＜為替＞　円がドルやユーロに対して上昇した。ウクライナをめぐる緊張や中国経済への不安が高まっていることから、円を買う動きが強まった。ウクライナ南部のクリミア半島で軍事衝突が発生することへの警戒感や、初の社債の債務不履行（デフォルト）が起きた中国の景気をめぐる懸念を背景に、円は前日から上昇している。

ドル／円は一時１０１．２２円まで下落した。円強気筋は３日につけた１０１．２０円を目標としているとの指摘が聞かれた。神経質なムードを反映し、ドル／円のインプライドボラティリティは８．９２５％へ上昇した。

ロシアの通貨ルーブルは１ドル＝３６．７０８０ルーブルまで下落し過去最安値をつけた。終盤は同３６．５９２５ルーブル。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した統計によると、外国の中銀による財務省証券保有高は過去最大となる１０４５億３５００万ドル減となったが、市場ではロシアが西側の制裁を見越してドルの保有を減らしているとの見方が出ている。

＜債券＞　国債価格がほぼ横ばい。クリミア自治共和国で１６日に予定されるロシアへの編入の是非を問う住民投票実施を控え、緊張が高まるなか、一連の経済指標が国債相場を支えた。ケリー米国務長官はロシアのラブロフ外相とロンドンで６時間にわたり協議を行った。ケリー長官は、ラブロフ外相と「直接かつ率直に」話し合ったとした上で、クリミアでの住民投票について、米国、国際社会ともその結果を認めることはないと強調した。

こうしたなか、この日発表された経済指標では、２月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が総合で前月比０．１％、食品・エネルギーなどを除くコアで同０．２％、それぞれ低下したほか、３月のミシガン大消費者信頼感指数（速報値）は７９．９と昨年１１月以来の水準に悪化した。

市場では来週１８─１９日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目されているが、債券買い入れの縮小ペースは維持されると予想されている。

＜株式＞　続落。クリミア自治共和国で１６日に予定されるロシアへの編入の是非を問う住民投票実施を控え、緊張が高まるなか、売りが優勢になった。週間ではＳ＆Ｐ５００が２％下落、今年１月下旬以降で最も大幅な値下がりとなった。ダウ平均は２．４％、ナスダックは２．１％、それぞれ下げた。

ロシアはこの日、新たな軍部隊をクリミア半島に派遣するなど、住民投票を前に緊張が激化。株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）<.VIX>は９．９％上昇し１７．８２をつけた。

個別銘柄では、食品のゼネラル・ミルズ<GIS.N>が２．４％安。厳しい競争を背景に四半期業績がアナリスト予想を下回るとの見通しを示した。ティーン向けアパレル小売りのエアロポステール<ARO.N>は２０．１％急落。四半期決算は５期連続の赤字となった。一方、市場予想を上回る決算を発表したタイヤメーカーのクーパー・タイヤ＆ラバー<CTB.N>は６．７％値上がりした。

＜金先物＞ ウクライナ情勢の緊迫化を背景に安全資産としての買いを集め、５日続伸した。中心限月４月物は前日比６．６０ドル（０．４８％）高の１オンス＝１３７９．００ドルと、中心限月の終値として２０１３年９月９日（１３８６．７０ドル）以来約半年ぶりの高値を付けた。同限月は今週、地政学的リスクの高まりを受け、４０．８０ドル（３．０５％）上昇した。

ロシアが軍事的に掌握したウクライナ南部クリミア自治共和国のロシア編入の是非を問う住民投票を控え、投資家のリスク逃避姿勢が強まった。ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相がこの日会談したが状況打開に至らず、ロシアの軍事介入を批判する米欧による制裁発動の可能性が浮上。このため、確実な資産確保手段として金塊が人気を集めた。

＜米原油先物＞　エネルギー需要拡大への期待やウクライナをめぐる地政学的リスクから買われ、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物は前日終値比０．６９ドル（０．７％）高の１バレル＝９８．８９ドルで終了。５月物は０．６２ドル高の９８．５６ドルで取引を終えた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１４日に発表した３月の石油市場月報で、２０１４年の日量の石油需要を前年比１３５万バレル増の日量９２６８万バレルと、前月予想から上方修正した。週央に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１４年の世界原油需要見通しを上方修正したこともあり、エネルギー需要増加観測から、原油が買われた。