あの名作、塩漬け株がフラッシュアニメに！ http://blog.livedoor.jp/lldioll/
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ゲオホールディングス＜2681、株価 - チャート＞は、ＤＶＤ、ＣＤ、ゲームソフト、書籍などのレンタル・リサイクル・新品販売を行う「ゲオショップ」が主力。衣料・服飾雑貨などの中古品売買を行う「リサイクルショップ」も全国展開している。
１４年３月期の連結業績予想は営業段階から２ケタ減益見通しで、経常利益は前期比２９．７％減の１１０億円を見込んでいる。会社側は「今期以降の成長に向けた広告宣伝費を積み増し、出店コストが利益を圧迫する見通し」（社長室）という。
今期の既存店は前年実績比横ばい程度を見込む一方、新規出店は９５店（前年実績は８５店）を計画。株式分割を考慮した期末配当は１６円を予定している。
業績悪化予想は株価にすでに織り込まれ、指標（予想ＰＥＲ９倍台、ＰＢＲ０．８倍台）面の割安さに着目した買いも入り始めている。
２７日の終値は、前日比１７円高の９１５円。
日本信号＜6741、株価 - チャート＞は２７日、インドのデリーメトロ８号線（Ｊａｎａｋｐｕｒｉ Ｗｅｓｔ駅からＢｏｔａｎｉｃａｌ Ｇａｒｄｅｎ駅）向け信号システム一式を約３７億円で受注したと発表。同社によると、日本企業がインドメトロ向けに信号システムを受注したのは同社が初めて。
デリーメトロ８号線は、総延長が３７キロメートル。人口およびそれに伴う自動車の増加から、深刻化する交通渋滞解消のため建設される。無線通信を利用した最先端の列車制御システムで、運転は無人自動運転で行われる。同線は、１５年６月から順次部分開業する予定。
２７日の終値は、前日比５円高の７５７円。
トヨタ自動車＜7203、株価 - チャート＞についてクレディ・スイス証券では２７日付で、投資判断「アウトパフォーム」（強気）を継続、目標株価は８８２０円から８６００円に引き下げている。１４年３月期第２四半期（１３年７－９月）連結出荷台数は会社側計画におおむね沿った進ちょくとみており、１４年３月期の会社側連結営業利益計画は上方修正されるだろうとコメント。
同証券では１４年３月期連結営業利益を２兆４２６４億円（前期比８３％増、会社側計画は１兆９４００億円）と試算している。消費増税前の駆け込み需要が想定される第４四半期（１４年１－３月）を除けば、短期的な利益トレンドは当面おおむね横ばいが続くとみているものの、過去最高益という利益の水準に対する株式市場の評価は余りにも低すぎる印象と指摘している。年間約３０００億円の原価低減力を前提におけば、１５年３月期以降も収益が崩れる可能性は低く、再評価される妥当性は高いと考えているという。
２７日の終値は、前日比７０円安の６４４０円。
日立建機＜6305、株価 - チャート＞についてクレディ・スイス証券では２７日付で、投資判断「ニュートラル」（中立）を継続、目標株価は２３００円から２４００円に引き上げている。同証券では業績予想を修正。目標株価算出の決算期を１４年３月期から１５年３月期に変更し、目標株価を２４００円に引き上げている。
鉄鉱石などの資源価格の季節的上昇や、中国月次販売台数が８月も前年比７１％増の４１９台、中国ローカルを含む市場シェアも９．４％と緩やかに上昇傾向にあると指摘。好調な１４年３月期第２四半期（１３年７－９月）決算に向けて堅調な株価推移を予想しているという。同証券では連結営業利益について、１４年３月期８００億円（前期比５５．３％増、従来７５０億円、会社側計画は８３０億円）、１５年３月期８４０億円（従来９００億円）と試算している。
２７日の終値は、前日比３１円安の２２４４円。
三晃金属工業＜1972、株価 - チャート＞が２７日、１３年９月中間期（４－９月）および１４年３月期の連結利益予想を上方修正した。
９月中間期は、営業利益を７０００万円から２億８０００万円（前年同期比４．１倍）へ、最終損益を１０００万円の赤字から２億円の黒字（前年同期は１１００万円の赤字）に引き上げた。受注や売上高がおおむね順調に推移するなか、工事原価の低減により利益額が前回予想を上回る見込み。
通期では、営業利益を４億５０００万円から８億円（前期比２．２％増）へ、純利益を１億６０００万円から３億５０００万円（同３．３倍）に増額。中間期までの状況に加え、下期も工事原価の低減で利益が上積みされる見通し。
２７日の終値は、前日比９円高の２７２円。
３ＰＬ(物流一括受託)大手のハマキョウレックスは９月27日、佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングスの３ＰＬ子会社との間で１０月１日付で予定していた株式交換契約を解除するとともに、ＳＧ側と予定していた資本・業務提携も中止すると発表した。ＳＧ側からの申し入れをハマキョウ側が27日に受け入れた形になる。
ハマキョウとＳＧ側が５月に合意していた提携スキームでは、ハマキョウがＳＧの完全子会社である佐川グローバルロジスティクス(ＳＧＬ)と株式交換契約を締結。10月１日付でハマキョウがＳＧＬを完全子会社とし、一方でＳＧがハマキョウの株式(議決権割合20％)を保有、ハマキョウの筆頭株主になる、という内容だった。ハマキョウとＳＧＬが６月に開いたそれぞれの株主総会で承認を得ていた。
９月に入ってＳＧ側から突然申し入れ
ハマキョウ側によれば、ＳＧ側から９月に入って突然、株式交換後の具体的な事業内容が十分に詰まっていないとの申し入れがあり、協議期間の延長が提案されたという。
その後、ハマキョウはＳＧ側と協議継続の可能性を探ってきたが、合意に至らず、ＳＧ側が９月24日に開催した取締役会等で、同契約の中止を決定するに至った。
ＳＧ側によると「両社のシナジー効果を創出するための協議が不十分であり、現状のまま、重大な契約である株式交換を実施するには時期尚早と判断した」としている。これに対してハマキョウ側は、24日にＳＧ側から契約中止の通知を受け、検討した結果、27日に開催した取締役会で株式交換中止を決議した。
そもそも今回の提携協議については、昨年秋からデューデリジェンス(Ｍ＆Ａを行う際に前もってなされる資産調査など)が進められ、５月17日に契約を締結。ハマキョウ側によれば、「実務レベルで協議は順調に進んでいた」(同社)。
大和証券グループ本社は現在65歳までとしている雇用延長を、「70歳まで」に引き上げる。個人向け営業職を対象に、2013年10月から導入する。
希望する社員全員が65歳まで働けるよう企業に義務付けた改正高年齢者雇用安定法が4月に施行されたのを受けて、定年を65歳に延長したり、65歳までの再雇用制度を導入したりする企業が増えているが、70歳まで継続雇用するケースは珍しい。
■ベテランと机を並べて、若手社員を育成
大和証券グループ本社によると、「70歳雇用」の対象になるのは大和証券の本支店に約4000人いる個人営業職で、グループ人員の約3割にあたる。これまでも希望者については65歳まで継続雇用してきたが、10月からは上限を「70歳まで」とする。
継続雇用時の賃金体系は、月々は60歳以降、現役時から3割程度減るものの、賞与は変わらない。経験が豊かな人材を活用し、個人投資家の確保や若手社員の育成に役立てるのが狙い。
同社は「ベテランのもつ経験やノウハウを引き続き生かしてもらいながら、チューター専門ではないですが、若手と机を並べるなかで育成面でも力を発揮してもらいたい」と話す。
証券会社は、2014年1月から始まる少額投資非課税制度（NISA）の口座獲得競争が激しくなっており、個人投資家の囲い込みに躍起になっている。支店では営業担当者にファンの顧客がついているケースもあり、顧客の繋ぎとめとスムーズな営業活動を期待する。
厚生労働省の「高齢者の雇用状況」（2012年版）によると、全国の企業14万367社（常時雇用者が31人以上）のうち、希望者全員が65歳まで働ける企業の割合は48.8％（6万8547社）、70歳以上まで働ける企業は18.3％（2万5675社）だった。
高齢者を継続雇用する企業は年々増えているものの、「65歳まで」「70歳以上」ともに大企業（従業員301人以上の規模）のほうが少なかった。
高齢・障害・求職者雇用支援機構は、大和証券のケースはまだ珍しいとしながらも、「4月に改正高年齢者雇用安定法が施行されたこともあって、今年以降、（70歳までの雇用延長は）増えてくるでしょう」とみている。
■高齢者雇用「仕事を行う姿勢や内容が向上する」
厚生労働省によると、65歳以上人口の割合は23.3％（2011年10月1日現在）。少子高齢化の進行で、今後ますます労働力人口の減少が深刻化することが見込まれる。
また、年金の財源不足の問題から、厚生年金の受給開始年齢が2013年度から25年度（女性は5年遅れ）までに60歳から65歳に引き上げられるなか、さらなる年金受給開始年齢の引き上げがくすぶってもいる。
そうした中で、厚労省は「高齢者の就労意欲と経験や技能を生かし、年齢にかかわりなく働くことのできる職場づくりを進めることが、ますます重要になっていきます」と意気込む。
高齢・障害・求職者雇用支援機構が70歳まで働ける企業をまとめた「70歳いきいき企業100選」（2012年版）では、食品加工業や飲食店、病院、タクシー会社、清掃・ビルメンテナンス、縫製業などで70歳定年制や定年を設けていない企業が紹介されている。
たとえば、82歳（正社員）と72歳（パート）が勤務する岡山県の清掃業者は、「休みが少なく、遅刻するようなこともない。仕事を行う姿勢や内容が向上する」と高齢者雇用のメリットを指摘。また、73歳と71歳が正社員として勤務する京都の縫製業者は、「既製服のリフォームやリメイクの知識や技術が年齢とともに積み重ねられていく」と評価している。
高齢者雇用の場合、非正規社員での雇用が多いが、中小企業では専門的な知識を必要とする職場や技術職、熟練を要する、いわゆる職人肌の社員が「正社員」として活躍している企業も少なくない。
クレジットカードを選ぶ際に、誰もが重要な基準としているであろう「年会費」。しかし、実は「年会費無料」にこだわりすぎると、還元率が高い、付帯サービスが充実しているなど、本当にお得なクレジットカードを見逃してしまう可能性があるかもしれないので気を付けよう。
年会費無料の「リクルートカード」と
年会費2100円の「リクルートカードプラス」の違いは？
例えば、今年5月末に「リクルート」が発行した新しいクレジットカードには、年会費無料の「リクルートカード」と、年会費2100円の「リクルートカードプラス」の二種類がある。この2枚のクレジットカードを例にとって、年会費と還元率の「損益分岐点」を考えてみよう。
「リクルートカード」と「リクルートカードプラス」のスペックは下記のようになっている。
どちらも高還元でおすすめできるクレジットカードだが、年会費無料の「
リクルートカード
」の還元率は1.2％、年会費2100円の「
リクルートカードプラス
」の還元率は2.0％と、還元率が0.8％も異なっている。一般的なクレジットカードの還元率は0.5％程度なので、この2枚のカードの間には一般的なカードの還元率以上の差が存在していることになる。
もちろん、還元率1.2％の「
リクルートカード
」でも十分に高還元なのだが、はたしてそれで満足してしまっていいのだろうか？ それを判断するには、1年間にクレジットカードを利用する総額を考えてみる必要がある。
年会費2100円の「リクルートカードプラス」のほうが
得になる「損益分岐点」は意外に低かった！
「リクルートカード」と「リクルートカードプラス」を比較する場合には、単純に「還元率の差＝0.8％」が、「年会費の差＝2100円」を超える「損益分岐点」を考えてみればいい。
それを計算したグラフは次のようになる。
上記のグラフを見ればわかるように、クレジットカードの年間利用額が26万3000円以上になると年会費無料の「リクルートカード」より、年会費2100円を支払ってでも「リクルートカードプラス」を選ぶのがおすすめだ。
東証1部に上場する、経営再建中の半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、2013年3月28日付で公表していた早期退職優遇制度に2316人が応募した。9月27日、同社が募集結果を発表した。グループ内で3000数百人を募集目標にしていたが、募集枠を大幅に下回った。
ただ、募集公表後の他社への移籍や自然減を加えると、ほぼ3000人の規模になり、減員計画はクリアできるとしている。
応募対象は、本社と国内連結子会社社員の40歳以上の総合職など。当初8月1日から29日まで募集したが、不調に終わったため、9月11日から18日まで追加募集も行った。
早期退職に応じた社員には、通常の退職金に特別加算金を加算して支給する。退職日は9月30日付。
同社は12年10月にも約7500人を削減しており、早期退職者はあわせて1万人を超えた。
＜為替＞ ドルが幅広い通貨に対して下落し、対スイスフランでは７カ月半ぶり安値をつけた。米政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性が高まっていることや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和縮小の見通しが不透明となっていることが重しとなった。
米議会ではこの日、新会計年度が始まる１０月１日から１１月１５日までの資金を手当てする暫定予算案が上院で可決された。ただ、下院共和党は医療保険改革法（オバマケア）向け予算打ち切りなどを予算手当ての条件とする構えで、政府機関の閉鎖を回避できるかは不透明な状況だ。
ＦＲＢの量的緩和縮小の行方にも注目が集まる。年内は１０月と１２月に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予定されているが、米経済が確固とした回復軌道に乗るよう、緩和縮小は来年初めまで見送られるとの観測も一部で出ている。
ドル／スイスフランは０．５％安の０．９０５８スイスフラン。一時は０．９０１８スイスフランまで下げ、２月上旬以来の安値をつけた。
＜債券＞ 米国債価格が上昇。米政府機関閉鎖をめぐる懸念で米国債への逃避買いが膨らんだ。１０月１日以降、政府機関が閉鎖されることになれば、４日の雇用統計を含む一部の主要経済指標の発表が遅れる可能性がある。
また、１０月半ばまでに債務上限が引き上げられなければ、米国は前代未聞の債務不履行（デフォルト）に陥る可能性がある。ルー財務長官によると、連邦政府の借り入れ手段は１０月１７日までに尽きる見込みで、手元資金はわずか３００億ドル程度になる。
２７日のマークイットのデータでは、米５年債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドが約３２ベーシスポイント（ｂｐ）と、前日の３１ｂｐから拡大し５月以来の高水準となった。前週時点では２２ｂｐだった。
＜株式＞ 反落。米財政協議の行方をめぐる不透明感が相場の重しとなった。週間では、Ｓ＆Ｐ５００が１．１％安。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩和縮小見送りを発表した１８日につけた最高値から２％近く値下がりした。ダウ平均は１．３％安、ナスダックは０．２％高。
百貨店のＪＣペニー<●●P.N>が急落し１３．１％安。この日、新株発行によって最大９億３２００万ドルを調達する見通しだと発表した。新株は１株当たり９．６５ドルで８４００万株発行される予定。ＪＣペニーの発行済株式総数は、主幹事にオプションとして付与される１２６０万株の追加購入枠を除き、３８％増加する見通しで、年末の手元資金は２２億ドルになるという。
一方、スポーツ用品大手ナイキ<NKE.N>は４．７％高。前日発表した６─８月期決算は、利益が前年同期の５億６７００万ドル（１株当たり０．６３ドル）から７億８０００万ドル（０．８６ドル）に増加し、１株利益はトムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均の０．７８ドルを上回った。
＜金先物＞ 米財政問題をめぐる懸念から安全資産として買われ、反発した。中心限月１２月物は前日終値比１５．１０ドル（１．１４％）高の１オンス＝１３３９．２０ドルと、終値ベースで１９日（１３６９．３０ドル）以来約１週間ぶりの高値で取引を終了。電子取引のレンジは、１３２０．００─１３４５．２０ドルだった。
＜米原油先物＞ 米財政問題の先行き不安に圧迫され、反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１１月物は前日終値比０．１６ドル安の１バレル＝１０２．８７ドルで終了。１２月物は同０．１８ドル安の１０２．３４ドルで引けた。
（カッコ内は前営業日比、％は利回り）
ドル／円 終値 98.19/26
始値 98.37/39
前営業日終値 98.98/01
ユーロ／ドル 終値 1.3520/23
始値 1.3546/47
前営業日終値 1.3488/90
３０年債<US30YT=RR>
（2105GMT） 98*29.00（＋0*07.00）=3.6855%
前営業日終盤 98*22.00（‐0*18.00）=3.6978%
１０年債<US10YT=RR>
（2105GMT） 98*28.50（＋0*05.50）=2.6281%
前営業日終盤 98*23.00（‐0*06.00）=2.6480%
５年債<US5YT=RR>
（2105GMT） 99*27.50（＋0*04.25）=1.4042%
前営業日終盤 99*23.25（ NA ）=1.4318%
２年債<US2YT=RR>
（2105GMT） 99*26.50（＋0*00.25）=0.3363%
前営業日終盤 99*26.25（ 0*00.00）=0.3402%
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 15258.24（‐70.06）
前営業日終値 15328.30（＋55.04）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 3781.59（‐ 5.84）
前営業日終値 3787.43（＋26.33）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1691.75（‐6.92）
前営業日終値 1698.67（＋5.90）
ＣＯＭＥＸ金（12月限）（ドル／オンス）<2GCZ3><GCZ3><0#GC:>
終値 1339.2（＋15.1）
前営業日終値 1324.1（‐12.1）
ＣＯＭＥＸ銀（12月限）（セント／オンス）<2SIZ3><SIZ3><SIcv1><0#SI:>
終値 2183.1（＋ 6.5）
前営業日終値 2176.6（‐12.0）
北海ブレント原油先物（11月限）（ドル／バレル）<LCOX3><LCOc1><0#LCO:>
終値 108.63（‐0.58）
前営業日終値 109.21（＋0.89）
米ＷＴＩ原油先物（11月限）（ドル／バレル）<2CLX3><CLX3><CLc1><0#CL:>
終値 102.87（‐0.16）
前営業日終値 103.03（＋0.37）
ＣＲＢ商品指数（ポイント）<.TR●●RB>
終値 286.9753（＋0.2101）
前営業日終値 286.7652（＋0.8858）
米国株式市場は反落。米財政協議の行方をめぐる不透明感が相場の重しとなった。 ダウ工業株３０種<.DJI>は７０．０６ドル（０．４６％）安の１万５２５８．２４ドル。ナスダック総合指数<.IXIC>は５．８４ポイント（０．１５％）安の３７８１．５９。Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は６．９２ポイント（０．４１％）安の１６９１．７５。
週間では、Ｓ＆Ｐ５００が１．１％安。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩和縮小見送りを発表した１８日につけた最高値から２％近く値下がりした。ダウ平均は１．３％安、ナスダックは０．２％高。
米上院はこの日、新会計年度が始まる１０月１日から１１月１５日までの資金を手当てする暫定予算案を可決した。上院案では、下院が盛り込んでいたオバマ米大統領の医療保険改革法（オバマケア）向け資金の凍結措置は削除された。
法案は下院に送付され、２８日か２９日にも採決される可能性がある。ただ、下院共和党は上院案に条件を付帯する公算で、上院はこれを拒否する可能性が高いことから、政府機関の閉鎖が濃厚となる。
百貨店のＪＣペニー<●●P.N>が急落し１３．１％安。この日、新株発行によって最大９億３２００万ドルを調達する見通しだと発表した。新株は１株当たり９．６５ドルで８４００万株発行される予定。ＪＣペニーの発行済株式総数は、主幹事にオプションとして付与される１２６０万株の追加購入枠を除き、３８％増加する見通しで、年末の手元資金は２２億ドルになるという。
一方、スポーツ用品大手ナイキ<NKE.N>は４．７％高。前日発表した６─８月期決算は、売上高が前年同期比７．７％増の６９億７０００万ドルとなった。利益は前年同期の５億６７００万ドル（１株当たり０．６３ドル）から７億８０００万ドル（０．８６ドル）に増加し、１株利益はトムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均の０．７８ドルを上回った。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）、ＮＹＳＥ・ＭＫＴ、ナスダックの出来高は約５５億株で、年初来平均の約６３億株を下回った。
騰落比率は、ＮＹＳＥが１対２、ナスダックは１対１．６だった。
米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は２７日、証券取引委員会（ＳＥＣ）が進めるマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）市場の改革案について、同案の主要な部分はむしろ改革を後退させるものとし、一部撤回を求めた。
同総裁は、現在もなお残っている金融安定への問題に対処するための改革が必要との考えを示し、ＳＥＣの提案の一部は金融不安定化のリスクを増大させる恐れがあるとして、撤回するよう求めた。
ＳＥＣ提案のなかでＦＲＢが注視しているのは、金融ストレスが増大した際、ＭＭＦに対し資金引き出しの禁止、もしくは料金の徴収を許可するとする条項。ＦＲＢ当局者は、こうした措置はパニック発生時の資金引き出しを悪化させる可能性があるとして懸念を示している。
ローゼングレン総裁は、「こうした変更は（ＭＭＦから）資金を引き出そうとする動きを加速させる可能性がある」とし、問題が起きていないファンドにも資金流出の動きが波及するリスクが高まる恐れもあると述べた。
前営業日比 売買代金／出来高概算
上海総合指数<.SSEC>
大引け 2160.027 4.218高 973.5億元（上海Ａ株）
高値 2165.777
安値 2149.594
前営業日終値 2155.809 42.706安 1251.4億元（上海Ａ株）
ハンセン指数<.HSI>
大引け 23207.04 82.01高 543.4億香港ドル
高値 23340.18
安値 23118.84
前営業日終値 23125.03 84.60安 532.9億香港ドル
ＳＴ指数（シンガポール）<.FTSTI>
大引け 3210.18 15.87高 47.12億株
高値 3220.30
安値 3206.48
前営業日終値 3194.31 14.27安 57.43億株
ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）<.KLSE>
大引け 1776.16 2.00高 22.15億株
高値 1781.61
安値 1775.35
前営業日終値 1774.16 9.90安 21.46億株
ＳＥＴ指数（バンコク）<.SETI>
大引け 1417.49 7.27安 314億バーツ
高値 1435.88
安値 1413.51
前営業日終値 1424.76 12.14安 379億バーツ
総合株価指数（ソウル）<.KS11>
大引け 2011.80 4.48高 2.78億株
高値 2016.34
安値 2008.25
前営業日終値 2007.32 9.26高 2.51億株
加権指数（台湾）<.TWII>
大引け 8230.68 46.00高 739.5億台湾ドル
高値 8244.86
安値 8207.72
前営業日終値 8184.68 99.22安 716.5億台湾ドル
総合株価指数（ジャカルタ）<.●●SE>
大引け 4423.719 17.826高 3.96兆ルピア
高値 4452.883
安値 4412.284
前営業日終値 4405.893 0.874安 4.86兆ルピア
総合株価指数（マニラ）<.PSI>
大引け 6379.81 27.65安 N/A
高値 6462.61
安値 6379.81
前営業日終値 6407.46 12.96安 N/A
ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ）<.BSESN>
大引け 19727.27 166.58安 1.72億株
高値 19981.57
安値 19674.38
前営業日終値 19893.85 37.61高 1.65億株
ベトナム株価指数（ホーチミン）<.VNI>
大引け 485.98 0.87高 N/A
高値 487.82
安値 483.85
前営業日終値 485.11 1.11安 N/A
＜中国・香港株式市場＞ 中国株式市場は小反発して引けた。この日発表された８月の中国の鉱工業部門企業利益が高い伸びを示したことや、中国が上海自由貿易試験区（ＦＴＺ）で金融改革を試行する方針を示したことが支援となり、週間での下げ幅を縮小した。
香港株式市場は反発して引けた。本土系の金融株が売られたが、インターネット大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス） <0700.HK>が買われた。
＜東南アジア株式＞ 大半が控えめに上昇した。国内勢をけん引役とする買いがジャカルタ市場などこれまで売り込まれていた市場を支え、ジャカルタ市場は週間ベースでの下げ幅を削った。しかし、米政府予算をめぐるこう着状態への懸念が募る中、海外資本の流出が続いた。
＜ソウル株式市場＞ 小幅続伸。米国の新規失業保険週間申請件数が６年ぶりの低水準に迫ったほか、この日発表された８月の経常収支（季節調整済み）速報値が７７億８０００万ドルの黒字となり、前月の改定値から黒字幅が拡大したことが買い材料視された一方、米財政協議をめぐる懸念が上値を抑えた。
＜台湾株式市場＞ ３営業日ぶりに反発して引けた。台湾の中央銀行が前日、９四半期連続で政策金利を据え置く一方、住宅ローンの借り手に対し将来の金利変動リスクへの注意を促した後を受け、この日は銀行株が上げを主導した。
２７日の欧州株式市場は、イタリアの国債入札結果を受けて下落している。イタリア政府はこの日、５年債と１０年債の国債入札を実施し、合わせて６０億ユーロを調達。政局不安が再燃する中、１０年債の平均利回りは４．５０％と、今年６月以来３カ月ぶりの高水準になった。
これを受け、イタリア国債１０年物の流通利回りは９ベーシスポイント（ｂｐ）高の４．４４％に上昇。マークイットによると、同国の５年物クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドも４ｂｐ拡大し、２５０ｂｐとなった。
欧州株式市場のＦＴＳＥユーロファースト３００指数<.FTEU3>は、入札結果発表後にこの日の安値に下落、０．４％安となっている。
レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>
午後５時現在 ９８．５８／６０ １．３４９４／９８ １３３．０３／０７
ＮＹ午後５時 ９８．９８／０１ １．３４８８／９０ １３３．５１／５５
午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の９８円後半。麻生太郎財務相が法人実効税率引き下げに改めて慎重な発言をしたことで、短期筋主導の円買い圧力が強まった。
＜株式市場＞
日経平均 １４７６０．０７円（３９．０５円安）
１４６９９．２１円─１４８１７．５０円
東証出来高 ３０億６７０４万株
東証売買代金 ２兆０４０２億円
東京株式市場で日経平均は小反落。円相場が強含んだことや短期的な過熱感などから利益確定売りが優勢だった。米財政協議の先行き不透明感を残した週末とあって、いったんポジションを手じまう動きも出た。ただ、国内に売り込む材料は乏しい。経済対策や企業業績上振れなどへの期待が支えとなり、下値は限定的だった。自動車、電機など輸出株がさえない半面、電力株や原発関連銘柄などが上昇した。
東証１部騰落数は、値上がり７７１銘柄に対し、値下がりが８５１銘柄、変わらずが１２５銘柄だった。
＜短期金融市場＞ １７時０７分現在
無担保コール翌日物金利 ０．０６９％（速報ベース）
３カ月物国庫短期証券流通利回り ──
ユーロ円３カ月金利先物（２０１４年６月限） ９９．７６５（変わらず）
安値─高値 ９９．７６０─９９．７６５
無担保コール翌日物の加重平均レートは速報ベースで０．０６９％と、前日（０．０６７％）から強含んだ。資金需給は不足となったが、当座預金残高は１００兆円近い水準を維持。金融機関の資金調達ニーズは限られた。
ユーロ円３カ月金利先物は期末を控え閑散小動き。中心限月２０１４年６月限は前営業日清算値比変わらずの９９．７６５。
＜円債市場＞
１０年国債先物中心限月・１２月限（東証） １４４．１４（＋０．１２）
安値─高値 １４４．０６─１４４．１６
１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値） ０．６８０％（─０．０１０）
安値─高値 ０．６８５─０．６８０％
国債先物中心限月１２月限は前日比１２銭高の１４４円１４銭と反発して取引を終えた。期末を控え良好な需給環境が意識される中、短期筋からの買い戻しが先行。２年債入札が堅調な結果となったことも買いを誘った。
現物市場は中長期ゾーンを中心に買いが入った。銀行勢の一角の押し目買いを観測。１０年最長期国債利回り（長期金利）は前日比１ｂｐ低い０．６８０％に低下した。一方、超長期ゾーンは利益確定売りが出て上値の重い展開となった。
＜クレジット市場＞
政保債（地方公）１０年 ３．５─４．０ｂｐ
銀行債（みずほ） ５年 １２─１３ｂｐ
地方債（都債） １０年 ４．５─５．０ｂｐ
電力債（東電） ５年 ２８０─３１０ｂｐ
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標のｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ２０は横ばい。プレミアムは前日と同じ９２ベーシスポイント（ｂｐ）。米財政協議の不透明感から生じる内外株価の不安定な値動きを警戒し動意しにくくなった、との見方が出ていた。
＜スワップ市場＞
スワップ金利（１６時３１分現在の気配）
２年物 ０．２９％─０．１９％
３年物 ０．３３％─０．２３％
４年物 ０．３８％─０．２８％
５年物 ０．４５％─０．３５％
７年物 ０．６２％─０．５２％
１０年物 ０．９１％─０．８１％