＜7777＞ ３Ｄマトリック 3625 -65売り先行。今期の売上高見通しを41.8億円から1.1億円へ、営業損益見通しを16.6億円の黒字から14.6億円の赤字へと下方修正したことが嫌気されている。国内において、吸収性局所止血剤「TDM-621」の製造販売承認の取得に向けて、医薬品医療機器総合機構（PMDA）による審査・協議が続いており、期を越えての承認取得が予想されるため、マイルストーンペイメント収入及び製品販売収入が来期に計上される見込みとなったことなどが背景。

＜4726＞ ソフトバンテク 1452 +589営業日ぶりに反発。企業の情報セキュリティーの状況を監視し、特定の企業を狙う標的型サイバー攻撃などのリスクを分析するサービスを月内に始めると報じられている。

株価は足元の調整で25日線レベルまで調整。一目均衡表では雲下限での攻防からのリバウンドに。

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、続落して始まっている。ウクライナ南部・クリミア半島で１６日、ロシア編入の是非を問う住民投票が実施されたことで、欧米による対ロシア制裁が行われる可能性が高まり、リスク回避の売りが先行した。不動産、電機が安く、精密もさえない。半面、情報・通信はしっかり。

欧米が対ロシア制裁に踏み切れば、ロシア側の反発も予想され、金融市場では警戒感を強めているが、日経平均は前週に約６％下落し、短期的には売られ過ぎとの見方も出ている。円相場が１ドル１０１円台と円高が加速していないこともあり、売り先行後は値ごろ感の押し目買いも入って一時プラスに転じた。

中国の電子商取引会社アリババ・グループが１６日、新規株式公開（ＩＰＯ）を米国で実施することを決めたと発表。筆頭株主であるソフトバンク<9984.T>が含み益拡大の思惑で大幅高となっていることも日経平均を支えている。

寄り付き 前営業日比

日経平均<.N225> 14254.32 -73.34

日経平均先物中心限月<2JNIc1> 14180 -40

＜9984＞ ソフトバンク 8133 +404買い気配スタートで大幅反発。米主要メディアの報道によると、アリババは早ければ2014年4月にもニューヨーク市場に上場申請する見通しと報じている。ADR（米国預託証券）でソフトバンク＜9984＞は、東証比較（1ドル101.36円換算）で205円高の7934円（+2.65％）となった。一目均衡表の雲突破でトレンドが強まる可能性。

＜3444＞ 菊池製作所 6710 +570買い先行。同社やハーモニック＜6324＞など、ロボット関連への物色が継続している。サイバーダイン＜7779＞の上場に向けてロボット関連への関心は高いほか、手掛かり材料難の中で引き続き短期資金が向かっている。また、本日は中小企業が独自技術を生かして介護分野に参入する動きが広がっていると報じられ、「マッスルスーツ」が取り上げられたことであらためて関心が高まる格好にも。

＜7731＞ ニコン 1699 -604営業日続落。中国が国営メディアを通じて日本製品の批判キャンペーンに乗り出したと報じられている。中国中央テレビ（CCTV）が15日夜「ニコンのデジタルカメラには欠陥がある」と批判する特別番組を放送。同社製品の中国での販売に影響する恐れが出てきたと伝えている。株価は先週末の下げで25日線のほか、一目均衡表の雲を下放れる格好でトレンドが悪化している。嫌気売りを誘う格好に。

＜9984＞ ソフトバンク 8141 +412買い気配スタート。中国アリババが米国でのＩＰＯ手続きを開始したと報じられている。米国での上場の方向性は織り込まれつつあったが、ここまで紆余曲折もあったことで、スケジュールが定まりつつあることが確認されたことは、ストレートに買い材料視される格好へ。本体で出資している13％分の株式の含み益は3兆円を超えるともされており、今後の成長に向けた財源になるとの見方も伝わっている。

＜8267＞ イオン 1111 -61売り先行。先週末に業績予想の下方修正、並びに、新たな中期計画を発表、前期業績の下方修正を嫌気材料視する動きが先行へ。営業利益は、従来の2000-2100億円のレンジから、1700億円、前期比10.8％減益の水準まで下方修正。市場予想は1900億円強であったため、予想以上の下方修正となる格好に。ダイエーの不振に加えて、総合スーパーや食品スーパー事業が低迷した。中期計画では、17年2月期営業利益2800億円を目指すとの意欲的な目標だが、前回の中期計画は前2月期2700億円目標であったため、ストレートに評価する動きは限定的。

＜7777＞ ３Ｄマトリック 3540 -150スリー・ディー・マトリックス＜7777＞は、自己組織化ペプチド技術を用いて、バイオマテリアル（医療機器や医薬品の素材）を研究開発するベンチャー企業である。研究開発の領域は、外科領域、再生医療領域、DDS（ドラッグ・デリバリー・システム）領域に及ぶ。研究開発以外にも、関連製品の製造販売や、関連技術のライセンス事業も手掛ける。

14日には、第3四半期累計（2013年5月-2014年1月期）決算を発表した。連結業績は、売上高に相当する事業収益が0.56億円、営業損益が10.48億円の赤字となった。

主要パイプラインである吸収性局所止血材「TDM-621」については、米国では臨床試験の開始に向けて米国食品医薬品局（FDA）と引き続き協議中で治験開始前の最終段階に入っているほか、欧州では1月14日付でCEマーク指令適合を受けたことにより、EU加盟国、ニュージーランド、香港等への販売が可能となり、研究開発から製造販売へと事業ステージを進めた。更にアジア・オセアニア・中南米など、グローバルにCEマーク適用を展開すべく、販売エリアの拡大に注力している。

また、第3四半期までの業績進捗を考慮して、通期業績予想を見直している。修正後の通期計画は、事業収益が前期比3.3倍の1.06億円、営業損益が14.64億円の赤字を見込んでいる。

国内において、TDM-621の製造販売承認の取得に向けて、医薬品医療機器総合機構（PMDA）による審査・協議が続いているため、期を越えての承認取得が予想されるため、マイルストーンペイメント収入及び製品販売収入が来期に計上される見込みとなったことが、業績予想の修正に影響した格好だ。また、欧米での販売権許諾に関しても複数社との接触・交渉を重ねているが、より良い条件での契約締結を目指して、欧米とも契約締結時期を来期中としたことも影響した。

通期業績予想の修正に伴い、中期経営計画も修正している。修正の要点は、国内でのTDM-621の製造販売承認の遅れと、欧米での事業提携時期の期ズレであり、それ以外には大きな変更はない。変更後の中期経営計画によると、2015年4月期には、事業収益が103.06億円、営業利益が45.62億円を、2016年4月期には、事業収益が134.97億円、営業利益が64.36億円を見込んでいる。

17日の東京市場は不安定な相場展開が続きそうである。注目されたクリミアの住民 投票では、開票率約50％の段階で「ロシアへの編入」に95.5％が賛成と報じられてい る。米政権はEUと協調し、17日にも追加制裁を発動する構えと伝えられている。ウク ライナ情勢を巡る米欧とロシアの対立を受けて、これらの行方を見極めたいとする様 子見ムードが強まりそうである。 14日の米国市場ではダウ、ナスダックともに下落。シカゴ日経225先物清算値は大 証比70円安の14150円だった。配当分が100円程度とみられ、これを考慮しても売りが 先行しやすい。日経平均は14日に500円近い下落となったが、急ピッチの下げに対す る反動も期待しづらいところだ。 外部環境の不安定な状況が続くと、物色は中小型株のほか、内需系にシフトしやす い面はあると考えられる。しかし、14日大引け後にイオン＜8267＞が2014年2月期の業 績予想を下方修正している。日用品は消費増税前の駆け込み需要がさほど盛り上がっ ていないようだ。今後は消費増税後の消費節約による影響が警戒されやすく、内需系 についても神経質な展開に向かいやすい。 そのほか、期末接近で配当志向の物色なども意識されやすいが、NISA需要が注目さ れているとはいえ、期日ぎりぎりまで見極めムードが続く可能性もある。なお、厚労 省は、公的年金の積立金運用で、国内REITが新たな投資先として有力との見解を明ら かにしたと報じられている。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が投資を検討 と。外部環境が落ち着きをみせてくるようだと、REITや不動産セクターへの見直しが 意識されてきそうだ。 （村瀬智一） [株式市場強弱材料] 強気材料 ・中国アリババ集団、米国でIPOの準備を始めると発表 ・次世代電力計、24年度までに全世帯導入へ ・NY金続伸、約半年ぶり高値まで上昇 ・バルチック海運指数、続伸 弱気材料 ・クリミア自治共和国、ロシア編入の承認確実 ・シカゴ225先物清算値14150円、大証比70円安 ・NYダウ5日続落、クリミアの住民投票控え警戒感 ・米半導体SOX指数、続落 ・欧州株式市場、ウクライナ情勢への懸念で景気敏感株を中心に軟調 ・ドル/円、円高進行（101円38-40銭） ・ユーロ/円、円高進行（141円06-10銭） ・中国、国営メディアでニコン＜7731＞製品を批判 ・LMEニッケル、反落 ・東証REIT指数、反落 留意事項 ・オリックス＜8591＞、米保険大手ハートフォードの日本法人を買収 ・７＆ＩＨＤ＜3382＞、前期最終利益は1750億円程度と過去最高益を更新見込み ・政府、「准保育士」導入を検討 ・白物家電の14年度国内出荷額、前年度実績見込み比8.6％減の見通し ・中国人民銀行、人民元の変動幅2％へ拡大 ・製造業、大卒採用2桁増 ・NY原油先物、続伸（1バレル＝98.89ドル） ・米長期金利、上昇（10年債利回り2.657％） ・長期金利、低下（10年債利回り0.620％） ・ユーロ圏2月消費者物価指数（改定値） ・EU外相理事会 ・米3月ニューヨーク連銀製造業景況指数 ・米2月対米証券投資収支 ・米2月設備稼働率 ・米2月鉱工業生産指数 ・米3月NAHB住宅市場指数 [サポート＆レジスタンス] 終値 １４３２８ ５日移動平均 １４８６４ 標準偏差＋２σ １５３１４ 先行スパンＢ １５１５８ １００日移動平均 １５０８０ 先行スパンＡ １４９２４ 転換線 １４７９７ ２５日移動平均 １４７９１ 基準線 １４７３４ レジスタンス（２） １４６４２ ２００日移動平均 １４５０６ レジスタンス（１） １４４８５ ピボット １４３８３ 標準偏差−２σ １４２６７ サポート（１） １４２２６ サポート（２） １４１２４

イオン＜8267、株価 - チャート＞が１４日、１４年２月期の連結業績予想を修正した。

通期の業績予想で、営業収益を６兆円から６兆４０００億円（前期比１２．６％増）に増額したが、営業利益は２０００億－２１００億円のレンジ予想から１７００億円（同１０．８％減）に、純利益は７５０億円から４００億円（同４６．３％減）に引き下げた。営業収益は新規に連結した企業の貢献もあり従来予想よりも増加する見通し。一方、ＧＭＳ（総合スーパー）事業で衣料品が低調に推移したことや、ＳＭ（スーパーマーケット）事業での競争激化などで粗利益額が従来予想を下回る見込みとなった。

１４日の終値は、前日比４１円安の１１７２円。

テルモ＜4543、株価 - チャート＞は１４日、生体吸収性ステントを開発する仏Ａｒｔｅｒｉａｌ　Ｒｅｍｏｄｅｌｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（以下、ＡＲＴ社）と、独占買収権の取得、薬剤溶出型生体吸収性ステントの共同開発およびＡＲＴ社への段階的な投資に関する契約を締結したと発表。

生体吸収性ステントとは、狭窄（さく）や閉塞（そく）した血管の内腔を広げる筒状の埋め込み型治療機器。現在では、金属製ステントに塗布した薬剤が徐々に周囲の組織に放出される薬剤溶出型が多く使用されている。同社では、次世代技術として体内で分解、吸収されるステントの開発に取り組み、金属製薬剤溶出型ステントを合わせ成長を図る。両者を合わせたステント全体のピーク時の売上は５００億円を見込んでいる。

１４日の終値は、前日比６５円安の４５４５円。

学校用システム開発を手掛けるシステム　ディ＜3804、株価 - チャート＞が１４日、１４年１０月期第１四半期（１３年１１月－１４年１月）の連結決算を発表した。

第１四半期は、売上高２億７５００万円（前年同期比２４．０％増）、営業赤字１億４２００万円（前年同期２億１０００万円の赤字）、最終赤字７２００万円（同１億２９００万円の赤字）だった。パッケージソフト販売によるイニシャル収益の獲得などで、ほぼ当初計画通りの着地となった。同社は、顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼働させる必要があることから、業績が中間期および第４四半期に偏重する傾向がある。

１４年１０月期の業績予想は、売上高２４億１０００万円（前期比１１．０％増）、営業利益１億６３００万円（同１５．３％増）、純利益１億４３００万円（同８．１％増）を据え置いている。

１４日の株価は、前日比７０円安の５２０円ザラバ引け。

静甲＜6286、株価 - チャート＞は液体充填（てん）機などの製造販売を行う産業機械をはじめ、冷間鍛造、電機機器、車両関係など幅広い分野に展開。１０年に傘下の静岡スバル自動車を子会社化。スバル車の販売にも力を注いでいる。

１４年３月期予想の連結経常利益は前期比２９．４％減の５億２０００万円。産業機械、冷間鍛造ともに好伸しているが、減価償却費や自動車販売店の改装費用が利益を圧迫する。「自動車販売では、消費増税前の駆け込み需要の影響で仕入れが間に合わず、顧客には納期を待ってもらっている状況」（経営企画部）ということも利益に結びつきにくい。

株価は、業績悪化予想も織り込み済みの動き。１１倍台の予想ＰＥＲ、０．２倍台のＰＢＲは割安で、見直し余地が大きい。

１４日の株価は、前日比１７円安の５３４円ザラバ引け。

黒田電気＜7517、株価 - チャート＞は電気材料、一般電子部品、半導体、ならびに機械装置を扱う独立系商社。エレクトロニクス業界を中心に、生産用部品・材料のサプライヤーとして、一貫した顧客密着型のビジネスも展開。国内３６拠点、海外で１４カ国３２拠点を結ぶなどグローバル・ネットワークを構築している。

今週１１日、南開工業株式会社（本社・神奈川県南足柄市）との間で、同社が保有する米国の自動車用プラスティック射出成型部品メーカーの全株式を取得することで合意。「米国、メキシコでの自動車部品産業に本格的に参入し、同地域での事業基盤の一層の強化を図る予定」（経営企画室）という。

米国ではすでに商社機能としての拠点を有しているが、今回の株式取得で、メーカー機能が加わる。中期計画では、自動車の製造分野に力を注ぐとの方針を掲げている。これまで中国やインドネシア、ベトナムで自動車の製造に関連したビジネスで実績を積み上げており、今回の株式取得もその流れの一環という。

足元の業績は好調。スマートフォンやタブレットを中心とした情報通信関連分野の販売が好調で、１４年３月期第３四半期（１３年４－１２月）の連結経常利益は前年同期比５６．８％増の６７億２８００万円。通期予想（前期比２９．５％増の８５億円）に対する業績進ちょく率は７９．２％と高く増額余地を残す。１５年３月期は商社機能に加え、採算の高い海外での自動車製造関連の売上高構成比も高まり、好調な決算が期待される。

１４日の終値は、前日比３５円安の１６６２円。

ウエルシアホールディングス＜3141、株価 - チャート＞はイオン＜8267、株価 - チャート＞系のドラッグストア大手。調剤併設、深夜営業、カウンセリング化粧品という独自のビジネスモデルに「介護」を加えたトータルヘルスケアステーションを展開。「かかりつけ薬局」の全店展開を実現するなど差別化戦略を推進中。

１４年８月期第１四半期（１３年９－１１月）の連結経常利益は前年同期比３３．３％増の３３億５５００万円と好スタートを切り、その後の既存店の月次売上高も１３年１２月が前年同月比２．５％増、１４年１月が同３．３％増、足元２月も同２．７％増と、会社年間想定の年２．６％増を確保。調剤をベースとした地域密着型の強いビジネスモデルが発現している。

今月最終週は、化粧品や雑貨といった生活必需品の増税前の駆け込み需要も期待される。増税後の動向については「前回の３％→５％への引き上げのように反動減は避けられないが一時的で、期を終えれば平準化するだろう」（ＩＲ広報担当者）との見方を示す。現在、２２の都道府県に出店しているが、未進出地域への新規出店を進めるとともに、「ドミナント化の深堀りも進めていく」（同）という。

新規出店と既存店の好調で、１４年８月期予想の連結経常利益は前期比８．６％増の１５０億円。４月１４日に発表を予定している中間期決算では、業績が上ブレる可能性を残している。

１４日の終値は、前日比４０円安の５５５０円。

日清食品ホールディングス＜2897、株価 - チャート＞は１４日、モロッコに現地法人を設立し、即席めんの販売を開始すると発表した。

設立する現地法人は３月から、モロッコを拠点にアルジェリア、チュニジア（以下、マグレブ諸国）の３カ国で即席めんを販売する。同社によると、マグレブ諸国では消費が活発になるとともに、簡便な食事へのニーズが高まっていることから、今後の即席めんの急速な需要拡大を期待。同諸国における即席めんの消費量は５年後には年間３億食を超えると推定している。

１４日の終値は、前日比９５円安の４３４０円。

イトーヨーギョー＜5287、株価 - チャート＞が１４日、１４年３月期の期末配当を増額すると発表した。

３月期末配当で、普通配当を従来予想の７円から１０円に増額するとともに、上場１５周年の記念配当２円を実施する。期末配当は合計で１２円となり前期実績の７円から大幅に増額される見通し。

１４日の株価は、前日比２７円高の５５５円ザラバ引け。

ドル／円　　　　終値　　　101.34/40

始値　　　101.30/31

前営業日終値　　　101.81/84

ユーロ／ドル　　終値　　　1.3908/13

始値　　　1.3874/78

前営業日終値　　　1.3867/69

３０年債<US30YT=RR>

米東部時間17時05分　　 100*16.50=3.5966%

前営業日終盤　　　 　100*19.50=3.5915%

１０年債<US10YT=RR>

米東部時間17時05分　 　100*26.00=2.6561%

前営業日終盤　　　 100*29.00=2.6454%

５年債<US5YT=RR>

米東部時間17時04分　　 99*26.50=1.5361%

前営業日終盤　　　 99*29.25=1.5180%

２年債<US2YT=RR>

米東部時間17時05分　 　 99*26.00=0.3464%

前営業日終盤　　　 　 99*26.50=0.3380%

ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>

終値　　　　　　　　　16065.67（‐ 43.22）

前営業日終値　　 　16108.89（‐231.19）

ナスダック総合<.IXIC>

終値　　　　　　　　　4245.40（‐15.02）

前営業日終値　　 　4260.42（‐62.91）

Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>

終値　　　　　　　　　1841.13（‐ 5.21）

前営業日終値　　 　1846.34（‐21.86）

ＣＯＭＥＸ金（4月限）（ドル／オンス）<2GCJ4><GCJ4><GCcv1><0#GC:>

終値　　　　1379.0（＋6.6）

前営業日終値　　　　1372.4（＋1.9）

ＣＯＭＥＸ銀（5月限）（セント／オンス）<2SIK4><SIK4><0#SI:>

終値　　　　2141.3（＋21.5）

前営業日終値　　　　2119.8（‐16.0）

北海ブレント原油先物（4月限）（ドル／バレル）<LCOJ4><LCOc1><0#LCO:>

終値　　　　108.57（＋1.18）

前営業日終値　　　　107.39（‐0.63）

米ＷＴＩ原油先物（4月限） （ドル／バレル）<2CLJ4><CLJ4><CLc1><0#CL:>

終値　　 　　98.89（＋0.69）

前営業日終値　　 　 98.20（＋0.21）

ＣＲＢ商品指数（ポイント）<.TR●●RB>

終値　　　　302.8841（＋0.2374）

前営業日終値　　　　302.6467（‐0.3473）

＜為替＞　円がドルやユーロに対して上昇した。ウクライナをめぐる緊張や中国経済への不安が高まっていることから、円を買う動きが強まった。ウクライナ南部のクリミア半島で軍事衝突が発生することへの警戒感や、初の社債の債務不履行（デフォルト）が起きた中国の景気をめぐる懸念を背景に、円は前日から上昇している。

ドル／円は一時１０１．２２円まで下落した。円強気筋は３日につけた１０１．２０円を目標としているとの指摘が聞かれた。神経質なムードを反映し、ドル／円のインプライドボラティリティは８．９２５％へ上昇した。

ロシアの通貨ルーブルは１ドル＝３６．７０８０ルーブルまで下落し過去最安値をつけた。終盤は同３６．５９２５ルーブル。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した統計によると、外国の中銀による財務省証券保有高は過去最大となる１０４５億３５００万ドル減となったが、市場ではロシアが西側の制裁を見越してドルの保有を減らしているとの見方が出ている。

＜債券＞　国債価格がほぼ横ばい。クリミア自治共和国で１６日に予定されるロシアへの編入の是非を問う住民投票実施を控え、緊張が高まるなか、一連の経済指標が国債相場を支えた。ケリー米国務長官はロシアのラブロフ外相とロンドンで６時間にわたり協議を行った。ケリー長官は、ラブロフ外相と「直接かつ率直に」話し合ったとした上で、クリミアでの住民投票について、米国、国際社会ともその結果を認めることはないと強調した。

こうしたなか、この日発表された経済指標では、２月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が総合で前月比０．１％、食品・エネルギーなどを除くコアで同０．２％、それぞれ低下したほか、３月のミシガン大消費者信頼感指数（速報値）は７９．９と昨年１１月以来の水準に悪化した。

市場では来週１８─１９日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目されているが、債券買い入れの縮小ペースは維持されると予想されている。

＜株式＞　続落。クリミア自治共和国で１６日に予定されるロシアへの編入の是非を問う住民投票実施を控え、緊張が高まるなか、売りが優勢になった。週間ではＳ＆Ｐ５００が２％下落、今年１月下旬以降で最も大幅な値下がりとなった。ダウ平均は２．４％、ナスダックは２．１％、それぞれ下げた。

ロシアはこの日、新たな軍部隊をクリミア半島に派遣するなど、住民投票を前に緊張が激化。株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）<.VIX>は９．９％上昇し１７．８２をつけた。

個別銘柄では、食品のゼネラル・ミルズ<GIS.N>が２．４％安。厳しい競争を背景に四半期業績がアナリスト予想を下回るとの見通しを示した。ティーン向けアパレル小売りのエアロポステール<ARO.N>は２０．１％急落。四半期決算は５期連続の赤字となった。一方、市場予想を上回る決算を発表したタイヤメーカーのクーパー・タイヤ＆ラバー<CTB.N>は６．７％値上がりした。

＜金先物＞ ウクライナ情勢の緊迫化を背景に安全資産としての買いを集め、５日続伸した。中心限月４月物は前日比６．６０ドル（０．４８％）高の１オンス＝１３７９．００ドルと、中心限月の終値として２０１３年９月９日（１３８６．７０ドル）以来約半年ぶりの高値を付けた。同限月は今週、地政学的リスクの高まりを受け、４０．８０ドル（３．０５％）上昇した。

ロシアが軍事的に掌握したウクライナ南部クリミア自治共和国のロシア編入の是非を問う住民投票を控え、投資家のリスク逃避姿勢が強まった。ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相がこの日会談したが状況打開に至らず、ロシアの軍事介入を批判する米欧による制裁発動の可能性が浮上。このため、確実な資産確保手段として金塊が人気を集めた。

＜米原油先物＞　エネルギー需要拡大への期待やウクライナをめぐる地政学的リスクから買われ、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物は前日終値比０．６９ドル（０．７％）高の１バレル＝９８．８９ドルで終了。５月物は０．６２ドル高の９８．５６ドルで取引を終えた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１４日に発表した３月の石油市場月報で、２０１４年の日量の石油需要を前年比１３５万バレル増の日量９２６８万バレルと、前月予想から上方修正した。週央に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１４年の世界原油需要見通しを上方修正したこともあり、エネルギー需要増加観測から、原油が買われた。

１４日の米国株式市場は続落。クリミア自治共和国で１６日に予定されるロシアへの編入の是非を問う住民投票実施を控え、緊張が高まるなか、売りが優勢になった。

ダウ工業株３０種<.DJI>は４３．２２ドル（０．２７％）安の１万６０６５．６７ドル。

ナスダック総合指数<.IXIC>は１５．０２ポイント（０．３５％）安の４２４５．４０。

Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は５．２１ポイント（０．２８％）安の１８４１．１３。終値で２日連続で節目となる１８５０ポイントを下回った。

週間ではＳ＆Ｐ５００が２％下落、今年１月下旬以降で最も大幅な値下がりとなった。ダウ平均は２．４％、ナスダックは２．１％、それぞれ下げた。

ケリー米国務長官はこの日、ロシアのラブロフ外相とロンドンで６時間にわたり協議を行った。ケリー長官は、ラブロフ外相と「直接かつ率直に」話し合ったとした上で、クリミアでの住民投票について、米国、国際社会ともその結果を認めることはないと強調した。

こうしたなか、ロシアはこの日、新たな軍部隊をクリミア半島に派遣するなど、住民投票を前に緊張が激化。株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）<.VIX>は９．９％上昇し１７．８２をつけた。

個別銘柄では、食品のゼネラル・ミルズ<GIS.N>が２．４％安。厳しい競争を背景に四半期業績がアナリスト予想を下回るとの見通しを示した。

ティーン向けアパレル小売りのエアロポステール<ARO.N>は２０．１％急落。四半期決算は５期連続の赤字となった。

一方、市場予想を上回る決算を発表したタイヤメーカーのクーパー・タイヤ＆ラバー<CTB.N>は６．７％値上がりした。

ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ　ＭＫＴの３市場の出来高は約６７億株となり、３月の平均である６９億株を下回った。

（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>

終値　　　　　　　　　16065.67（‐ 43.22）

前営業日終値　　 　16108.89（‐231.19）

ナスダック総合<.IXIC>

終値　　　　　　　　　4245.40（‐15.02）

前営業日終値　　 　4260.42（‐62.91）

Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>

終値　　　　　　　　　1841.13（‐ 5.21）

前営業日終値　　 　1846.34（‐21.86）

1459GMT 　 　　　 13日終盤ユーロ／ドル 　 1.3915 1.3868ドル／円 　　　 101.28 101.83ユーロ／円 140.98 141.24

14日終値 　 前営業日終値

株　ＦＴ１００ 6527.89（‐25.89） 6553.78

クセトラＤＡＸ　　　　　　9056.41（＋38.62） 9017.79

金　現物午後値決め 　　 　1385.00　　　　　　 1368.75＊ＧＭＴ：17時32分先物清算値

３カ月物ユーロ(６月限)　　 99.70 (‐0.02)

独連邦債２年物(６月限)　　110.43 (‐0.03)

独連邦債５年物(６月限)　　125.51 (‐0.07)

独連邦債１０年物(６月限)　143.46 (＋0.02)

独連邦債３０年物(６月限)　128.52 (＋0.08)

現物利回り

独連邦債２年物　　　　　　 0.159 (0.142)

独連邦債５年物　　　　　　 0.597 (0.590)

独連邦債１０年物　　　　　 1.547 (1.549)

独連邦債３０年物　　　　　 2.443 (2.448)

＜為替＞　円がドルとユーロに対して上昇。ウクライナをめぐり緊張が高まっていることや中国経済への懸念が強まっていることを背景に円が買い進まれた。

ドル／円は０．５％安の１０１．３６円。一時１０１．２２円まで売られ、円強気筋は３日につけた安値の１０１．２０円を目標にしているとの見方が出ている。

ユーロ／円も一時０．５％安まで値を下げた。直近では０．２５％安の１４０．８８円。

ユーロ／ドルは序盤の下げから値を戻し０．３３％高となっている。

＜株式＞　ロンドン株式市場は６営業日続落し、一時５週間ぶりの安値をつけた。ウクライナ・クリミア自治共和国で実施されるロシア編入の是非を問う住民投票を１６日に控え、景気循環株の売りが優勢となった。

ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は週間で２．８％下落し、昨年６月以来８カ月ぶりに大幅な下げを記録した。

リスク資産を手じまう動きが高まる中、資産運用会社や保険、鉱山などの銘柄が下落。

アバディーン・アセット・マネジメント<ADN.L>は３．１％安、アヴィヴァ<AV.L>は１．７％安。

鉱山株指数<.FTNMX1770>は０．６％下落した。

そのほか、ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）などを傘下に持つインターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）<ICAG.L>は２．７％安で終了した。

クーツのグローバル株式ストラテジスト、ジェームズ・バターフィル氏は、クリミアの住民投票の結果によって、市場の不安定感がさらに高まる公算が大きいため、神経質な展開になったと指摘。さらに、対ロシア制裁が強化されれば、ロシアだけでなく欧州も痛手を被るとの懸念から、金融株を中心に売り込まれたと述べた。

また、レッドメイン・ベントレーの投資マネジャー、デイビッド・バータズバイ氏は「ウクライナ問題が解決に向かうまで、相場が一段安になる可能性がある」とし、ＦＴ１００種が最大６４００まで下落することもあり得るとの見通しを示した。

欧州株式市場は続落。ウクライナ・クリミア自治共和国で１６日に実施されるロシア編入の是非を問う住民投票への警戒感から、主要株価は約１カ月ぶりの安値をつけた。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は９．０３ポイント（０．７０％）安の１２８４．３２。２月初旬以来の安値となる。

週間の下げ率も３．２％と、１月下旬以来の大きさとなった。

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は１４．９０ポイント（０．４９％）安の３００４．６４。

ユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数<.V2TX>は５．１％上昇し、２月初旬以来の高水準となった。

キャベンディッシュ・アセット・マネジメントの欧州株ファンドマネジャー、キャロライン・ビンセント氏は、ガスなど、欧州のウクライナへの依存を指摘し、「ウクライナの問題は、脆弱な欧州の経済成長に悪影響を及ぼす恐れがある」と述べた。

＜ユーロ圏債券＞　ウクライナ情勢の緊迫化や中国経済成長への懸念から、低リスクとされる国の債券に需要が集まり、ドイツ１０年債の利回りが一時、昨年７月以来８カ月ぶりの低水準をつけた。

ドイツ１０年債利回りは一時、１．５０％をわずかに上回る水準にまで低下した。直近では横ばいの１．５５％となったが、１週間の低下幅は昨年９月以来の大きさだった。

ロシア国防省は１３日、ウクライナとの国境付近で新たな軍事演習を始めたと明らかにした。

一方、ドイツのメルケル首相は同日、ウクライナ問題でロシアが軌道修正しなければ、「甚大な」政治的・経済的損害を被る恐れがあると警告している。

ただ、ロシアのラブロフ外相が１４日、ロシアはウクライナ南東部に侵攻する計画はないと言明、利回りは幾分上昇に転じた。オバマ米大統領は、外交的解決を依然として望む考えを示した。

また、１─２月の中国鉱工業生産が低い伸びにとどまったことも、ドイツ連邦債の追い風となった。

１７日発表予定の２月ユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）の改定値が下方修正され、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が年内に一段の金融緩和に踏み切る可能性があるとの見方も再び広がった。

ドラギ総裁は１３日、ＥＣＢにデフレ対策の用意があると表明したことなども、ドイツ連邦債を支援した。

ギリシャ１０年債利回りが６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して７．３３％、３０年債の利回りは５ｂｐ上がって７．０８％となった。

１０年債利回りが、３０年債など償還期間の長い債券利回りをさらに上回った。

国際支援機関によるギリシャ向けの次回融資をめぐる協議がずれ込み、投資家の間で懸念が再燃した。

イタリアやスペインの１０年債利回りは、８年ぶり低水準近辺の３．４１％、３．３４％にそれぞれ下がった。

ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン）<.FTSE>

終値　　　　　　6527.89（‐25.89）

前営業日終値　　　6553.78（‐67.12）

クセトラＤＡＸ指数（フランクフルト）<.DAX>

終値　　　　　　9056.41（＋ 38.62）

前営業日終値　　　9017.79（‐170.90）

ＣＡＣ４０種平均指数（パリ）<.FCHI>

終値　　　　　　4216.37（‐34.14）

前営業日終値　　　4250.51（‐55.75）

＜ロンドン株式市場＞　６営業日続落し、一時５週間ぶりの安値をつけた。ウクライナ・クリミア自治共和国で実施されるロシア編入の是非を問う住民投票を１６日に控え、景気循環株の売りが優勢となった。

ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は週間で２．８％下落し、昨年６月以来８カ月ぶりに大幅な下げを記録した。

リスク資産を手じまう動きが高まる中、資産運用会社や保険、鉱山などの銘柄が下落。

アバディーン・アセット・マネジメント<ADN.L>は３．１％安、アヴィヴァ<AV.L>は１．７％安。

鉱山株指数<.FTNMX1770>は０．６％下落した。

そのほか、ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）などを傘下に持つインターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）<ICAG.L>は２．７％安で終了した。

クーツのグローバル株式ストラテジスト、ジェームズ・バターフィル氏は、クリミアの住民投票の結果によって、市場の不安定感がさらに高まる公算が大きいため、神経質な展開になったと指摘。さらに、対ロシア制裁が強化されれば、ロシアだけでなく欧州も痛手を被るとの懸念から、金融株を中心に売り込まれたと述べた。

また、レッドメイン・ベントレーの投資マネジャー、デイビッド・バータズバイ氏は「ウクライナ問題が解決に向かうまで、相場が一段安になる可能性がある」とし、ＦＴ１００種が最大６４００まで下落することもあり得るとの見通しを示した。

＜欧州株式市場＞　続落。ウクライナ・クリミア自治共和国で１６日に実施されるロシア編入の是非を問う住民投票への警戒感から、主要株価は約１カ月ぶりの安値をつけた。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は９．０３ポイント（０．７０％）安の１２８４．３２。２月初旬以来の安値となる。

週間の下げ率も３．２％と、１月下旬以来の大きさとなった。

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は１４．９０ポイント（０．４９％）安の３００４．６４。

ユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数<.V2TX>は５．１％上昇し、２月初旬以来の高水準となった。

キャベンディッシュ・アセット・マネジメントの欧州株ファンドマネジャー、キャロライン・ビンセント氏は、ガスなど、欧州のウクライナへの依存を指摘し、「ウクライナの問題は、脆弱な欧州の経済成長に悪影響を及ぼす恐れがある」と述べた。

１４日の欧州株式市場は続落。ウクライナ・クリミア自治共和国で１６日に実施されるロシア編入の是非を問う住民投票への警戒感から、主要株価は約１カ月ぶりの安値をつけた。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は９．０３ポイント（０．７０％）安の１２８４．３２。２月初旬以来の安値となる。

週間の下げ率も３．２％と、１月下旬以来の大きさとなった。

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は１４．９０ポイント（０．４９％）安の３００４．６４。

ユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数<.V2TX>は５．１％上昇し、２月初旬以来の高水準となった。

キャベンディッシュ・アセット・マネジメントの欧州株ファンドマネジャー、キャロライン・ビンセント氏は、ガスなど、欧州のウクライナへの依存を指摘し、「ウクライナの問題は、脆弱な欧州の経済成長に悪影響を及ぼす恐れがある」と述べた。

１４日のロンドン株式市場は６営業日続落し、一時５週間ぶりの安値をつけた。ウクライナ・クリミア自治共和国で実施されるロシア編入の是非を問う住民投票を１６日に控え、景気循環株の売りが優勢となった。

ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は２５．８９ポイント（０．４０％）安の６５２７．８９。

週間では２．８％下落し、昨年６月以来８カ月ぶりに大幅な下げを記録した。

リスク資産を手じまう動きが高まる中、資産運用会社や保険、鉱山などの銘柄が下落。

アバディーン・アセット・マネジメント<ADN.L>は３．１％安、アヴィヴァ<AV.L>は１．７％安。

鉱山株指数<.FTNMX1770>は０．６％下落した。

そのほか、ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）などを傘下に持つインターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）<ICAG.L>は２．７％安で終了した。

クーツのグローバル株式ストラテジスト、ジェームズ・バターフィル氏は、クリミアの住民投票の結果によって、市場の不安定感がさらに高まる公算が大きいため、神経質な展開になったと指摘。さらに、対ロシア制裁が強化されれば、ロシアだけでなく欧州も痛手を被るとの懸念から、金融株を中心に売り込まれたと述べた。

また、レッドメイン・ベントレーの投資マネジャー、デイビッド・バータズバイ氏は「ウクライナ問題が解決に向かうまで、相場が一段安になる可能性がある」とし、ＦＴ１００種が最大６４００まで下落することもあり得るとの見通しを示した。

前営業日比　 売買代金／出来高概算

上海総合指数<.SSEC>

大引け　　　　　2004.339 14.772安 698.4億元（上海Ａ株）

高値　　　　　　2017.913

安値　　　　　　1990.980

前営業日終値　　2019.111 21.419高 778.8億元（上海Ａ株）

ハンセン指数<.HSI>

大引け　　　　　21539.49 216.59安 754.7億香港ドル

高値　　　　　　21630.70

安値　　　　　　21462.49

前営業日終値　　21756.08 145.87安 691.5億香港ドル

ＳＴ指数（シンガポール）<.FTSTI>

大引け　　　　　 3073.72 7.67安 22.78億株

高値　　　　　　 3074.73

安値　　　　 　　3060.51

前営業日終値　　 3081.39 16.04安 22.65億株

ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）<.KLSE>

大引け　　　　 　1805.12 13.74安 13.70億株

高値　　　　　 　1817.08

安値　　　　　　 1805.12

前営業日終値　　 1818.86 0.26高 16.96億株

ＳＥＴ指数（バンコク）<.SETI>

大引け　　　　 　1372.18 1.68高 313億バーツ

高値　　　　　 　1372.18

安値　　　　　　 1360.51

前営業日終値　 　1370.50 14.08高 366億バーツ

総合株価指数（ソウル）<.KS11>

大引け　　　　 　1919.90 14.48安 2.51億株

高値　　　　　　 1927.89

安値　　　　　　 1913.64

前営業日終値　 　1934.38 1.84高 2.56億株

加権指数（台湾）<.TWII>

大引け　　　　　 8687.63 60.16安 908.1億台湾ドル

高値　　　　　　 8709.56

安値　　　　　　 8677.81

前営業日終値　　 8747.79 63.06高 1129.4億台湾ドル

総合株価指数（ジャカルタ）<.JKSE>

大引け　　　　　4878.643 152.476高 15.87兆ルピア

高値　　　　　　4878.643

安値　　　　　　4676.232

前営業日終値　　4726.167 41.782高 7.05兆ルピア

総合株価指数（マニラ）<.PSI>

大引け　　　　 　6391.24 38.55安 N/A

高値　　　　　 　6423.18

安値　　　　　 　6343.85

前営業日終値　　 6429.79 32.68安 N/A

ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ）<.BSESN>

大引け　　　　　21809.80 35.19高 2.16億株

高値　　　　　　21853.32

安値　　　　　　21573.48

前営業日終値　　21774.61 81.61安 2.38億株

ベトナム株価指数（ホーチミン）<.VNI>

大引け　　　　　 596.83 1.61高 N/A

高値　　　　　　 600.68

安値　　　　　 　594.51

前営業日終値　　 595.22 5.20高 N/A

＜中国・香港株式市場＞　中国株式市場は反落し、約２カ月ぶりの安値水準となった。中国人民銀行（中央銀行）がオンライン決済企業に対しＱＲコードを使ったモバイル決済を中止するよう求めたのを受けて、銀行株の一角が売られた。

香港株式市場は続落。大型株のテンセントや不動産開発の新世界発展<0017.HK>が下落して相場全体を押し下げ、終値は６週間ぶりの安値となった。

＜東南アジア株式＞　まちまちで取引を終えた。ジャカルタ市場は３．２％高と急伸。インドネシア最大野党の闘争民主党が今年の大統領選の候補者に人気の高いジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事の擁立を決めたことが好感された。

同知事の擁立を受けて積極的な経済対策を見越した買いが入り、引けにかけて銀行株や大型株が上昇した。

ジャカルタ市場の総合株価指数<.JKSE>は３．２３％高の４８７８．６４と、昨年６月以来の高値で終了。１日の上昇率としてはほぼ半年ぶりの大きさだった。今週の上げ幅は４．１％に達し、東南アジアの各市場の中では最大となった。

バンコク市場のＳＥＴ指数<.SETI>は０．１２％高の１３７２．１８で取引を終えた。タイ中央銀行による利下げや非常事態宣言の解除見通しをはやして今週１週間では１．３％高。３週続伸して越週した。

＜ソウル株式市場＞　反落で取引を終えた。一連の経済指標で中国経済が予想以上に鈍化しているとの懸念が浮上したうえ、ウクライナ情勢の緊迫化で見送りムードも広がり、５週間ぶり安値を付けた。

＜台湾株式市場＞　反落して引けた。米株安やアジア各地の株安を受けて地合いが悪化した。ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW>が１．２９％安となり、下げを主導した。