アジア地域で、独立系調査会社が足場固めを始めている。米国で過去１０年に規制導入が進んで銀行とアナリストの利益相反に終止符が打たれたため、西側諸国の調査業界は既に成熟の域にある。金融危機を契機に投資銀行が調査部門を縮小する中、独立して株式の銘柄選定における自らの知識と経験を売り物にしようとするアナリストが増えているのだ。
投資銀行やヘッジファンドに長年務めた経験を持つポール・シュルテ氏も独立を決めた。「自分たちは全く違う世界にいる。この４年間に投資銀行で調査部門が終わりを迎えたことが見えていないなら単なる愚か者だ」と話す。
銀行は取引の減少、顧客の流出、自己勘定取引規制などがなお圧力となっている。そのため調査部門の人員や報酬は減り、キャリアアップの機会も減少した。シュルテ氏にはこれが専門家としての価値や生活の質への疑念の高まりを示していると映る。
「金融機関に身を置けば基本的な部分で利益相反がある。独立しているふりをするのはやめよう」と述べた。
シュルテ氏は最近、銀行に勤務していたときよりも「売り」推奨を恐れなくなった。今は約半数の投資判断が「売り」で、銀行時代に自分が率いていたチームでは売り推奨は１０分の１以下だった。
銀行の調査部門のアナリストは企業に甘いと以前から批判を浴びてきた。これに対して独立系のアナリストはより厳しい目を持ち、売りを推奨し、顧客がポジションをショートにしたり、経営が悪化した企業を避けるのを手助けできる。
アジアでの独立系アナリストの浸透は緩やかで黒字化したところは少ないが、流れ自体ははっきりしている。
コンサルタント会社のインテグリティ・リサーチ・アソシエーツによると、アジアの独立系調査会社へのコミッション支払い額は２００９年から４０％増えて２億ドルとなった。一方、主に投資銀行が支払いの対象となるグローバル・エクイティ・コミッションは２１％減少して２７７億ドルとなった。
＜成長産業＞
シュルテ氏は４月に、独立系アナリストを支援するＩＮＤ─Ｘセキュリティーズ（アジア）のプラットフォームに加わった。香港を拠点とする同社はアジアなど新興国市場を中心に３０社以上もの独立系株式調査会社と提携しており、アジアではこうした独立系の調査会社が４０社程度存在していると推計している。
ファンドの側でも機が熟している。銀行でコスト面での圧力から熟練のアナリストが減っていることから、シニア・ポートフォリオ・マネジャーは敏腕アナリストの立ち上げた独立系調査会社との契約を検討する可能性が高い。
アジアの独立系調査会社の契約手数料は年間１万ドルから１０万ドル。こうした企業はコスト削減のために資源を共有し、スターバックスで会合を開くこともしばしばだ。
もっともガベカルのルイス・ビンセント・ゲーブ最高経営責任者（ＣＥＯ）は主な課題の１つとして、投資にあたって調査を必要としないパッシブ運用型のファンドや上場上投資信託（ＥＴＦ）の人気が世界的に高まっていることを挙げた。
ＩＮＧグループ（シンガポール）のアジア調査部門責任者、ティム・コンドン氏は「調査機能全体が銀行から独立系調査会社に移るとは思わない。独立系に参入の余地があるのは間違いないが、主流にはならないだろう。バイサイドにとっては銀行ならば調査は無料で、他の便宜とセットになっている」と述べた。
銀行はファンドの取引執行や企業へのアクセスを手助けする。技術の発展で取引執行の面での優位は薄れたが、ファンドマネジャーを企業と引き合わせる分野は銀行がなお支配している。
独立系の調査会社がこれに対抗するのは難しい。しかし独立系調査会社は、顧客が求めているのは企業へのアクセスではなく、調査と意見の提出に価値を見出し、支払いをしているのだとしている。
フォーレンシック・アジアの創設者のギレム・タルホ氏は「ファンド業界は企業へのアクセス、調査、投資銀行業務などのサービスを別々に受ける方向に向かっており、独立系調査会社は勢いを増すだろう」と予想した。
８日前場の日経平均株価は前日比１０円３１銭安の１万３８４３円０１銭と５日続落。７日の米国株安や円高を受け、寄り付きから売りが先行した。株価指数先物売りを交えて下げ幅を広げ、午前１０時７分に１万３７４８円９４銭（前日比１０４円３８銭安）まで下落した。後半は、円相場がやや伸び悩んだこともあり、買い戻しや押し目買いに下げ渋り、午前１０時４７分には１万３８４７円３３銭（同５円９９銭安）まで引き戻す場面があった。引けにかけても底堅く、小安い水準を保った。
東証１部の出来高は１４億４０７０万株。売買代金は９３０３億円。騰落銘柄数は値上がり７０８銘柄、値下がり９０１銘柄、変わらず１４３銘柄。
市場からは「きのうまで日経平均は４連敗し、ショートカバー（買い戻し）を誘い、自律反発的な動きも期待される。ただし、米国株式市場は、財政問題をめぐる与野党の合意催促相場の格好にあり、今後も米国株安、円高への懸念から、不安定な相場が続くとみられる」（銀行系証券）との声が聞かれた。
業種別では、Ｅコマース事業の新戦略としてネットショッピングのストア出店料や売上ロイヤルティーの無料化を発表したことで、収益低下が懸念されたヤフー＜4689、株価 - チャート＞や、ソフトバンク＜9984、株価 - チャート＞などの情報通信株が下落し、値下がり率トップ。ＮＹ原油先物安を映し、国際帝石＜1605、株価 - チャート＞、石油資源＜1662、株価 - チャート＞などの鉱業株も軟調。第一生命＜8750、株価 - チャート＞、ソニーＦＨ＜8729、株価 - チャート＞などの保険株も売られ、ＪＴ＜2914、株価 - チャート＞、味の素＜2802、株価 - チャート＞などの食料品株も値を下げた。トヨタ＜7203、株価 - チャート＞、日野自＜7205、株価 - チャート＞などの自動車株や、ソニー＜6758、株価 - チャート＞、パイオニア＜6773、株価 - チャート＞などの電機株もさえない。
個別では、東証が８日売買分から委託保証金率を５０％以上（うち現金２０％以上）に引き上げたチタン工業＜4098、株価 - チャート＞が値下がり率トップ。１３年８月中間期ならびに１４年２月期の連結業績予想を下方修正したヤマダＳＸＬ＜1919、株価 - チャート＞や、ネオス＜3627、株価 - チャート＞、ＮＥＸＹＺ＜4346、株価 - チャート＞、クレオス＜8101、株価 - チャート＞なども下落した。
半面、東電＜9501、株価 - チャート＞、北海電＜9509、株価 - チャート＞などの電力株が上昇し、値上がり率トップ。バルチック海運指数の上昇を映し、郵船＜9101、株価 - チャート＞、商船三井＜9104、株価 - チャート＞などの海運株も買われた。住友不＜8830、株価 - チャート＞、野村不ＨＤ＜3231、株価 - チャート＞などの不動産株や、大成建＜1801、株価 - チャート＞、清水建＜1803、株価 - チャート＞などの建設株も高い。建設セクターでは、東急建設＜1720、株価 - チャート＞、熊谷組＜1861、株価 - チャート＞、鉄建＜1815、株価 - チャート＞、大豊建＜1822、株価 - チャート＞などが値上がり率上位にランクされた。野村＜8604、株価 - チャート＞などの証券株や、アイフル＜8515、株価 - チャート＞などのその他金融株もしっかり。
個別では、ヤフー＜4689、株価 - チャート＞のＥコマース事業の新戦略で、広告仲介事業の拡大が期待された同社子会社のＶコマース＜2491、株価 - チャート＞が一時ストップ高に値上がり率トップ。１３年９月中間期の連結最終損益が一転黒字、８期ぶり復配見通しが伝えられたＯＫＩ＜6703、株価 - チャート＞や、デイシイ＜5234、株価 - チャート＞、冶金工＜5480、株価 - チャート＞なども高い。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、１８業種が下落した。
前場の東京株式市場で日経平均は５日続落した。米財政協議が進展せず前日の米国株が大幅下落。為替も一時１ドル９６円台半ば付近まで円高に振れたことで朝方は輸出株などに売りが先行した。
先物安に伴う裁定解消売りもあり下げ幅は一時１００円を超えたが、日本株は９月末以降の下落ピッチが速く、短期的に下げ過ぎとの見方から押し目買いや先物への買い戻しが入り、前引けにかけて下げ渋る展開となった。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議など世界の主要会議で米財政問題の解決を求める動きが出てきたことも金融市場の混乱収束への期待につながっている。市場では「米財政協議の先行き不透明感で全体の上値は重いが、世界景気の回復基調が崩れるとは考えにくい。好業績が期待できる銘柄が個別に買われて相場を下支えしている」（内藤証券投資情報本部部長の浅井陽造氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、沖電気工業<6703.T>が反発。２０１３年９月中間期の連結最終損益が１０億円程度の黒字に転換したもようで、期末には８期ぶりの復配見通しとの一部報道が材料視された。半面、ヤフー<4689.T>は急反落。７日に発表したネット販売事業の新戦略について、短期的に利益面を圧迫するとの懸念が先行した。
東証１部の騰落数は、値上がり７０８銘柄に対し、値下がりが９０１銘柄、変わらずが１４３銘柄だった。
日経平均は小幅に続落。10.31円安の13843.01円（出来高概算14億4000万株）で前場 の取引を終えた。米国では政府機関閉鎖の解除のメドは依然として立っていない状況で あり、デフォルト懸念がくすぶっていることが警戒されている。円相場は1ドル96円70 銭辺りと円高に振れるなか、売り優勢のスタートとなった。 ただ、急ピッチの調整に対する値ごろ感も出てきており、前場半ばに一時13748.94円 まで下げ幅を広げる局面をみせたが、前引けに掛けては下げ幅を縮めている。東証1部 の騰落銘柄は、値下がり数が過半数を占めているが、減少傾向にある。規模別指数では 大型株指数はマイナスだが、中型、小型株指数はプラス圏での推移に。また、セクター では寄り付き直後こそ上昇は電力ガス、医薬品、銀行などにとどまっていた。しかし、 前引けでは医薬品、銀行は下げに転じたものの、電力ガスのほか、海運、建設、不動 産、証券、その他金融、ゴム製品、機械、化学、倉庫運輸、ガラス土石、非鉄金属、水 産農林、卸売、繊維製品がプラスに転じている。 日経平均は値ごろ感からの買いによって下げ渋りをみせている。一目均衡表では雲上 限レベルでの推移であり、いったんはリバウンドを試すタイミングにもなっている。た だし、前日に強い値動きをみせていたソフトバンク＜9984＞が利益確定の売りが優勢に。 ファナック＜6954＞なども弱く、日経平均の重しに。 また、値ごろ感からの買いが入りやすいものの、米国では政府機関閉鎖の解除のメド は依然として立っていない状況のなか、オーバーナイトのポジションは取りづらいだろ う。材料系の建設株などが一斉動意をみせているが、自律反発狙いの範囲とみられ、日 経平均が東京五輪決定を手掛かりとした上昇分を帳消しにするなか、仕切り直しのタイ ミングとなったようだ。あくまでも材料系の銘柄での短期的な値幅取り狙いといったと ころか。
三菱重工業＜7011、株価 - チャート＞が反発。一時前日比１０円高の５５０円まで買われている。
石炭火力発電所による大気汚染を防ぐ新技術を開発した、と８日付日本経済新聞が報じた。排ガスから有害物質の水銀を低コストで取り除けるといい、排ガス中の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」を減らす技術とあわせて、石炭火力発電の利用が進むアジア新興国を中心に先端環境技術を売り込むという。
ＦＰＧ＜7148、株価 - チャート＞が急反発。一時前日比８４円高の１１６０円まで買われている。
７日引け後に１３年９月期業績が計画を上回り、連結営業利益が２０億８０００万円になったもようだと発表した。従来予想は１６億２１００万円。なお、１３年９月期の第２四半期（１３年１－３月）から連結決算を開始したため、前期との比較はない。リース事業の組成金額が計画を上回ったほか、出資金販売額も計画を超過した。
3月期決算企業の第1四半期決算では、早々に通期予想を上方修正した企業もある。株価の値動きのカギを握るのはやはり企業業績。中間決算の発表前に株価が調整しているいまこそ、企業業績に基づく理論株価で買いの株を探す時。そこで、理論株価の考え方や算出方法とともに、様々なセクターの誰もがよく知っている理論株価から見た割安株30の最新理論株価と割安度を大公開！
まずはザイオリジナルの理論株価の
仕組みと計算方法を紹介！
株は割安な時に買って、値上がりしたら売るのが基本だが、その割安の判断が難しい。ＰＥＲ(株価収益率)、ＰＢＲ(株価純資産倍率)などの判断基準があるが、理論株価と現在の株価を比べるのも１つの方法だ。理論株価は、資産価値と利益価値に今後の成長期待を加味した総合的な成長価値を加えて算出する。そしてこの理論株価と株価を比較して割安度を判断するのだ。
理論株価の計算の仕方を図に示したが、業績予想の変化が理論株価にストレートに反映されるのが特色だ。理論株価は株価が割安な場合は、目標株価として使うこともできるので参考にしてほしい。
＜7011＞ 三菱重工 547 +73営業日ぶり反発。石炭火力発電所による大気汚染を防ぐ新技術を開発したと報じられている。排ガスから有害物質の水銀を従来の5分の1程度の低コストで取り除けるようだ。微小粒子状物質「PM2.5」を減らす技術などと併せ、石炭火力発電の利用が進むアジア新興国を中心に先端環境技術を売り込むと伝えている。
＜7148＞ ＦＰＧ 1131 +55しっかり。前日に業績予想の上方修正を発表、9月期営業利益は従来予想の16.2億円から20.8億円に増額修正、リース事業の組成好調や投資家の需要の高さから、組成金額や出資金販売額が計画を上振れたもよう。第3四半期までの状況から上振れは想定されたが、株価の調整も進んでおり、素直に評価される状況となっている。
＜6113＞ アマダ 865 +47上げ目立つ。特に目立った材料は観測されないが、前日にはみずほ証券が目標株価を610円から910円に引き上げている。足元で国内の受注環境は急速に改善、9月も前年同月比2割程度の増加となる可能性が高いとしている。つれて、下期以降の業績回復につながる可能性が高く、来期も為替の円安効果やさらなる国内受注拡大の恩恵、欧米での受注拡大継続などから、一段の業績回復を想定と。
＜3674＞ オークファン 2529 +223大幅反発。ヤフー＜4689＞が、ＥＣ事業の料金体系を見直したことが材料視されているようだ。ヤフーはインターネット通販サイトのほか、オークションサイト「ヤフオク！」の月額出店料についても無料とする方針。同社はオークション情報収集事業を展開しており、ネットオークション利用者の拡大による恩恵に期待感が高まっている。
ＯＫＩ＜6703、株価 - チャート＞が急反発。一時前日比１５円高の１９０円まで買われている。東証１部値上がり率上位。
中国向けＡＴＭ事業の堅調などにより、１３年４－９月期の連結最終損益が従来予想の２５億円の赤字に対して１０億円程度の黒字（前年同期は６７億円の赤字）になった、と８日付日本経済新聞が報じた。１４年３月期も上ブレが見込まれ、期末配３円と８期ぶりに復配する見通しという。
ＯＫＩは８日朝方に、「公表したものではない」とのコメントを出した。
ヤマダ・エスバイエルホーム＜1919、株価 - チャート＞が３日続落。一時前日比１４円安の１３９円まで売られている。東証１部値下がり率上位。
７日引け後に１４年２月期業績予想を下方修正し、連結最終損益予想を２億円の黒字（前期は７億９２００万円の赤字）に引き下げた。従来予想は１０億１０００万円の黒字。１３年８月中間期（３－８月）の計画未達を受けて、通期予想を見直した。
中間期の連結最終赤字は７億３１００万円（前年同期は９億８１００万円の赤字）となったもよう。従来予想は３億６０００万円の赤字。利益率の低い分譲案件や特殊建築物の構成比が増加したことに加え、原材料の値上がりと労務費の高騰などが響いた。
＜8940＞ インテリックス 71500 +24003営業日ぶりに反発。9月20日高値84000円をピークに調整をみせていたが、サポートとして意識される25日線からのリバウンドをみせている。また、8日に四半期決算を発表を控えており、決算期待による押し目買いも入りやすいタイミングに。マンション需要は拡大。また、東京五輪開催を控えて都心回帰のなか、リノベーション内装事業の拡大が期待される。
＜9984＞ ソフトバンク 7320 -160利食い優勢に。一時7500円とプラスに転じる局面もみられたが、再び利益確定の流れが強まっている。信用情報機関に「未入金」という誤った情報を登録した問題で、いったんは利益確定に向かわせる格好にも。また、アリババ・グループの新規株式公開（IPO）を巡り、上場は来年となる公算が大きいとの一部報道なども、利食い要因か。なお、報道によると上場先は米ニューヨーク（NY）と中国上海が選択肢として挙がっているという。
＜1720＞ 東急建設 543 +49急反発。500円レベルを心理的な支持線として意識、調整一巡感から自律反発狙いの動きが優勢になっている。本日は同社を始めとして低位の建設株が上昇率上位にランクインしている。清水建設社長のインタビューでは、五輪関連工事が本格化する3-4年後に1500億円程度の増収が見込めるなどと伝わっており、改めてインフラ関連としての期待感が高まる状況へ。バイオ関連株などが崩れる中、短期資金の関心は建設株に集中へ。
＜6278＞ ユニオンツール 2069 -20ユニオンツール＜6278＞はプリント配線板用超硬ドリル（PCBドリル）の世界トップメーカー。同社のPCBドリルのシェアは、世界でトップとなる3割。全ての製品に自社開発設備を使用しており自社設備比率は100％。PCBドリル以外でも超硬合金製のエンドミルなどが高い評価を受けている。
10月4日に2013年11月期第3四半期（2012年12月1日-2013年8月31日）の累計業績を発表。売上高が前年同期比9.5％増の133.56億円、営業利益が同45.4％増の12.01億円、四半期純利益は同300.9％増の13.28億円と増収、大幅増益決算に。四半期純利益の通期業績予想に対する進捗率は94.8％に達した。為替相場が円安継続の中、新製品の積極展開と原価低減をしっかりと進めたことが奏功した。売上高営業利益率は前年同期の6.8％から9.0％に改善へ。
地域別の状況では、日本では付加価値の高い新製品の積極展開が奏功しつつある。日本を除くアジアでは原価低減を着実に定着させ、大幅な増収増益に。欧米では為替の円安を受けて概ね堅調に推移した。2014年11月期の通期業績は7月5日に上方修正されており、売上高が前期比10.1％増の178.50億円、営業利益が同48.4％増の15.80億円を見込んでいる。
なお、同日の取締役会において、自己株式取得に係わる事項を決議した。取得株数は上限50万株（発行済株式総数の2.46％）、取得価額の総額は上限13億円、取得期間は2013年10月7日から2014年3月31日としている。
＜6753＞ シャープ 285 -6売り先行。前日に公募価格が279円に決定、最大で1366億円を調達することになったが、当初の調達額見込み額を約300億円下回る格好に。発行価額が想定を下回った分、第3者割当増資の発行株数は想定を上回る状況にも。シティでは、今回の増資は一気に資本不足を解消するには不十分であり、今後の事業利益が財務再建の最大の原動力になっていくとの見方。目標株価は180円から160円に引き下げている。
８日の日経平均株価は前日比５８円５８銭安の１万３７９４円７４銭で寄り付いたあと、一時１万３７７４円９５銭（前日比７８円３７銭安）まで下落し、その後は１万３８００円近辺でもみ合っている。取引時間中での１万３８００円台割れは、９月３日（日中安値１万３７４８円６８銭）以来となる。
米国株安や円高を受け、売りが先行した。市場では、「前場中に欧州の先物売りオーダーが観測されている」（国内証券）との声が聞かれた。７日の米国株式市場では、米財政問題をめぐる与野党の交渉難航が懸念され、ＮＹダウは大幅に反落し、１万４９３６．２４ドル（前週末比１３６．３４ドル安）と約１カ月ぶりの安値を付けた。８日早朝の外国為替市場では、円相場が一時１ドル＝９６円台半ばと約２カ月ぶりの円高水準を付け、投資家心理の後退につながっている。
業種別では、トヨタ＜7203、株価 - チャート＞などの自動車株や、ソニー＜6758、株価 - チャート＞などの電機株が下落。新日鉄住金＜5401、株価 - チャート＞などの鉄鋼株や、商船三井＜9104、株価 - チャート＞などの海運株も軟調。東急不ＨＤ＜3289、株価 - チャート＞などの不動産株や、三菱倉＜9301、株価 - チャート＞などの倉庫運輸株も売られている。国際帝石＜1605、株価 - チャート＞などの鉱業株や、ＪＡＬ＜9201、株価 - チャート＞などの空運株も値を下げている。個別では、東証が８日売買分から委託保証金率を５０％以上（うち現金２０％以上）に引き上げたチタン工業＜4098、株価 - チャート＞がウリ気配スタート。１３年８月中間期ならびに１４年２月期の連結業績予想を下方修正したヤマダＳＸＬ＜1919、株価 - チャート＞や、１３年９月中間期ならびに１４年３月期の連結業績予想を下方修正したメルコ＜6676、株価 - チャート＞も値を下げている。
半面、東電＜9501、株価 - チャート＞などの電力株が上昇。三井住友＜8316、株価 - チャート＞などの銀行株もしっかり。個別では、１３年９月中間期の連結最終損益が一転黒字、８期ぶり復配見通しが伝えられたＯＫＩ＜6703、株価 - チャート＞が上昇。１３年９月期の連結業績予想を上方修正したＦＰＧ＜7148、株価 - チャート＞や、Ｖコマース＜2491、株価 - チャート＞、アスクル＜2678、株価 - チャート＞なども値を上げている。
東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「６社ベースで、売り１８８０万株、買い２９６０万株で、差し引き１０８０万株の大幅買い越し」（外資系証券）。午前９時２３分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝９６円台後半（前日終値は１ドル＝９６円９１銭－９２銭）、１ユーロ＝１３１円台前半（同１ユーロ＝１３１円６０銭－６４銭）で取引されている。
寄り付きの東京株式市場で日経平均は続落している。米財政協議が進展せず前日の米国株が下落。為替も一時１ドル９６円台半ば付近まで円高に振れたことで輸出株などに売りが先行した。
もっとも、日経平均は２日以降の４営業日で約６３０円下落しており、短期的には下げ過ぎとの見方もあり、安寄り後は下げ渋る展開となっている。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議など世界の主要会議で米財政問題の解決を求める動きが出てきたことも金融市場の混乱収束への期待につながっている。自動車、鉄鋼、食品が軟調。半面、銀行、証券、建設など内需系の一角はしっかり。
＜6703＞ ＯＫＩ 188 +13賑わう。上半期最終損益は10億円程度の黒字になったもようとの観測報道が伝わっている。従来予想は25億円の赤字であったが、中国向けのＡＴＭ事業好調、円安寄与などで、一転して黒字を確保したようだ。また、通期予想も上振れの公算で、期末には3円配当を実施、8期ぶりに復配する見通しとも。上半期の上振れは想定線とみられるが、通期予想の上振れなども指摘されていることなど、評価を高めさせる材料になっているようだ。
＜3386＞ コスモ・バイオ 2840ウ -売り気配から。2013年のノーベル生理学・医学賞が発表され、米カリフォルニア大学バークレー校のランディ・シェクマン教授などが受賞したことがネガティブ材料視されている。授賞理由は、「細胞内の物質を運ぶ制御システムの発見」。日本人が受賞を逃したことを受けて、同社や医学生物＜4557＞など、事前に思惑的な物色が強まっていたノーベル賞関連に失望売りが膨らんでいる。
＜2491＞ Ｖコマース 1239 +197急伸。ヤフーのＥＣ事業新料金発表を受けて、ＥＣ利用者数の拡大が見込まれる中、ヤフーの子会社でネット広告を手掛ける同社にはメリットの享受期待が先行する展開になっている。ヤフーは競争激化への懸念などで売りが先行しているが、同社のほかにも、ヤフーと個人通販で全面提携しているアスクルも急伸スタートへ。
＜4689＞ ヤフー 528 -44大幅反落。前日にＥＣ事業の新戦略を発表している。料金体系を見直し、ネット通販サイトとオークションサイトへの出店料を無料にするとしている。ＥＣ事業伸び悩みの要因を「商品の品揃え」と分析し、売り手の拡大に伴う品揃えの拡充を目指し、その結果、買い手の数の拡大、さらなる売り手の数の増加といった好循環型ビジネスモデルを目指すようだ。ただ、本日は短期的な収益の落ち込みを警戒する動きが先行。
アマゾンの今後の価格戦略なども、さらなる競争激化につながる可能性など指摘されているようだ。
＜6432＞ 竹内製作 2031 +29買い先行。上期の営業利益を12.1億円から17.8億円へ、通期見通しを26.2億円から31.0億円へとそれぞれ上方修正したことが好感されている。米国で住宅市場の回復を追い風に建機販売が好調であるほか、円安進行も利益押し上げ要因に。四季報予想の今期営業利益は32億円が見込まれておりサプライズは限定的とみられるが、足元の堅調な業績推移を前向きに評価へ。
＜4571＞ ナノキャリア 246000 -37000大幅続落。公募増資などの実施によって、最大112億円を調達すると発表したことが嫌気されている。公募増資とＪＰモルガンを割当先とする第三者割当増資を行い、株数は最大で11％増加する見込みとなり、大幅な希薄化をネガティブ材料視へ。なお、調達資金については、抗がん剤など新薬の研究開発費に充当するようだ。
＜3167＞ ＴＯＫＡＩＨＤ - -TOKAIホールディングス＜3167＞は、静岡を地盤にLPガス販売を中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を主軸に事業を展開。2013年10月には、会社分割によりTOKAI マネジメントサービスを設立し、シェアード業務を承継。
連結子会社であるTOKAIコミュニケーションズ（TOKAI COM）は7日、JASDAQ上場のテックファーム＜3625＞と資本業務提携契約を締結したと発表。株式の譲受については、テックファーム株式を保有する「ACA」が運営するMCPシナジー1号投資事業有限責任組合から、テックファーム株式の一部をTOKAI COMが取得する株式譲渡契約を締結した。
TOKAI COMはグループの情報及び通信サービス事業を担う企業として、主に静岡県、関東エリアでブロードバンド事業、キャリアサービス事業、システムインテグレーション事業、データセンター事業などのサービスを提供している。一方、資本業務提携先であるテックファームは、スマートフォン及びタブレット端末向けのITソリューション開発を手掛けている。今回の提携により、TOKAI COMが持つデーターセンター・ネットワーク等のインフラ基盤及びシステム系・基盤系を中心とする技術力・ノウハウ・開発リソースなどにテックファームの強みであるモバイル端末向けITソリューション事業を組み合わせることで、事業領域の拡大・拡充を図り、持続的成長を実現させる狙い。なお、取得株式総数は319,000株（議決権の所有割合は10.64％）となる。
＜7270＞ 富士重 2689 +17プラスに転じる。売り優勢で始まったが、25日線がサポートとして機能する格好で切り返している。トヨタ＜7203＞と新型のハイブリッド車（HV）を共同開発すると報じられている。トヨタからHVシステムの供給を受け、多目的スポーツ車（SUV）を生産する。2017年にも、それぞれが両社のブランドで販売すると伝えている。富士重は自社開発したHVシステムを搭載したSUVをすでに販売しているが、独自技術だけでは将来の環境規制強化に対応できないと判断したと伝えている。
＜4755＞ 楽天 1204ウ -売り気配から。ヤフーが電子商取引（ＥＣ）事業の料金体系を見直し、インターネット通販サイトとオークションサイトへの出店料を無料にすると発表したことが嫌気されている。ヤフーはＥＣの無料化により、潜在的な市場を開拓する方針。同社は楽天市場において出店料などを徴収しており、ヤフーの値下げによる競争激化や損益悪化が懸念される格好に。
＜3625＞ テックファーム - -テックファーム＜3625＞は、モバイル端末向けのアプリケーションソフト開発やWebサイト構築を強みに、開発から保守・運用までワンストップで提供できる総合ITサービス会社。2012年4月にはサイバードからモバイルソリューション事業を譲受するなど、国内における活動領域の拡大と事業競争力の強化を図っている。
同社は7日、TOKAIホールディングス＜3167＞の連結子会社であるTOKAIコミュニケーションズと資本業務提携契約を締結したことを発表した。株式の譲受については、テックファーム株式を保有する「ACA」が運営するMCPシナジー1号投資事業有限責任組合から、テックファーム株式の一部をTOKAI COMが取得する株式譲渡契約を締結した。
取得株式総数は319,000株（議決権の所有割合は10.64％）となる。
TOKAI COMはグループの情報及び通信サービス事業を担う企業として、主に静岡県、関東エリアでブロードバンド事業、キャリアサービス事業、システムインテグレーション事業、データセンター事業などのサービスを提供している。今回の提携により、TOKAI COM及びTOKAIグループのコンシューマ向け事業において、テックファームが持つモバイル技術を中心としたソリューションを活用したサービスを開発、提供することで、サービスのさらなる向上と質の均質化を図る。
また、TOKAI COMが持つデーターセンター・ネットワーク等のインフラ基盤及びシステム系・基盤系を中心とする技術力・ノウハウ・開発リソースなどに、テックファームの強みであるモバイル端末向けITソリューション事業を組み合わせることで、事業領域の拡大・拡充を図り、持続的成長の実現と企業価値及び株主価値の向上を目指す。