中国の国務院（内閣に相当）は２５日公表の声明で、資本市場をさらに開放し、新規株式公開（ＩＰＯ）の改革を推進する方針を示した。
声明によると、政府は商品先物を含む先物市場の発展も促進する計画だ。国務院はまた、オンライン金融サービスの健全な発展を促すと表明した。
前営業日比 売買代金／出来高概算
上海総合指数<.SSEC>
大引け 2067.311 1.032高 999.4億元（上海Ａ株）
高値 2079.551
安値 2057.491
前営業日終値 2066.279 18.660高 1100.8億元（上海Ａ株）
ハンセン指数<.HSI>
大引け 21732.32 114.13安 666.8億香港ドル
高値 21858.11
安値 21704.73
前営業日終値 21846.45 409.75高 745.6億香港ドル
ＳＴ指数（シンガポール）<.FTSTI>
大引け 3104.17 7.66安 19.90億株
高値 3112.51
安値 3097.80
前営業日終値 3111.83 38.44高 23.08億株
ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）<.KLSE>
大引け 1837.17 3.32高 20.39億株
高値 1837.17
安値 1824.93
前営業日終値 1833.85 13.37高 19.43億株
ＳＥＴ指数（バンコク）<.SETI>
大引け 1354.01 4.11高 237億バーツ
高値 1354.30
安値 1341.60
前営業日終値 1349.90 10.60安 277億バーツ
総合株価指数（ソウル）<.KS11>
大引け 1941.25 4.30安 2.23億株
高値 1946.09
安値 1936.62
前営業日終値 1945.55 10.61高 2.26億株
加権指数（台湾）<.TWII>
大引け 8689.30 83.92高 821.8億台湾ドル
高値 8689.30
安値 8589.19
前営業日終値 8605.38 28.21高 790.2億台湾ドル
総合株価指数（ジャカルタ）<.●●SE>
大引け 4703.091 17.329安 5.43兆ルピア
高値 4712.765
安値 4694.248
前営業日終値 4720.420 20.205高 5.62兆ルピア
総合株価指数（マニラ）<.PSI>
大引け 6336.34 64.33安 N/A
高値 6384.73
安値 6330.77
前営業日終値 6400.67 61.41高 N/A
ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ）<.BSESN>
大引け 22055.21 0.27安 3.18億株
高値 22079.96
安値 21916.87
前営業日終値 22055.48 300.16高 3.43億株
ベトナム株価指数（ホーチミン）<.VNI>
大引け 601.85 5.70安 N/A
高値 609.46
安値 601.85
前営業日終値 607.55 5.80高 N/A
＜中国・香港株式市場＞ 中国株式市場は、ほぼ横ばいで終了した。上海自由貿易区に関連した銘柄が上昇したが、午後に入り銀行株が売られ、前日比ほぼ変わらずで終了した。
香港株式市場は反落。今週の本土系銀行の決算発表を控えて、利益確定の売りが出た。大型株の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が下げを主導した。
＜東南アジア株式＞ バンコク市場が反発した。朝方にいったんは下落したものの、取引終盤にエネルギー株や一部大型株に対して買いが入り、プラス圏に転じた。ただ、タイ国内の政治リスクに対する警戒感は根強い。
バンコク市場のＳＥＴ指数<.SETI>は０．３０％高の１３５４．０１、クアラルンプール市場の総合株価指数<.KLSE>は０．１８％高の１８３７．１７で終了した。
これ以外の市場は軟調だった。ウクライナ情勢や世界経済をめぐる不透明感が背景にある。
＜ソウル株式市場＞ 反落して取引を終了した。失望を誘う内容だった米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）で、世界経済の成長見通しに対する懸念が強まり、リスク志向が後退した。
＜台湾株式市場＞ 続伸した。中国との貿易協定をめぐって抗議行動が続いているものの、今週発表される企業決算を見極めようとするムードが広がった。
米アップルの関連銘柄で、電子機器受託製造（ＥＭＳ）大手の和碩聯合科技（ペガトロン）が１．２％高で引けた。同社が発表した２０１３年第４・四半期の利益は、市場予想を上回った。
２５日の東南アジア株式市場では、バンコク市場が反発した。朝方にいったんは下落したものの、取引終盤にエネルギー株や一部大型株に対して買いが入り、プラス圏に転じた。ただ、タイ国内の政治リスクに対する警戒感は根強い。
個別銘柄では、時価総額で上位３社のタイ石油会社（ＰＴＴ）<PTT.BK>、ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）<PTTEP.BK>、サイアム・コマーシャル銀行<SCB.BK>が上昇し、相場全体を押し上げた。
ブローカー筋によると、機関投資家の買いが入ったものの、市場参加者の慎重姿勢が目立ったという。
バンコク市場のＳＥＴ指数<.SETI>は０．３０％高の１３５４．０１、クアラルンプール市場の総合株価指数<.KLSE>は０．１８％高の１８３７．１７で終了した。
これ以外の市場は軟調だった。ウクライナ情勢や世界経済をめぐる不透明感が背景にある。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉ<.PSI>は１．０１％安の６３３６．３４と、２月２６日以来の安値で引けた。銀行株はおおむね値下がりし、３．５％安となったフィリピン・アイランズ銀行<BPI.PS>が下げを主導した。
フィリピン中央銀行は２７日に予定される金融政策決定会合で、主要政策金利を過去最低の３．５％に据え置くと予想されている。ただ、同中銀総裁のタカ派的な発言を受け、第２四半期にも利上げが決められる可能性があるとの見方が台頭している。
このほか、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）<.FTSTI>は０．２５％安の３１０４．１７、ジャカルタ市場の総合株価指数<.●●SE>は０．３７％安の４７０３．０９、ホーチミン市場のＶＮ指数<.VNI>は０．９４％安の６０１．８５。
メイコー＜6787、株価 - チャート＞が続伸。一時前日比３０円高の６４３円まで買われた。２４日引け後に、太陽光発電事業へ参入すると発表しており、材料視されている。福島工場内の遊休地を利用する。年間発電量は２６０万ｋＷｈで、１５年５月の売電開始を予定している。
２５日の終値は、前日比２７円高の６４０円。
富士山天然水の製造・販売を手掛けるウォーターダイレクト＜2588、株価 - チャート＞が続伸し、一時１５円高の６０５円まで買われた。同社は２４日引け後、星野リゾート（長野県軽井沢町）の「界 熱海」および「界 伊東」の２館で同社の天然水「ＣＬＹＴＩＡ（クリティア）２５」の提供を開始すると発表、材料視された。
２５日の終値は、前日比５円高の５９５円。
オービック＜4684、株価 - チャート＞が上伸。一時前日比１７５円高の３２００円まで買われた。
１４年３月期連結の経常利益が前期比１２％増の２４０億円強と従来予想の２２９億円を上回り、過去最高益を２期連続で更新する、と２５日付日本経済新聞が報じた。統合基幹業務システムが大企業向けに好調な推移をしたという。
２５日の終値は、前日比４５円高の３０７０円。
マンダム＜4917、株価 - チャート＞が３日続伸し、一時８０円高の３６１５円まで買われた。２５日付の日本経済新聞は、同社の１４年３月期の連結営業利益が前期比１８％増の７０億円と、６期ぶりに過去最高を更新しそうと報道、材料視された。
同紙によると、営業利益は従来予想を３億５０００万円上回り、０８年３月期に達成したこれまでの最高益６８億円を超えるとみている。インドネシアなど東南アジア市場を中心に化粧品販売が伸びているほか、円安の進行も利益を押し上げるという。
同社では午前９時に、報道は当社が発表したものではなく、開示すべき事実が決定した場合には速やかに開示する、とのコメントを出している。
２５日の終値は、前日比３０円高の３５６５円。
芝浦メカトロニクス＜6590、株価 - チャート＞が続伸し、一時９円高の２２２円を付けた。２４日引け後、１４年３月期末に２円の復配を行うと発表、材料視された。配当は、１１年３月期の期末に２円を実施して以来３年ぶり。
従来は配当予想を未定としていたが、１４年３月期業績と財務状況などを総合的に判断し、復配に進んだ。
２５日の終値は、前日比８円高の２２１円。
レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>
午後５時現在 １０２．１３／１５ １．３８３３／３７ １４１．２９／３３
ＮＹ午後５時 １０２．２４／２６ １．３８３９／４１ １４１．４６／５０
午後５時のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点から弱含みの１０２円前半。日経平均株価<.N225>に連動して上下に振れたが、値幅は極めて小さかった。市場の関心はすでに来週発表の３月米雇用統計に向かっており、それまでは方向感を欠く展開になるとの声も出ている。
＜株式市場＞
日経平均 １４４２３．１９円（５２．１１円安）
１４３１２．０８円─１４５３１．７９円
東証出来高 ２６億６４２３万株
東証売買代金 ２兆４４３１億円
東京株式市場で日経平均は反落。前日の米株安や円安一服のほか、前日に大きく上昇した反動も加わって、朝方は主力株中心に売りが先行した。日経平均は後場に入ると一時プラスに転じたが、特段の材料があったわけではなく、市場では脈絡のない値動きを指摘する声が上がった。ウクライナ情勢をめぐる緊張や中国リスクは引き続き意識され、株価の重しになるとみられている。
東証１部騰落数は、値上がり１０７３銘柄に対し、値下がりが６５５銘柄、変わらずが７０銘柄だった。
＜短期金融市場＞ １７時０６分現在
無担保コール翌日物金利 ０．０６９％（速報ベース）
３カ月物国庫短期証券流通利回り ──
ユーロ円３カ月金利先物（２０１４年１２月限） ９９．８０５（変わらず）
安値─高値 ９９．８０５─９９．８１０
無担保コール翌日物金利の加重平均レートは、速報ベースで０．０６９％になった。主な資金取り手は地銀・信託・証券など。朝方は０．０７％前半で取引が始まったが、当座預金残高が過去最高規模に膨らむ中、資金ニーズは弱く、取り一巡後は０．０６５％に弱含んだ。大手行は０．０６５％で調達。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣＴ＋１レートは、国庫短期証券の発行要因がはく落したことなどから０．０４％台への大幅に低下した。７日物の米ドル資金供給オペへの応札はなかった。日銀は国債売現先を連日オファー、年度末が意識されているとの見方が出ていた。ユーロ円３カ月金利先物は手掛かり難で閑散小動き。
＜円債市場＞
１０年国債先物中心限月・６月限（東証） １４４．９３（─０．０３）
安値─高値 １４４．８９─１４５．０２
１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値） ０．６０５％（変わらず）
安値─高値 ０．６１０─０．６０５％
国債先物は小幅続落。前場は日経平均株価が反落したことに加え、円高含みとなった為替がサポート要因となり、反発して寄り付いた。ただ、流動性供給入札を前にしたポジション調整の売りが次第に優勢となり、上値を重くした。後場は日経平均株価がプラス圏に浮上する場面では戻り売りに押された。現物債は閑散。海外市場で目立った動きがなく、年度末ということで投資家は来期をにらみ様子見姿勢となった。流動性供給入札は個別ニーズを集め順調な結果に収まった。
国債先物中心限月６月限の大引けは、前営業日比３銭安の１４４円９３銭。１０年最長期国債利回り（長期金利）は０．６０５％。
＜スワップ市場＞
スワップ金利（１６時２５分現在の気配）
２年物 ０．２３％─０．１３％
３年物 ０．２５％─０．１５％
４年物 ０．３０％─０．２０％
５年物 ０．３６％─０．２６％
７年物 ０．５３％─０．４３％
１０年物 ０．８３％─０．７３％
証券取引等監視委員会は、野村ホールディングス<8604.T>など大規模で複雑な業務を手がける大手証券グループに対し、毎年１回の立入検査を含む通年の監視体制を導入する。２５日発表した２０１４年度の証券検査基本方針・基本計画で正式に打ち出した。
大手金融機関については、金融システムの安定のため国際的に監視強化の動きが広がっている。日本国内での対応も足並みをそろえ、市場の安定性確保を図る。
通年監視の対象とするのは、野村ホールディングスと傘下の野村証券、大和証券グループ本社<8601.T>と傘下の大和証券。従来３─４年に１回だった立入検査を年１回に頻度を高めるほか、聴き取りやデータ収集などモニタリングも通年実施に強化する。
これまで、法令などの最低基準を満たしているかどうかを重視してきた着眼点についても、優れた経営体制の構築に向けた課題の検証へと、軸足を移す。大手証券には法令順守など基本的な経営意識の面で国内証券界をリードする立場を期待する。
監視委は新しい方針のもとで、両証券グループの取り組みを検証した上でモデルケースと位置づけ、業界全体の底上げを図りたい考え。他の証券会社を同様の検査の対象に加えるかどうかも検討していく。
一方、ファンド販売などを手がける第二種金融商品取引業者（二種業者）は従来、必要に応じて検査してきたが、これを定期検査の対象に加える。登録業者数は２月末時点で１２７１社あり、個人向けに多くのファンド持ち分を販売しているかどうかなどを判断基準として対象を絞り込む。
二種業者をめぐっては、米ＭＲＩインターナショナルが日本で二種業者として資金を集め１０００億円規模を消失した事案などがあった。二種業者は事業内容や投資先が多様で、ビジネスの実態が見えにくい面がある。検査強化を通じて業界の実態把握を進め、ＭＲＩのような問題の再発抑止を図る。
ロシアの株式市場は２５日序盤の取引で堅調に推移している。主要７カ国（Ｇ７）首脳が、クリミア半島の問題でロシアに対する追加制裁を見送ったことを好感している。
通貨ルーブルもドルに対して０．５％上昇。輸出企業が納税のため外貨をルーブルに交換していることも支援材料となっている。
０７２５ＧＭＴ（日本時間午後４時２５分）時点で、ドル建てのＲＴＳ指数<.IRTS>は０．８％上昇。ルーブル建てのＭＩＣＥＸ指数<.MCX>は０．１％高となっている。
Ｇ７諸国は、オランダのハーグで開催されている核安全保障サミットの合間にウクライナ情勢について緊急会合を開催。ロシアのソチで開催予定だったＧ８首脳会議（サミット）への出席を見送ることを決定した。
また、ウクライナ情勢が一段と不安定化した場合には対ロシア制裁を強化する用意があるとしたが、追加制裁には踏み切らなかった。
総合ポータル運営のオールアバウト＜2454、株価 - チャート＞が反発し、一時３７円高の５５６円まで買われた。２４日引け後、１４年３月期連結業績予想の上方修正および未定としていた期末配当で１円（株式分割を考慮した前期実績２円）の配当を実施すると発表、好感された。
１４年３月期の業績予想で、売上高を４０億円から４４億円（前期比３３．５％増）へ、営業利益を３３００万円から１億５００万円（同３３．１％減）へ、最終損益をトントンから６０００万円の黒字（同５６．８％減）に修正した。子会社でサンプリング事業を展開するオールアバウトライフマーケティングの業績が堅調に推移したほか、主力のインターネット広告事業でも期末にかけて広告出稿の需要が増加したことなどを織り込んだ。
２５日の株価は、前日比１２円高の５３１円ザラバ引け。
ダイドードリンコ＜2590、株価 - チャート＞が反落。ＳＭＢＣ日興証券では２４日付で、投資判断「２」（中立）を継続、目標株価は３９７０円から４０６０円に引き上げている。同証券では、１５年１月期以降の業績予想を一部下方修正しているものの、同証券カバレッジ食品銘柄の平均株価の上昇を目標株価算出モデルに反映させ、目標株価を４０６０円に引き上げるとしている。
連結営業利益について、１５年１月期５５億５０００万円（前期比７．６％減、従来６０億円、会社側計画は５２億円）、１６年１月期６０億７０００万円、１７年１月期６０億８０００万円と試算。１５年１月期は、ロシア向け飲料事業を本格展開するに当たっての先行投資として４億５０００万円の営業経費増を計画していることが考慮されている。
今後の焦点として、（１）業界全体に自販機での価格変更を遅滞なく実行できるか（２）自販機からスーパーマーケットなどへの需要シフトの悪影響を最低限に食い止められるか（３）コンビニエンスストアのレジ周りで販売されているカウンターコーヒーのような新たな製品群との競合――の３点を挙げている。
２５日の終値は、前日比１５０円安の４０８５円。
ミスミグループ本社＜9962、株価 - チャート＞が反発。一時前日比９１円高の２７３８円まで買われた。
２４日引け後に、１４年２月の連結売上高が前年同月比２３．４％増の１４８億７０００万円になったと発表した。内訳は、自動化事業が同２４．１％増の８５億１００万円、金型部品事業は同２３．４％増の４５億３００万円、エレクトロニクス事業は同２０．０％増の１２億４６００万円。
累計（１３年４月－１４年２月）では、前年同期比２５．７％増の１５９３億２００万円となった。
２５日の終値は、前日比６８円高の２７１５円。
昭和電工＜4004、株価 - チャート＞が続伸し、一時４円高の１４６円まで買われた。２５日付の日経産業新聞は、同社が土に埋めれば自然分解する生分解性樹脂の生産量を、１３年の２倍にあたる６０００トン弱に増やすと報じ、材料視された。
同紙によると、機能高分子材料を生産する龍野工場（兵庫県たつの市）で、生分解性プラスチックの製造装置を改良して増産。あわせて、主原料のコハク酸は、これまで石油由来が中心だったが、とうもろこしやサトウキビを発酵して作るハイオコハク酸の比率を高める。将来的に普及が見込まれる植物由来に切り替えたほうが、中・長期的に生産コストが下げられると判断したとしている。
２５日の終値は、前日比１円高の１４３円。
ＵＬＳグループ＜3798、株価 - チャート＞が反発。一時前日比１２８円高の９９５円まで買われた。
２４日引け後に発表した１４年３月期連結業績予想の上方修正が好感されている。１４年３月期連結は減収営業減益予想から一転して、売上、全利益で過去最高となる見通し。営業利益予想は前期比１４．４％減の４億４０００万円から同７．０％増の５億５０００万円に引き上げた。
ＩＴシステムのコンサル・設計・構築を手掛ける。公共、製造、金融、サービス業を中心とする既存顧客企業からの受注が拡大したほか、不動産業を中心に新規顧客からの受注も増加した。
２５日の株価は、前日比７５円高の９４２円ザラバ引け。
＜4503＞ アステラス製薬 5732 -82 続落。前日の引け後、去勢抵抗性前立腺ガン治療薬「イクスタンジ」が日本で承認さ れたと発表している。ただ、適応は化学療法を行った患者（ポストケモ）となってお り、化学療法前（プレケモ）は今後に申請を行うことになるようだ。ポストケモ、プ レケモ同時承認の可能性が意識されていただけに、ネガティブな見方にもなっている もよう。なお、前日から強まっている主力株のリバランスの流れに、押されている面 も多分にあると観測される。 ＜1925＞ 大和ハウス 1694 -39 軟調。クレディ・スイス（ＣＳ）では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュー トラル」に格下げしている。目標株価も2300円から2000円に引き下げへ。新年度の会 社計画は保守的な内容となり、増資後の利益成長に対する期待感が萎む可能性がある と指摘。配当利回りの観点でも、他の住宅大手と比較すると魅力は小さいと。明日に は同社が第2位株主となっているサイバーダイン＜7779＞が上場予定だが、同社の時価 総額の水準からは、含み益の拡大期待などが反映される状況にもなりにくい。
＜7717＞ Ｖテク 300000 -2500 伸び悩んだが一時は年初来高値を更新。岡三では投資判断を「中立」から「強気」に 格上げしている。業績予想を上方修正しているほか、同業他社がＦＰＤ装置から撤退 するなかで、トータルソリューションを提供できる数少ない装置メーカーとして優位 性が強まっていることを評価している。今第4四半期の受注モメンタムの好転を映し て、来期営業利益は18.3億円、今期予想比3倍強の水準に上方修正している。 ＜2491＞ Ｖコマース 937 +93 買い優勢。三菱ＵＦＪでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を1280 円としている。中期的に安定成長を期待できるアフィリエイト広告で最大手の1社と みていること、アフィリエイトサービスの売上成長率が今期以降は高水準で安定推移 するとみられること、ネット広告に知見の深い新社長の下でコンサルティングサービ スへの注力などによる業績拡大が期待できることなどを評価材料として挙げている。 ＜4205＞ 日本ゼオン 865 -10 さえない。今期営業利益は前期比3割増の300億円程度になり、従来予想の280億円を 上振れするもようとの観測報道が伝わっている。光学フィルムなど高機能材料事業が 増益のけん引役に。また、来期営業利益は5％増の315億円になりそうだとも伝わって いる。ただ、市場予想は今期が310億円強、来期が330億円強の水準となっており、ポ ジティブなインパクトが強まる状況にはならず。地合いの悪化に押される格好に。 ＜6965＞ 浜松ホトニクス 4375 +185 上げ目立つ。前日には個別業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従 来予想の51億円から71億円に上方修正、今年に入って、国内を中心に医用、産業機器 分野での受注が好調に推移しているもよう。連結ベースでは88億円の従来予想に変更 はないものの、単独業績のウェイトが高いことから、いずれ上方修正されるとの見方 が優勢に。 ＜6756＞ 日立国際 1174 +77 反発。しっかりの動きが目立つ半導体製造装置関連の中でも、強い動きが目立ってい る。セクター内での選別物色の動きなども強まってきているもよう。前日にスクリー ンや東京エレクを格下げしているみずほ証券では、同社に関しては買い推奨を継続し ている。同社の成膜装置は単にシクリカルな需要に左右されるのではなく、シクリカ ルグロースとして評価できるとの見方。来期営業利益は、市場コンセンサスを上回る 210億円と予想している。 ＜4045＞ 東亞合成 424 +12 続伸。独ヘレウスと導電性ポリマーフィルムのパターニング技術でパートナーシップ を構築したと発表している。これにより、静電容量式タッチパネル技術において不可 欠な電極パターニングが可能となり、ＩＴＯ代替の量産技術が飛躍的に進歩していく ことになると。市場成長が期待されるタッチパネル分野での展開期待が先行する形 に。 ＜9843＞ ニトリ 4225 -95 さえない。3月の月次動向が発表されているが、既存店売上高は前年同月比27.0％増 と大きく拡大している。2000年以降では最大の伸び率とみられる。ただ、株価への反 応は乏しく、消費増税後の反動を警戒する動きが優勢に。なお、3月は客数が同8.7％ 増、客単価が同16.9％増となっている。とりわけ、家具の売上が好調だったもよう。 ＜4452＞ 花王 3549 +49 続伸。年初来高値、並びに、昨年来高値を一気に更新している。前日から主力株に対 しては、リバランス売買と見られるは行色の強い動きが目立っているが、同社は買い 戻しの対象とされている可能性が高い。また、モルガンでは、1-2月の国内販売は 10％増、3月は中旬まで20％増以上の伸びと推定している。つれて、第1四半期営業利 益は、会社計画の190億円強に対して、275億円までの拡大を予想しているようだ。
東京株式市場で日経平均は反落。前日の米株安や円安一服のほか、前日に大きく上昇した反動も加わって、朝方は主力株中心に売りが先行した。日経平均は後場に入ると一時プラスに転じたが、特段の材料があったわけではなく、市場では脈絡のない値動きを指摘する声が上がった。
ウクライナ情勢をめぐる緊張や中国リスクは引き続き意識され、株価の重しになるとみられている。
日経平均の終値は前日比５２円安と、７営業日連続で２００日移動平均線（１万４５０９円６１銭＝２５日）を上抜くことができなかった。きょうも方向感のない展開が続き、午前中はマイナス圏で推移していたが午後に入ると一転してプラス圏となり、その後は前日終値付近でもみあった。市場では「ここ最近の日本株はボラティリティが高い状態が続いている。きょうもマイナスからプラス転換する場面があったが、方向感のない中での『誤差の範囲』」（アムンディ・ジャパンの高野雅永シニアストラテジスト）との声が上がった。
日経平均は下落したが、ソフトバンク<9984.T>とファーストリテイリング<9983.T>の２銘柄だけで指数を押し下げている側面があり、あすの３月期末権利付最終売買日を控えた配当・株主優待の権利取りを狙う買いなどが、株価を下支えしたとみられている。一方で、ある国内証券トレーダーは「３月期末をにらんだ機関投資家の買いが入った後は様子見ムードが広がっている。配当狙いの買いも入っているようだが、上値を切り上げるほどの勢いは乏しい」と述べた。
個別銘柄では、イエローハット<9882.T>が続伸。同社は２４日、２０１４年３月期の期末配当予想を、従来の１株当たり１８円から４円増配の２２円へと引き上げると発表した。積極的な還元策が評価された。きょう東証マザーズ市場に上場した、みんなのウェディング<3685.T>の初値は３５６０円で、公開価格を２７．１％上回った。一時は３６７５円まで上昇したが、買いは続かず、終値は３２１５円となった。
東証１部騰落数は、値上がり１０７３銘柄に対し、値下がりが６５５銘柄、変わらずが７０銘柄だった。
２５日後場の日経平均株価は前日比５２円１１銭安の１万４４２３円１９銭と反落。後場寄り付きは、前場下げ渋りの流れを引き継ぎ、買いが先行し、プラス浮上。円相場がやや弱含むとともに株価指数先物に比較的まとまった買い物が断続的に入り、午後１時３４分には、この日の高値となる１万４５３１円７９銭（前日比５６円４９銭高）まで上昇した。その後は前場終値近辺で小幅もみ合い商状が続いたが、引けにかけては売り物に押され軟化した。新規の手掛かり材料に乏しく、手控え気分が強まった。
東証１部の出来高は２６億６４２３万株、売買代金は２兆４４３１億円。騰落銘柄数は値上がり１０７３銘柄、値下がり６５５銘柄、変わらず７０銘柄。
市場からは「１４日の３月ＳＱ（特別清算指数）算出以降、レンジ内での動きが続き、２００日移動平均線が上値抵抗線として作用している。買い上がるにしろ、売り込むにしろ、材料に乏しい状況だ。ウクライナ情勢や中国景気の先行き懸念など未消化の部分が残り、リスク要因はまだ払しょくされてない」（準大手証券）との声が聞かれた。
業種別では、リコーリース＜8566、株価 - チャート＞、日本取引所（ＪＰＸ）＜8697、株価 - チャート＞などのその他金融株や、大和証Ｇ＜8601、株価 - チャート＞、極東証券＜8706、株価 - チャート＞などの証券株に売りが継続。ソフトバンク＜9984、株価 - チャート＞、スクエニＨＤ＜9684、株価 - チャート＞などの情報通信株も引き続き軟調。三井不＜8801、株価 - チャート＞、住友不＜8830、株価 - チャート＞などの不動産株や、７＆ｉＨＤ＜3382、株価 - チャート＞、ヤマダ電機＜9831、株価 - チャート＞などの小売株も値を下げた。ＪＡＬ＜9201、株価 - チャート＞、ＡＮＡ＜9202、株価 - チャート＞などの空運株もさえない。個別では、ＫＬａｂ＜3656、株価 - チャート＞、エイチーム＜3662、株価 - チャート＞、ファンコミ＜2461、株価 - チャート＞などの下げが目立った。
半面、国際帝石＜1605、株価 - チャート＞、住石ＨＤ＜1514、株価 - チャート＞などの鉱業株が引き続き堅調。大王紙＜3880、株価 - チャート＞、王子ＨＤ＜3861、株価 - チャート＞などのパルプ紙株や、東レ＜3402、株価 - チャート＞、帝繊維＜3302、株価 - チャート＞などの繊維株にも買いが継続。ＪＲ東海＜9022、株価 - チャート＞、ヤマトＨＤ＜9064、株価 - チャート＞などの陸運株や、近鉄エクス＜9375、株価 - チャート＞、上組＜9364、株価 - チャート＞などの倉庫運輸関連株も高い。住友電工＜5802、株価 - チャート＞、フジクラ＜5803、株価 - チャート＞などの非鉄金属株も物色された。個別では、三菱モルガン・スタンレー証券が投資判断「アウトパフォーム」（強気）でカバー開始のＶコマース＜2491、株価 - チャート＞が値上がり率トップを維持。じもとＨＤ＜7161、株価 - チャート＞、日ガス＜8174、株価 - チャート＞、ＴＡＳＡＫＩ＜7968、株価 - チャート＞などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、１９業種が上昇した。
日経平均は反落。前日に日経平均は約250円の大幅上昇となった反動や、昨晩の欧米 株安も逆風となり、戻り待ち売り優勢の展開となった。日立＜6501＞が10日ぶりに反発 となるなどコア銘柄の一角に買い戻しの動きが見られたものの、年度末で積極的な売 買は手控えられ方向感には欠ける格好に。 大引けの日経平均は前日比52.11円安の14423.19円となった。東証1部の売買高は26億 6423万株、売買代金は2兆4431億円だった。業種別では、その他金融や情報・通信、 証券、不動産、小売、空運、建設、精密機械などが軟調。一方、鉱業やパルプ・紙、 繊維製品、陸運、倉庫・運輸、非鉄金属、海運などが上昇した。 個別では、ソフトバンク＜9984＞やファーストリテ＜9983＞などが軟調で日経平均の重し となった。また、東芝＜6502＞や任天堂＜7974＞なども売り優勢に。その他、三井不 ＜8801＞や三菱地所＜8802＞など、大手不動産株もさえない動き。一方、三菱ＵＦＪ ＜8306＞や三井住友＜8316＞、みずほ＜8411＞などがしっかり。また、日本郵船＜9101＞や商 船三井＜9104＞なども堅調だった。
＜3715＞ ドワンゴ 3210 +25プラスに転じる。利食いをこなしながら下値切り上げのトレンドが継続している。米アップルは、テレビ番組のストリーミングサービスで米CATV最大手コムキャストと提携する方向で交渉と報じられるなか、動画コンテンツ関連への波及が意識されている。昨年12月以降の上値抵抗レベルを捉えており、次第に昨年5月高値を意識か。
＜9843＞ ニトリＨＤ 4190 -130さえない。3月の月次動向が発表されているが、既存店売上高は前年同月比27.0％増と大きく拡大している。2000年以降では最大の伸び率とみられる。ただ、株価への反応は乏しく、消費増税後の反動を警戒する動きが優勢に。なお、3月は客数が同8.7％増、客単価が同16.9％増となっている。とりわけ、家具の売上が好調だったもよう。
＜7717＞ Ｖテク 303000 +500続伸で昨年8月以降の上値抵抗レベルを突破している。岡三では24日付けでレーティングを「中立」から「強気」に格上げしている。15年3月期の連結営業利益予想を18億円に上方修正。検査装置から修正装置、露光装置までトータルソリューションを提供できる数少ない装置メーカーとして、優位性が強まっていると評価している。目標株価は380000円。
＜6758＞ ソニー 1841 +434営業日続伸。売り先行で始まったが、前日に空けたマド埋めを完了させ、プラス圏を回復してきている。これにより、次は3月14日の急落局面で空けた上のマド埋めを意識したトレンドに。一目均衡表では雲をサポートに上放れをみせており、基準線、転換線を突破。
警備サービスを手掛けるＣＳＰ＜9740、株価 - チャート＞が続伸。一時７６円高の１０８０円まで買われ、１１日に付けた昨年来高値１０３２円を更新した。２４日引け後、１４年２月通期の連結業績予想を上方修正、好感されている。
通期の業績予想で、売上高を４１４億円から４１４億３０００万円（前期比１．５％増）へ、営業利益を８億６０００万円から１０億６０００万円（同１１．１％増）へ、純利益を５億１０００万円から６億７０００万円（同６．９％増）に引き上げ、一転して増益となる。売上高は、常駐警備では鉄道関連が、機械警備では画像関連などが堅調に推移。利益面では、アウトソーシングを活用した低採算契約の見直しや、販管費など経費の再検討策などが寄与する。
午後２時時点の株価は、前日比３５円高の１０３９円。
３ＰＬ（物流一括受託）を手掛けるＳＢＳホールディングス＜2384、株価 - チャート＞が続伸し、一時５８円高の１７１４円まで買われている。２５日付の株式新聞は、１面注目株で同社株を取り上げ、刺激材料となった。
会社側は１４年１２月期の連結業績予想を、売上高１３５０億円（前期比２．１％増）、営業利益４６億円（同１１．１％増）と２ケタ増益を見込む。同紙では、収益改善傾向が顕著で、期初計画は基本的に保守的に作成されており超過達成の可能性が濃厚とみている。
午後１時５５分時点の株価は、前日比３３円高の１６８９円。
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