -1.53 1289.77 710.32 ↓
マザーズ 835.90 -7.39 -0.88 1083.24 336.74 ↓
日経ジャスダック平均 1889.90 -11.20 -0.59 2152.49 1306.45 ↓
香港 ハンセン 22984.48 124.62 0.55 23944.74 19426.36 ↑
香港H株 10333.59 17.47 0.17 12354.22 8640.85 ↑
香港レッドチップ 4402.32 22.09 0.50 4773.71 3661.65 ↑
香港GEM 456.29 6.13 1.36 456.75 338.93 ↑
中国 上海総合 2174.67 14.64 0.68 2444.80 1849.65 ↑
上海B株 252.55 3.87 1.56 288.09 211.65 ↑
深セン成分 8514.57 42.28 0.50 10057.97 7045.60 ↑
深センB株 827.64 1.61 0.20 883.87 559.34 ↑
台湾 加権 8216.52 29.50 0.36 8439.15 7050.05 ↑
韓国 総合株価 1999.47 0.60 0.03 2042.48 1770.53 ↑
ムンバイSENSEX30種 19517.15 137.38 0.71 20739.69 17448.71 ↑
インド・ニフティ 5780.05 44.75 0.78 6229.45 4888.20 ↑
インド S&P CNX500 4422.90 30.85 0.70 4877.65 3937.70 ↑
タイ SET 1408.99 0.80 0.06 1649.77 1260.08 ↑
シンガポール ST 3152.58 -28.92 -0.91 3464.79 2931.60 ↓
ジャカルタ 総合 4387.60 41.71 0.96 5251.30 3837.74 ↑
ベトナム VN 494.39 2.15 0.44 533.15 372.39 ↑
クアラルンプール総合 1770.35 1.32 0.07 1826.22 1590.67 ↑
フィリピン総合 6362.26 164.42 2.65 7403.65 5350.49 ↑
パシフィック
前日比 前日比
指数 終値 (幅) (%) 52週高値 52週安値 変化
--------------------------------------------------------------------------
ASX 200 5215.56 8.76 0.17 5314.30 4334.30 ↑
NZSX 浮動株50 4747.06 -21.81 -0.46 4783.96 3866.54 ↓
--------------------------------------------------------------------------
アフリカ・中東
前日比 前日比
指数 終値 (幅) (%) 52週高値 52週安値 変化
--------------------------------------------------------------------------
南ア アフリカ 全株 43967.84 21.31 0.05 44601.69 35909.83 ↑
エジプト ヘルメス 585.89 0.96 0.16 592.56 459.44 ↑
イスラエル テルアビブ 25種 1271.97 -2.81 -0.22 1284.38 1145.20 ↓
ドバイ金融市場総合 2829.53 73.55 2.67 2830.15 1575.28 ↑
--------------------------------------------------------------------------
《HK》
(Americas)(Europe)(Asia)(Africa)(Mideast)
[株式市場強弱材料]
強気材料
・シカゴ225先物清算値14195円、大証比5円高
・ユーロ/円、円安進行(132円26-30銭)
・伊レッタ政権信任へ、政局リスク後退で伊株式市場は上昇
・NY金反発、リスク回避的な資金シフトで買い優勢に
・バルチック海運指数、反発
弱気材料
・米9月ADP全米雇用報告、16.6万人増と市場予想を下回る
・NYダウ反落、ADP雇用報告を嫌気
・米半導体SOX指数、下落
・欧州株式市場、米政府機関閉鎖に対する警戒感から軟調
・ドル/円、円高進行(97円40-42銭)
・東証REIT指数、続落
留意事項
・医療介護REIT上場へ、来年に三井住友銀行など
・米政府機関閉鎖で経済指標の公表見送りへ
・NY原油先物、反発(1バレル=104.10ドル)
・米長期金利、下落(10年債利回り2.621%)
・長期金利、下落(10年債利回り0.640%)
・LMEニッケル、横ばい
・対外対内証券売買(先週)
・日銀政策委員会、金融政策決定会合(4日まで)
・中国9月非製造業PMI
・米9月チャレンジャー人員削減数
・米新規失業保険申請件数(先週)
・米8月製造業新規受注
・米9月ISM非製造業景気指数
[サポート&レジスタンス]
終値 14170
5日移動平均 14534
標準偏差+2σ 15126
レジスタンス(2) 14739
転換線 14466
レジスタンス(1) 14455
ピボット 14285
25日移動平均 14218
100日移動平均 14013
基準線 14003
サポート(1) 14000
先行スパンA 13837
サポート(2) 13830
先行スパンB 13685
標準偏差-2σ 13311
200日移動平均 12884
[朝刊チェック]
・選手強化へ拠点整備 パラリンピック 街もバリアフリー化(読売1面)
・伊政権の崩壊回避 ベルルスコーニ元首相、土壇場で「信任」表明(読売2面)
・福島第1 20万ベクレル汚染水漏れ 海洋流出の恐れ(毎日2面)
・冬商戦に腕時計型 au、今月下旬発売(東京7面)
・待機児童対策に3000億円 消費税8%の来年度(朝日6面)
<08:50> 国債先物が続伸スタート、米債高で買い先行
国債先物中心限月12月限は前日比10銭高の144円45銭と続伸して寄り付いた。前日の海外市場で、9月ADP全米雇用報告の民間部門雇用者数が16万6000人増と市場予測(ロイター予測:18万人増)を下回り、雇用改善ペースの鈍さを確認。米債が買われた流れを引き継いだ。
下期に入り国内勢の現物買いが観測され、あらためて良好な需給環境も意識されている。「上期に残高を落とし過ぎた銀行勢が残高修復に動いている可能性があり、需給は一段と締まっている」(国内金融機関)という。
<08:30> 翌日物は0.065%中心の取引、地銀・信託などが調達
無担保コール翌日物は0.065%を中心に取引されている。主な取り手は地銀・信託など。大手行は0.05─0.06%付近で調達意欲を示しているが、出合いは観測されていない。
当座預金残高は前日に比べて減少し、9月19日以来2週ぶりに95兆円を割り込む可能性がある。しかし、資金調達需要は盛り上がらず「取引金利水準は前日と大きく変わらない」(国内金融機関)という。
日銀によると、朝方の金融調節を見送った場合、当座預金残高は94兆9000億円、準備預金残高は74兆7000億円程度となる見込み。
<07:05> 翌日物0.065%中心か、当預残は94.9兆円見込み
無担保コール翌日物は0.065%を中心に取引される見通し。10年利付国債の発行要因などで当座預金残高は減少する見込みだが、引き続き高水準を維持するとみられている。市場では「決済要因で一定の資金ニーズはあると思われるが、取り急ぐことはなく、主に0.065%前後で出合いそうだ」(国内金融機関)との見方が出ていた。
2日の加重平均金利(速報ベース)は、前営業日比0.002%高い0.068%。
日銀が朝方の金融調節を見送った場合、当座預金残高は2日に比べて2兆5000億円減の94兆9000億円程度になる見込み。残り所要積立額は1800億円。
〔国債先物12月限〕
レンジ 144.30─144.50
下値支持線 140.51
上値抵抗線 146.41
RSI―9 78.803
5日移動平均 144.26
25日移動平均 144.02
10年最長期国債利回り 0.645%─0.630%
きょうの円債市場はしっかりとした展開が見込まれている。前日の米国市場が株安・債券高。為替も円高方向に振れており、外部環境の追い風を背景に上値を模索しそうだ。
もっとも、高値警戒感が浮上する中、10年・0.6%台の水準は、4月の金利上昇局面で押し目買いが入った水準であり、戻り売りへの警戒感がくすぶる。金利低下ピッチは徐々に緩やかになるとの見方もある。
企業業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)子会社などが2日発表した9月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は16万6000人増と、ロイターがまとめた市場予想の18万人増を下回った。発表を受けて前日の米国市場は株安・債券高。ドル/円も97円台前半に下落した。
海外市場の流れを受けて、朝方の円債市場は買いが先行して取引が始まりそうだ。日中は手掛かりに欠く中、株価や為替動向をにらみながらの相場展開が予想されている。
市場では、銀行を含む国内勢の期初買いで、あらためて需給の良さを確認。市場心理は強気に傾きつつある。一方で、10年・0.6%台は4月の金利上昇局面で押し目買いが入った水準であり、戻り待ちや利益確定を目的にした売りを警戒する声がある。「売り物を吸収しながら、さらに金利低下が進むのかを見極めたい」(国内証券)との声もある。
<08:17> 寄り前の板状況、主力輸出株はまちまち
市場関係者によると、寄り前の板状況は、ソニー<6758.T>はやや買い優勢だが、ホンダ<7267.T>はやや売り優勢、トヨタ自動車<7203.T>、キヤノン<7751.T>は売り買いきっ抗と主力輸出株はまちまち。指数寄与度の大きいソフトバンク<9984.T>やファーストリテイリング<9983.T>はやや売り優勢となっている。
一方、大手銀行株では三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が買い優勢、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は売り買いきっ抗となっている。
前営業日終値 年初来高値 年初来安値
日経平均<.N225> 14170.49 15942.60 10398.61
-314.23 2013年5月23日 2013年1月9日
シカゴ日経平均先物9月限 14195(円建て)
きょうの東京株式市場で日経平均株価は売り買い交錯となりそうだ。米国株の反落や対ド
ルでの円高進行などが重しとなる見通し。前日の大幅安の反動から押し目買いや買い戻し
などが見込まれるものの、米財政問題に対する不透明感から積極的には買いづらいという
。外為市場での円高進行を受けて先物売りが強まれば、下値を広げる可能性もあると指摘
されている。
日経平均の予想レンジは1万4050円─1万4300円。
2日の米国株式市場は反落。2日目に入った政府機関の一部閉鎖が長期化するとの懸
念が重しとなった。企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシン
グ(ADP)子会社などが発表した9月の民間部門雇用者数が16万6000人増加とな
り、市場予想の18万人増を下回ったことも嫌気された。一方、外為市場ではドル/円が
一時97.12円と8月下旬以来の安値を付け、ドル安/円高が進行。外部環境の悪化が
日本株の重しになるとみられている。
みずほ証券エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「日本株は前
日に先行して下げたところがある分、押し目買いなどが期待できそうだが、戻り売りも見
込まれ、売り買いが交錯しそう」との見方を示す。日中に円高が一段と進めば、前日同様
、先物市場への断続的な売りに押され、下値を広げる可能性があるという。ただ「前日の
ナイト・セッションでは日経平均先物が1万4030円で下げ止まっており、心理的節目
1万4000円は維持されるのでは」(三浦氏)という。
きょうの主なスケジュールでは、国内で日銀金融決定会合(1日目)が開催される。
海外では9月中国非製造業PMI(国家統計局)、9月米ISM非製造業景気指数(IS
M)などが発表される。中国が国慶節、韓国が開天節で休場となる。
〔国債先物12月限〕
レンジ 144.30─144.50
下値支持線 140.51
上値抵抗線 146.41
RSI―9 78.803
5日移動平均 144.26
25日移動平均 144.02
10年最長期国債利回り 0.645%─0.630%
きょうの円債市場はしっかりとした展開が見込まれている。前日の米国市場が株安・債券高。為替も円高方向に振れており、外部環境の追い風を背景に上値を模索しそうだ。
もっとも、高値警戒感が浮上する中、10年・0.6%台の水準は、4月の金利上昇局面で押し目買いが入った水準であり、戻り売りへの警戒感がくすぶる。金利低下ピッチは徐々に緩やかになるとの見方もある。
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(( <AUCTION01> 国債入札情報
<0#JPTSY=JBTC> 日本相互証券の日中画面
<JPN/EOD1> 国債引値 メニュー
<0#JGB:> 東証10年物国債先物
<JPN/FUT/B1> 東証国債先物 メニュー
<0#JPTSY1=BBCL> 日本相互証券の国債引値一覧(10年債)・入札前取引含む
<0#JPTSY2=BBCL> 日本相互証券の国債引値一覧(20年債)・入札前取引含む
<0#JPTSY3=BBCL> 日本相互証券の国債引値一覧(30年債)・入札前取引含む
<0#JPTSYM=BBCL> 日本相互証券の国債引値一覧(2・4・5・6年債)・入札前取引含む
<0#JPTSYF=BBCL> 日本相互証券の変動利付国債引値一覧・入札前取引含む
<0#JPTSYII=BBCL> 日本相互証券の物価連動国債引値一覧・入札前取引含む
<JPN/DEBT> 日本語債券関連メニュー
<0#JEY:> ユーロ円金利先物(TFX)
<0#SEY:> ユーロ円金利先物(SGX)
<0#JOV:> 無担保コールオーバーナイト金利先物(TFX)
<ZTIBOR> TIBORレート
前営業日終値 年初来高値 年初来安値
日経平均<.N225> 14170.49 15942.60 10398.61
-314.23 2013年5月23日 2013年1月9日
シカゴ日経平均先物9月限 14195(円建て)
きょうの東京株式市場で日経平均株価は売り買い交錯となりそうだ。米国株の反落や対ド
ルでの円高進行などが重しとなる見通し。前日の大幅安の反動から押し目買いや買い戻し
などが見込まれるものの、米財政問題に対する不透明感から積極的には買いづらいという
。外為市場での円高進行を受けて先物売りが強まれば、下値を広げる可能性もあると指摘
されている。
日経平均の予想レンジは1万4050円─1万4300円。
<シカゴ日経平均先物>
(かっこ内は大証終値比)
シカゴ日経平均先物12月限(ドル建て)清算値 14260 (+70)
始値 14595
高値 14670
安値 14105
シカゴ日経平均先物12月限(円建て) 清算値 14195 (+5)
始値 14510
高値 14585
安値 14030
大証日経平均先物12月限 終値 14190
<日本企業ADR銘柄>
NY市場上場の ADR銘柄
円ドルレート(NY市場の仲値): 97.42 10月02日
コード 銘柄名 NY終値 円換算値 前日比 JP終値
6594 日本電産 20.7500 8086 -28 8030
6758 ソニー 21.2000 2065 -19 2059
6857 アドバンテスト 11.4100 1112 2 1097
6971 京セラ 103.1500 NA NA 4975
7203 トヨタ自動車 127.6600 6218 33 6210
7267 本田技研工業 38.2800 3729 6 3715
7751 キヤノン 31.3800 3057 -19 3055
8306 三菱UFJ FG 6.3500 619 -2 616
8316 三井住友FG 9.6700 4710 -4 4680
8411 みずほFG 4.2900 209 -2 209
8591 オリックス 79.1200 1542 -65 1532
8604 野村HLDG 7.6900 749 -9 748
9432 日本電信電話 26.3600 5136 30 5100
9437 NTTドコモ 15.9100 1550 -12 1546
9766 コナミ 22.7600 2217 -68 2224
ナスダック上場の ADR銘柄
円ドルレート(NY市場の仲値): 97.42 10月02日
コード 銘柄名 ナスダック終値 円換算値 前日比 JP終値
2158 UBIC 7.72 3760 -17 3765
3774 インターネットイニシアティブ 13.98 2724 -9 2710
銘柄名 レシオ ADR コード
日本電産 4:1 <NJ.N>
ソニー 1:1 <SNE.N>
アドテスト 1:1 <ATE.N>
京セラ NA <KYO.N>
トヨタ 1:2 <TM.N>
ホンダ 1:1 <HMC.N>
キヤノン 1:1 <CAJ.N>
三菱UFJ 1:1 <MTU.N>
三井住友FG 5:1 <SMFG.N>
みずほFG 1:2 <MFG.N>
オリックス 1:5 <IX.N>
野村HD 1:1 <NMR.N>
NTT 2:1 <NTT.N>
ドコモ 100:1<DCM.N>
コナミ 1:1 <KNM.N>
UBIC 5:1 <UBIC.OQ>
IIJ 2:1 <IIJI.OQ>
オバマ米大統領と議会指導部は2日、ホワイトハウスで、政府機関閉鎖をめぐる協議を開始した。ホワイトハウスの高官が明らかにした。
協議に出席したのは共和党のベイナー下院議長、リード民主党上院院内総務、マコネル共和党上院院内総務、ペロシ民主党下院院内総務。
事態の打開を目指すが、両党の隔たりが大きく、解決は難しい情勢だ。マコネル共和党上院院内総務の報道官は協議に先立ち、「われわれはこの協議の目的に関してやや困惑している」と述べた。
<07:05> 翌日物0.065%中心か、当預残は94.9兆円見込み
無担保コール翌日物は0.065%を中心に取引される見通し。10年利付国債の発行要因などで当座預金残高は減少する見込みだが、引き続き高水準を維持するとみられている。市場では「決済要因で一定の資金ニーズはあると思われるが、取り急ぐことはなく、主に0.065%前後で出合いそうだ」(国内金融機関)との見方が出ていた。
2日の加重平均金利(速報ベース)は、前営業日比0.002%高い0.068%。
日銀が朝方の金融調節を見送った場合、当座預金残高は2日に比べて2兆5000億円減の94兆9000億円程度になる見込み。残り所要積立額は1800億円。
ドル/円 終値 97.35/37
始値 97.29/30
前営業日終値 98.00/02
ユーロ/ドル 終値 1.3577/82
始値 1.3524/25
前営業日終値 1.3524/27
30年債<US30YT=RR>
(2005GMT) 98*19.50(+0*08.00)=3.7022%
前営業日終盤 98*11.50(‐0*13.50)=3.7162%
10年債<US10YT=RR>
(2005GMT) 98*30.50(+0*08.00)=2.6209%
前営業日終盤 98*22.50(‐0*09.50)=2.6500%
5年債<US5YT=RR>
(2005GMT) 99*30.50(+0*06.75)=1.3847%
前営業日終盤 99*23.75(‐0*06.75)=1.4287%
2年債<US2YT=RR>
(2005GMT) 99*27.50(+0*00.75)=0.3209%
前営業日終盤 99*26.75(‐0*00.75)=0.3326%
ダウ工業株30種(ドル)<.DJI>
終値 15133.14(‐58.56)
前営業日終値 15191.70(+62.03)
ナスダック総合<.IXIC>
終値 3815.02(‐2.96)
前営業日終値 3817.98(+46.50)
S&P総合500種<.SPX>
終値 1693.87(‐1.13)
前営業日終値 1695.00(+13.45)
COMEX金(12月限)(ドル/オンス)<2GCZ3><GCZ3><0#GC:>
終値 1320.7(+34.6)
前営業日終値 1286.1(‐40.9)
COMEX銀(12月限)(セント/オンス)<2SIZ3><SIZ3><SIcv1><0#SI:>
終値 2189.7(+72.2)
前営業日終値 2117.5(‐53.3)
北海ブレント原油先物(11月限)(ドル/バレル)<LCOX3><LCOc1><0#LCO:>
終値 109.19(+1.25)
前営業日終値 107.94(‐0.43)
米WTI原油先物(11月限)(ドル/バレル)<2CLX3><CLX3><CLc1><0#CL:>
終値 104.10(+2.06)
前営業日終値 102.04(‐0.29)
CRB商品指数(ポイント)<.TR●●RB>
終値 286.4437(+2.4236)
前営業日終値 284.0201(‐1.5213)
<為替> ユーロ/ドルが上昇。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が、必要なら追加措置を講じるとしながらも、当面は現行の金融政策を維持する姿勢をあらためて表明したことが支えになった。ドルは、米国内の政治対立が一部政府機関の閉鎖につながっている事態が嫌気されて全般的に下落した。
ロイターのデータによると終盤のユーロ/円は0.2%安の132.22円。円は市場が不安定な状況に陥ると避難通貨として買われる傾向があるが、対ユーロではドラギ総裁の発言後に上値が抑えられた。
<債券> 国債価格が上昇。前日から始まった政府機関の一部閉鎖が長引くのではないかとの懸念がくすぶるなか、予想を下回る雇用関連統計を受け、米連邦準備理事会(FRB)が当面、量的緩和の縮小に踏み切らないとの見方が広がった。
<株式> 反落。2日目に入った政府機関の一部閉鎖が長期化するとの懸念が重しとなった。オバマ大統領はこの日夕方、連邦債務上限引き上げと政府機関の再開に向け、与野党の議会幹部と協議を行う。
<金先物> 大幅反発。政府閉鎖により量的緩和の縮小開始が遅れるとの見方や、債務上限引き上げ問題をめぐる不透明感も重なり、相場は午前の段階で大きく上昇。ショートカバーや安値拾いの買いを集め、前日の下落幅の大半を帳消しにした。
<米原油先物> 4日ぶりに反発。寄り付き後に弱含んだが、すぐに切り返した。外為市場でドル売り・ユーロ買いが急速に進んだことで、ドル建ての原油相場に割安感が広がった。
カナダのパイプライン運営会社トランスカナダのパイプライン「キーストーンXL」のクッシングとメキシコ湾を結ぶ南部区間の建設工事が、10月末までに完了し年内に稼働すると報道され、クッシングからの原油輸送が加速し在庫が減少するとの思惑から地合いが強まった。
米国株式市場は反落。2日目に入った政府機関の一部閉鎖が長期化するとの懸念が重しとなった。オバマ大統領はこの日夕方、連邦債務上限引き上げと政府機関の再開に向け、与野党の議会幹部と協議を行う。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)子会社などが発表した9月の民間部門雇用者数が16万6000人増加となり、市場予想の18万人増を下回ったことも嫌気された。4日の雇用統計は予算協議の合意がなければ発表が遅れる見通しで、投資家はADPリポートの結果に注目していた。
ダウ工業株30種<.DJI>は58.56ドル(0.39%)安の1万5133.14ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は2.96ポイント(0.08%)安の3815.02。
S&P総合500種<.SPX>は1.13ポイント(0.07%)安の1693.87。
業種別では製造業セクター<.SPLRCI>が下げを主導し、0.4%下げた。
カナダのスマートフォン(多機能携帯電話)メーカー、ブラックベリー<BB.TO><BBRY.O>はコスト削減関連の4億ドルを税引き前費用に計上するとの先月の発表を嫌気して11カ月ぶりの安値をつけた後、新たな買収提案の可能性が浮上したことから0.3%高で引けた。