＜為替＞　ドルが主要通貨に対して下落した。先週末発表の３月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想をやや下回ったことが引き続き材料視されている。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ専務理事、理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁が、近く量的緩和を行うことに消極的な姿勢を示し、ユーロの追い風となった。

主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳ（旧ＮＹ商品取引所）ドル指数<.DXY>は０．２％安の８０．２６。

ユーロは対ドルで０．２３％高の１．３７３６ドル。

ドルは対円で０．０７％安の１０３．２２円。日銀が緩和規模を拡大させるとの見方も出ており、円の上値は重かった。

＜株式＞　ロンドン株式市場は反落。指数は１％強値下がりし、１カ月ぶりの大幅な下げとなった。住宅建設株などに売りが出た。

ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は前週末、約３週間ぶりの高値をつけていた。

サンデー・タイムズに続き、住宅所有者団体はこの日、不動産価格の上昇がバブルの生成を招くとともに、住宅購入を困難にする恐れがあると警告した。これを受けて、住宅建設株や不動産関連株が下落。ＦＴＳＥ３５０建設・資材株指数<.FTNMX2350>は１％安となった。同指数は昨年２３％上昇し、今年に入ってからも約１２％値上がりしている。

住宅建設のバラット・デベロップメンツは<BDEV.L>は５％急落し、ＦＴＳＥ１００構成銘柄の中で最も下げた。同業のパーシモン<PSN.L>も４％下落した。

欧州株式市場は反落。買収失敗のニュースを受け仏複合企業ブイグ<BOUY.PA>や通信イリアド<ILD.PA>が売られ、全体を押し下げた。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は１６．８８ポイント（１．２５％）安の１３３５．９０。前週末につけた５年半ぶりの高値から下落し、１カ月ぶりに大幅な下げを記録した。

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は４４．３６ポイント（１．３７％）安の３１８５．９７。

仏メディア大手ビベンディ<VIV.PA>は電話子会社ＳＦＲについて、ケーブルテレビ大手ヌメリカブル<NUME.PA>による買収提案を受諾したと発表。これにより、１カ月にわたり繰り広げられていたブイグ傘下の通信会社ブイグ・テレコムとの買収合戦に終止符が打たれた。

ブイグ・テレコムは、ＳＦＲ買収が実現すれば、保有する移動通信網と周波数の一部をイリアドに売却することになっていた。

ブイグは６％、イリアドは５．５％それぞれ下落した。

イリアドの下げに圧迫され、ＳＴＯＸＸ欧州６００ハイテク株<.SX8P>は２％安となった。

一方、ヌメリカブルは１４．８％急上昇した。

ウクライナ情勢への懸念もくすぶる。ウクライナ東部ドネツクで州庁舎を占拠していた親ロシア派のデモ隊が「ドネツク人民共和国」の樹立を宣言したとのニュースが伝わる中、ロシアへのエクスポージャーが大きいライファイゼン・バンク・インターナショナル<RBIV.VI>は４．１％下落した。

ユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数<.V2TX>は１０．５％急上昇し、リスク回避の動きが高まっていることを示唆した。