＜中国・香港株式市場＞　中国株式市場は反落し、約２カ月ぶりの安値水準となった。中国人民銀行（中央銀行）がオンライン決済企業に対しＱＲコードを使ったモバイル決済を中止するよう求めたのを受けて、銀行株の一角が売られた。

香港株式市場は続落。大型株のテンセントや不動産開発の新世界発展<0017.HK>が下落して相場全体を押し下げ、終値は６週間ぶりの安値となった。

＜東南アジア株式＞　まちまちで取引を終えた。ジャカルタ市場は３．２％高と急伸。インドネシア最大野党の闘争民主党が今年の大統領選の候補者に人気の高いジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事の擁立を決めたことが好感された。

同知事の擁立を受けて積極的な経済対策を見越した買いが入り、引けにかけて銀行株や大型株が上昇した。

ジャカルタ市場の総合株価指数<.●●SE>は３．２３％高の４８７８．６４と、昨年６月以来の高値で終了。１日の上昇率としてはほぼ半年ぶりの大きさだった。今週の上げ幅は４．１％に達し、東南アジアの各市場の中では最大となった。

バンコク市場のＳＥＴ指数<.SETI>は０．１２％高の１３７２．１８で取引を終えた。タイ中央銀行による利下げや非常事態宣言の解除見通しをはやして今週１週間では１．３％高。３週続伸して越週した。

＜ソウル株式市場＞　反落で取引を終えた。一連の経済指標で中国経済が予想以上に鈍化しているとの懸念が浮上したうえ、ウクライナ情勢の緊迫化で見送りムードも広がり、５週間ぶり安値を付けた。

＜台湾株式市場＞　反落して引けた。米株安やアジア各地の株安を受けて地合いが悪化した。ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW>が１．２９％安となり、下げを主導した。