ドル／円 終値 103.07/13
始値 103.23/24
前営業日終値 103.23/25
ユーロ／ドル 終値 1.3741/43
始値 1.3722/23
前営業日終値 1.3701/06
３０年債
米東部時間17時05分 101*07.50=3.5574%
前営業日終盤 100*22.00=3.5871%
１０年債
米東部時間17時05分 100*13.50=2.7007%
前営業日終盤 100*06.50=2.7261%
５年債
米東部時間17時05分 99*23.75=1.6792%
前営業日終盤 99*20.25=1.7022%
２年債
米東部時間16時40分 99*30.50=0.3988%
前営業日終盤 99*29.50=0.4146%
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 16245.87（‐166.84）
前営業日終値 16412.71（‐159.84）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 4079.75（‐47.98）
前営業日終値 4127.73（‐110.01）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1845.04（‐20.05）
前営業日終値 1865.09（‐23.68）
ＣＯＭＥＸ金（6月限）（ドル／オンス）
終値 1298.3（‐ 5.2）
前営業日終値 1303.5（＋18.9）
ＣＯＭＥＸ銀（5月限）（セント／オンス）
終値 1990.7（‐ 3.9）
前営業日終値 1994.6（＋14.1）
北海ブレント原油先物（5月限）（ドル／バレル）
終値 105.82（‐0.90）
前営業日終値 106.72（＋0.57）
米ＷＴＩ原油先物（5月限） （ドル／バレル）
終値 100.44（‐0.70）
前営業日終値 101.14（＋0.85）
ＴＲ／ＣＣ‐ＣＲＢ指数（ポイント）<.TR●●RB>
終値 304.3469（‐0.4884）
前営業日終値 304.8353（＋1.7358）
＜為替＞ 前週末の３月米雇用統計を受けたドル安の流れが続いた。一方、円は日銀金融政策決定会合の結果発表を控えて上げ幅が限られた。
終盤の主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．２４％安の８０．２１７。ドル／円は１週間ぶりの安値をつけた後、終盤は０．１３％安の１０３．１５５円。
ユーロは量的金融緩和の導入に当面は消極的な欧州中央銀行（ＥＣＢ）幹部の発言で上昇。終盤のユーロ／ドルは０．２７％高の１．３７４２ドル。
ドルは対スイスフランでも下落。終盤のドル／スイスフランは０．４９％安の０．８８７７フラン。
＜債券＞ 国債価格が前週からさらに値上がりした。株安に伴い質への逃避買いが入り、３０年債利回りは１週間ぶりの水準に低下した。
前週末発表の３月米雇用統計は市場予想を多少下回り、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利上げ観測が後退するなか、国債相場は序盤から買いが先行。今週は６４０億ドル規模の国債入札が控えているにもかかわらず、買いの勢いは衰えなかった。
ある市場関係者は「入札と株価動向が今週の材料になる」と話した。
雇用統計に関しては「結果を踏まえ、ＦＲＢの利上げ開始時期をめぐり先走りすぎたとの結論が投資家の間で出ている」（ハンコックＡＭのマイク・ロリジオ国債トレーディング部長）という。
＜株式＞ 急落して終了した。このところ大きく上げていたネット関連銘柄を売りディフェンシブ銘柄を買う動きが出たことで、特にＳ＆Ｐ総合５００種が大きく下落し、３営業日の下げは１月下旬以来最大となった。
ネット関連銘柄ではアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>が１．６％安、ヤフー<YHOO.O>は３．５％下げた。グルーポン<GRPN.O>やリンクトイン<LNKD.N>を投資対象銘柄に含む上場投資信託のグローバル・Ｘ・ソーシャル・メディアＥＴＦ<SOCL.O>は２．５％値下がりした。
ナスダック総合指数は、この３営業日の下げが２０１１年１１月以降で最大となった。
＜金先物＞ 先週末に急反発した反動から利食い売りに押され、小反落した。中心限月の６月物は前週末終値比５．２０ドル（０．４％）安の１オンス＝１２９８．３０ドルと、１３００ドルの大台を割り込んで終了。電子取引のレンジは１２９５．８０─１３０４．８０ドルだった。
３月の雇用統計は、非農業部門就業者数が前月比１９万２０００人増と、ロイター通信の市場予想（２０万人増）を下回った。このため、利上げ時期が前倒しになるのではないかとの懸念が後退しショートカバーが活発化した。しかし、週明けの７日はこの流れが反転。１３００ドルを超える水準では利益確定の売りが目立った。
＜米原油先物＞ リビア産原油の供給回復の動きや軟調な米株価などを背景に、３営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月５月物は、前週末終値比０．７０ドル安の１バレル＝１００．４４ドルで終了。６月物は０．６８ドル安の９９．７８ドルで引けた。
朝方から軟調に推移した。リビア東部の石油輸出港を占拠している反政府勢力は６日、封鎖を段階的に解除することで政府側と合意。市場では、リビア産原油の輸出が回復するとの見通しが広がり、売り圧力が強まった。
７日の米国株式市場は、急落して終了した。このところ大きく上げていたネット関連銘柄を売りディフェンシブ銘柄を買う動きが出たことで、特にＳ＆Ｐ総合５００種が大きく下落し、３営業日の下げは１月下旬以来最大となった。
ダウ工業株３０種<.DJI>は１６６．８４ドル（１．０２％）安の１万６２４５．８７ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は４７．９８ポイント（１．１６％）安の４０７９．７５。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は２０．０５ポイント（１．０８％）安の１８４５．０４。
ネット関連銘柄ではアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>が１．６％安、ヤフー<YHOO.O>は３．５％下げた。グルーポン<GRPN.O>やリンクトイン<LNKD.N>を投資対象銘柄に含む上場投資信託のグローバル・Ｘ・ソーシャル・メディアＥＴＦ<SOCL.O>は２．５％値下がりした。
ナスダック総合指数は、この３営業日の下げが２０１１年１１月以降で最大となった。
ただ、ここ数営業日は大きく下げていたバイオテクノロジー関連銘柄はプラスに転じ、ナスダック・バイオテクノロジー・セクター指数<.NBI>は０．５％上昇した。
一方で売り圧力は他のセクターに移り、Ｓ＆Ｐ主要１０業種のうち、プラス圏にとどまったのは公益<.SPLRCU>と生活必需品<.SPLRCS>のディフェンシブセクターだけだった。
ウェルズ・ファーゴ・アドバイザーズの主席マクロストラテジスト、ギャリー・セイヤー氏は「（ディフェンシブ銘柄が買われるという）こうした市場の動きは、昨年の大幅な株価上昇を受けて投資家が再び慎重姿勢に転じていることを示唆している」と指摘。「われわれは米経済と米株式市場が長期的に上向くとの見方を維持しているが、今年春から夏にかけては変動リスクが強まると予想している」と述べた。
投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティ指数（ＶＩＸ）<.VIX>は１１．５％上昇した。
衛星放送サービスのディッシュ・ネットワーク<DISH.O>は４．４％下げ、ナスダック１００指数<.NDX>組み入れ銘柄では最も下落率の大きな銘柄の一角を占めた。
医薬品のファイザー<PFE.N>は３．０％安。同社の乳がん治療薬が臨床試験で、病状が悪化せずに患者が生存する期間を２倍近くに伸ばすことが示されたが、全体的な生存率を統計上、大きく改善させると示すところまでは至らなかったという。
専門医薬品メーカーのマリンクロット<MNK.N>は、バイオ医薬品のクエストコア・ファーマシューティカルズ<QCOR.O>を約５６億ドルで買収すると発表した。買収によって、クエストコアが手がける主力の多発性硬化症（ＭＳ）治療薬を獲得する。株価はクエストコアが１８．７％上昇したが、マリンクロットは２．５％下げた。
ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の出来高は合計で約７５億株と今月これまでの平均である約６６億株を上回った。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 16245.87（‐166.84）
前営業日終値 16412.71（‐159.84）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 4079.75（‐47.98）
前営業日終値 4127.73（‐110.01）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1845.04（‐20.05）
前営業日終値 1865.09（‐23.68）
1404GMT 4日終盤
ユーロ／ドル<EUR=> 1.3740 1.3702
ドル／円<JPY=> 103.18 103.28
ユーロ／円<EURJPY=> 141.74 141.50
7日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 6622.84（‐72.71） 6695.55
クセトラＤＡＸ 9510.85（‐184.92） 9695.77
金 現物午後値決め 1299.00 1297.25
＊ＧＭＴ：16時52分
先物清算値
３カ月物ユーロ(６月限) 99.71 (＋0.00) <FEIM4>
独連邦債２年物(６月限) 110.39 (‐0.02) <FGBSM4><0#FGBS:>
独連邦債５年物(６月限) 125.48 (＋0.00) <FGBMM4><0#FGBM:>
独連邦債１０年物(６月限) 143.67 (＋0.17) <FGBLM4><0#FGBL:>
独連邦債３０年物(６月限) 128.54 (＋0.12) <FGBXM4><0#FGBX:>
現物利回り
独連邦債２年物 0.175 (0.168) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>
独連邦債５年物 0.610 (0.609) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>
独連邦債１０年物 1.545 (1.558) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>
独連邦債３０年物 2.453 (2.457) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>
＜為替＞ ドルが主要通貨に対して下落した。先週末発表の３月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想をやや下回ったことが引き続き材料視されている。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ専務理事、理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁が、近く量的緩和を行うことに消極的な姿勢を示し、ユーロの追い風となった。
主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳ（旧ＮＹ商品取引所）ドル指数<.DXY>は０．２％安の８０．２６。
ユーロは対ドルで０．２３％高の１．３７３６ドル。
ドルは対円で０．０７％安の１０３．２２円。日銀が緩和規模を拡大させるとの見方も出ており、円の上値は重かった。
＜株式＞ ロンドン株式市場は反落。指数は１％強値下がりし、１カ月ぶりの大幅な下げとなった。住宅建設株などに売りが出た。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は前週末、約３週間ぶりの高値をつけていた。
サンデー・タイムズに続き、住宅所有者団体はこの日、不動産価格の上昇がバブルの生成を招くとともに、住宅購入を困難にする恐れがあると警告した。これを受けて、住宅建設株や不動産関連株が下落。ＦＴＳＥ３５０建設・資材株指数<.FTNMX2350>は１％安となった。同指数は昨年２３％上昇し、今年に入ってからも約１２％値上がりしている。
住宅建設のバラット・デベロップメンツは<BDEV.L>は５％急落し、ＦＴＳＥ１００構成銘柄の中で最も下げた。同業のパーシモン<PSN.L>も４％下落した。
欧州株式市場は反落。買収失敗のニュースを受け仏複合企業ブイグ<BOUY.PA>や通信イリアド<ILD.PA>が売られ、全体を押し下げた。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は１６．８８ポイント（１．２５％）安の１３３５．９０。前週末につけた５年半ぶりの高値から下落し、１カ月ぶりに大幅な下げを記録した。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は４４．３６ポイント（１．３７％）安の３１８５．９７。
仏メディア大手ビベンディ<VIV.PA>は電話子会社ＳＦＲについて、ケーブルテレビ大手ヌメリカブル<NUME.PA>による買収提案を受諾したと発表。これにより、１カ月にわたり繰り広げられていたブイグ傘下の通信会社ブイグ・テレコムとの買収合戦に終止符が打たれた。
ブイグ・テレコムは、ＳＦＲ買収が実現すれば、保有する移動通信網と周波数の一部をイリアドに売却することになっていた。
ブイグは６％、イリアドは５．５％それぞれ下落した。
イリアドの下げに圧迫され、ＳＴＯＸＸ欧州６００ハイテク株<.SX8P>は２％安となった。
一方、ヌメリカブルは１４．８％急上昇した。
ウクライナ情勢への懸念もくすぶる。ウクライナ東部ドネツクで州庁舎を占拠していた親ロシア派のデモ隊が「ドネツク人民共和国」の樹立を宣言したとのニュースが伝わる中、ロシアへのエクスポージャーが大きいライファイゼン・バンク・インターナショナル<RBIV.VI>は４．１％下落した。
ユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数<.V2TX>は１０．５％急上昇し、リスク回避の動きが高まっていることを示唆した。
＜ユーロ圏債券＞ スペインなどの格付けの低い国の国債利回りが若干上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資産買い入れ実施に対する期待が出ていたが、この日はＥＣＢ当局者からこうした観測の後退につながる発言が相次いだことで、利食い売りが出た。
終盤の取引でスペイン１０年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．１９％。市場関係者によると、国内投資家に加えアジアの投資家から売りが見られた。
他の格付けの低いユーロ圏国債の利回りも２─３ｂｐ上昇した。
ＥＣＢの政策について、ノボトニー・オーストリア中銀総裁はこの日、物価上昇率の動向を注視しているとしたうえで、低インフレに対する措置を直ちに講じる必要はないと 指摘。非標準的措置が必要となった場合は資産担保証券（ＡＢＳ）市場の強化が望ましいとの立場を示した。
またメルシュＥＣＢ専務理事は、必要な場合に備えて大規模な資産買い入れ策を策定しているが、そこに至るまではかなり遠いと表明。バイトマン独連銀総裁は量的緩和実施の是非に関する見解は示さなかったが、ＥＣＢに過度に負担をかけるべきではないとの考えを示した。
ユーロ圏の低格付け国債はドラギＥＣＢ総裁が３日の理事会後の記者会見で量的緩和第実施の可能性を示唆したことで買われていたが、この日はＥＣＢ当局者の一連の発言を受け、利食い売りが発生。コメルツ銀行のストラテジスト、マイケル・レイスター氏は、「市場は量的緩和をめぐる観測に敏感になっている」と述べた。
ギリシャ１０年債利回りは２ｂｐ上昇の６．１７％。前週は最大で５０ｂｐ低下していた。ギリシャ格付けについてムーディーズ・インベスターズ・サービスが４日に見直しを発表すると見られていたが、発表はなかった。
ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン）<.FTSE>
終値 6622.84（‐72.71）
前営業日終値 6695.55（＋46.41）
クセトラＤＡＸ指数（フランクフルト）<.DAX>
終値 9510.85（‐184.92）
前営業日終値 9695.77（＋66.95）
ＣＡＣ４０種平均指数（パリ）<.FCHI>
終値 4436.08（‐48.47）
前営業日終値 4484.55（＋35.22）
＜ロンドン株式市場＞ 反落。指数は１％強値下がりし、１カ月ぶりの大幅な下げとなった。住宅建設株などに売りが出た。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は前週末、約３週間ぶりの高値をつけていた。
サンデー・タイムズに続き、住宅所有者団体はこの日、不動産価格の上昇がバブルの生成を招くとともに、住宅購入を困難にする恐れがあると警告した。これを受けて、住宅建設株や不動産関連株が下落。ＦＴＳＥ３５０建設・資材株指数<.FTNMX2350>は１％安となった。同指数は昨年２３％上昇し、今年に入ってからも約１２％値上がりしている。
住宅建設のバラット・デベロップメンツは<BDEV.L>は５％急落し、ＦＴＳＥ１００構成銘柄の中で最も下げた。同業のパーシモン<PSN.L>も４％下落した。
＜欧州株式市場＞ 反落。買収失敗のニュースを受け仏複合企業ブイグ<BOUY.PA>や通信イリアド<ILD.PA>が売られ、全体を押し下げた。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は１６．８８ポイント（１．２５％）安の１３３５．９０。前週末につけた５年半ぶりの高値から下落し、１カ月ぶりに大幅な下げを記録した。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は４４．３６ポイント（１．３７％）安の３１８５．９７。
仏メディア大手ビベンディ<VIV.PA>は電話子会社ＳＦＲについて、ケーブルテレビ大手ヌメリカブル<NUME.PA>による買収提案を受諾したと発表。これにより、１カ月にわたり繰り広げられていたブイグ傘下の通信会社ブイグ・テレコムとの買収合戦に終止符が打たれた。
ブイグ・テレコムは、ＳＦＲ買収が実現すれば、保有する移動通信網と周波数の一部をイリアドに売却することになっていた。
ブイグは６％、イリアドは５．５％それぞれ下落した。
イリアドの下げに圧迫され、ＳＴＯＸＸ欧州６００ハイテク株<.SX8P>は２％安となった。
一方、ヌメリカブルは１４．８％急上昇した。
ウクライナ情勢への懸念もくすぶる。ウクライナ東部ドネツクで州庁舎を占拠していた親ロシア派のデモ隊が「ドネツク人民共和国」の樹立を宣言したとのニュースが伝わる中、ロシアへのエクスポージャーが大きいライファイゼン・バンク・インターナショナル<RBIV.VI>は４．１％下落した。
ユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数<.V2TX>は１０．５％急上昇し、リスク回避の動きが高まっていることを示唆した。
７日の欧州株式市場は反落。買収失敗のニュースを受け仏複合企業ブイグ<BOUY.PA>や通信イリアド<ILD.PA>が売られ、全体を押し下げた。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は１６．８８ポイント（１．２５％）安の１３３５．９０。前週末につけた５年半ぶりの高値から下落し、１カ月ぶりに大幅な下げを記録した。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は４４．３６ポイント（１．３７％）安の３１８５．９７。
仏メディア大手ビベンディ<VIV.PA>は電話子会社ＳＦＲについて、ケーブルテレビ大手ヌメリカブル<NUME.PA>による買収提案を受諾したと発表。これにより、１カ月にわたり繰り広げられていたブイグ傘下の通信会社ブイグ・テレコムとの買収合戦に終止符が打たれた。
ブイグ・テレコムは、ＳＦＲ買収が実現すれば、保有する移動通信網と周波数の一部をイリアドに売却することになっていた。
ブイグは６％、イリアドは５．５％それぞれ下落した。
イリアドの下げに圧迫され、ＳＴＯＸＸ欧州６００ハイテク株<.SX8P>は２％安となった。
一方、ヌメリカブルは１４．８％急上昇した。
ウクライナ情勢への懸念もくすぶる。ウクライナ東部ドネツクで州庁舎を占拠していた親ロシア派のデモ隊が「ドネツク人民共和国」の樹立を宣言したとのニュースが伝わる中、ロシアへのエクスポージャーが大きいライファイゼン・バンク・インターナショナル<RBIV.VI>は４．１％下落した。
ユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数<.V2TX>は１０．５％急上昇し、リスク回避の動きが高まっていることを示唆した。
７日のロンドン株式市場は反落。指数は１％強値下がりし、１カ月ぶりの大幅な下げとなった。住宅建設株などに売りが出た。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は７２．７１ポイント（１．０９％）安の６６２２．８４。前週末は約３週間ぶりの高値をつけていた。
サンデー・タイムズに続き、住宅所有者団体はこの日、不動産価格の上昇がバブルの生成を招くとともに、住宅購入を困難にする恐れがあると警告した。これを受けて、住宅建設株や不動産関連株が下落。ＦＴＳＥ３５０建設・資材株指数<.FTNMX2350>は１％安となった。同指数は昨年２３％上昇し、今年に入ってからも約１２％値上がりしている。
住宅建設のバラット・デベロップメンツは<BDEV.L>は５％急落し、ＦＴＳＥ１００構成銘柄の中で最も下げた。同業のパーシモン<PSN.L>も４％下落した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ専務理事は、中小企業への融資促進に向け、ローン債権証券化のリスクは銀行資本規制上、適切に反映する必要があるとの見解を示した。
同専務理事は、証券化商品の資本上の扱いが世界的に見直されており、その結果、銀行資本の上でリスクウエートが厳しくなれば欧州の中小企業の証券化市場を抑制するだけでなく、現状にも打撃を与えると指摘。
その上で「質の高い証券化商品の扱いの不一致に対し、欧州連合（ＥＵ）は速やかに対応することが重要だ。英中銀（イングランド銀）とＥＣＢが国際通貨基金（ＩＭＦ）の春季会合で、この問題での共同声明を出せば、欧州の断固たる姿勢を示すことになる」と述べた。
メルシュ理事はさらに、資産担保証券（ＡＢＳ）の適正を特定する上で、中銀の適用基準が有益な出発点になり得るとした上で、「当該基準は共通のリスク許容基準を基に定められており、市場参加者の間で広く受け入れられているほか、利害対立もない」と語った。
英中銀も証券化市場の建て直しに意欲を示している。
企業が資金を調達する際、大企業は社債を発行することも可能だが、中小企業はもっぱら銀行から融資を受ける。ただ資本基準の厳格化に伴い、各行とも融資拡大には消極的ななかで、債券の証券化やリパッケージ化が欧州の政策当局者の間で注目されている。
欧州委員会は今月に入り公表した長期的資金調達の促進に関する報告書の中で、証券化債券の売買を行う銀行や保険会社を対象に資本要件の緩和を検討する案を示している。
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