職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。
【働く女性の味方】今すぐ上司のパワハラを辞めさせよう！
職場で上司からパワハラを受けて悩んでいる女性が増えています。
上司だから逆らえないと泣き寝入りしている女性は、このままでは心が折れてしまうので危険です。
パワハラを受けている女性は、上司への対策を調べたので参考にしてみてください
Branters32 さん
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従来の業務の範囲を超えた指示や強要
パワハラは嫌がらせ行為ですが、まず従来の業務の範囲を超えた指示や強要がパワハラと言います。
例えば、個人的な命令(使い走り)や、謝罪させるのに土下座の強要などがあります。
わざと孤立させる
業務上必要なコミュニケーションを避ける（電話やメールを無視する）
意図的に過重労働に追い込み、納期に間に合わなければ厳しく非難する
他人のミスの責任を負わせる
責任逃れをする
プライベートの時間帯に、自宅や携帯電話に不必要な電話をかける
他には、殴ったり蹴ったりするなどの暴力を振るわれた、暴言や脅迫するような発言もパワハラに当たります。
仕事で失敗をした時に、上司から注意や怒られることもあるでしょう。
ですが、あまりにも過激な暴言や嫌がらせなどは、注意を超えているのでパワハラと判断すべきです。
不正経理を行った「従業員Ａさん」に対して「上司Ｙ」が叱責。その後、もともと達成困難な計画未達について、誰の目から見ても落ち込む様子が、見て取れるまで叱責。
最後は「会社を辞めればすむと思っているかも知れないが、辞めても楽にならない」の発言などにより、うつ病を発症。その後、Aさんは自殺。
2015年1月の勤務時間中、被害を受けた女性職員と窓口を総括する課長職の男性が他の職員への指導中突然激昂し、女性の背後から左上を拳で3回叩いたりした。
男性は日常的に職員たちに対して威圧的な態度を取ることがあった。
被害者に対しては「本人にハッキリ言うことの何が悪い」と都合よくハラスメントを正当化します。
この一因に、被害者が抵抗しないことを挙げる加害者がいます。
また、被害者がパワハラだと明言しないことで周囲が「ただモメているだけ」という認識で終わってしまい、パワハラを阻止できないことも原因です。
出典 上司のパワハラ対策9つ
上司にパワハラを正当化させないために、「パワハラです」とハッキリ伝えましょう。
これが一番の方法ですが、やっぱり上司相手にそんなことをいうのは気が引けますよね？
また、同僚からも避けられると不安に思い、パワハラを伝えることが難しくなります。
そのような不安を抱えている人は、次の対策を行ってみてください。
パワハラ行為のあった年月日及び時間をノートに記録した上で、その時にあった事実を出来るだけ詳細に記録しておくようにします。
できれば、ボイスレコーダーに上司の声を録音しておくとより信ぴょう性が増します。
一人で悩み続けていると、結局は「泣き寝入りするか、会社を辞めるか」になってしまうことも少なくありません。
同士は自分以外のたった一人でもいいと思います。それでも、同士と一緒に対策を考えることができれば、自分を犠牲にする方法以外の選択肢を見つけやすくなるのではないでしょうか。
パワハラを受けた証拠を集めたり、自分と同じような被害を受けた人と相談したりすることが必要です。
パワハラを受けたというだけでは、上司は白を切るので必ずその時の音声を残しておきましょう。
後は、一人だと立ち向かえなくても、同じように困っている人と一緒なら泣き寝入りしなくても大丈夫なはずです。
会社に設置されている相談窓口
（「コンプライアンス相談室」「パワハラ・セクハラ110番」等々、名称は会社によって様々です）に相談するという方法があります。
専門の産業医さんやカウンセラーが話を聞いてくれますので、自分一人では考えが及ばないような解決策を提示してくれるかもしれません。
パワハラは民法上の「不法行為」に当たる違法な行為です。加害者は、パワハラによって被害者が受けた精神的・肉体的な苦痛について、損害賠償を請求されることがあります。
違法なパワハラをした加害者が賠償責任を負うのは当然ですが、実はこれは、パワハラ相談を受けた上司、管理職であっても他人事ではありません。
会社は万が一に備えて損害賠償保険に加入していますが、できるだけ損害賠償を支払わないようにしています。
そのため、裁判まで発展してしまうと、会社としては大きなマイナスになるのです。
上層部としては、被害を最小限に抑えるためにもパワハラを起こした上司に対して降格や減給などの処罰を行うでしょう。
「厚生労働省 総合労働相談コーナー」
厚生労働省による労働相談窓口です。国が設置する相談機関ですので、信頼と安心ができます。全国各地の労働局と連動していますので、電話だけでなく直接の面談も可能です。
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