大阪有機化学工業＜4187、株価 - チャート＞が反発し、一時１３円高の４４８円まで買われている。９日付の株式新聞は１面注目株で同社株を取り上げ、刺激材料となった。
同紙では、７日引け後に発表した１３年１１月期第３四半期（１２年１２月－１３年８月）の連結決算は、売上高１６７億円（前年同期比３．７％増）、経常利益９億５０００万円（同１６．６％増）と順調に推移しているとした。会社側は通期の予想経常利益１１億９０００万円（前期比１０．４％増）を据え置いたが、足元も順調な展開が続く中、１２億５０００万円前後に増額の公算がありそうとしている。
午後１時５０分時点の株価は、前日比１０円高の４４５円。
＜2453＞ ＪＢＲ 70900 +3300続伸。株式分割後は緩やかな調整が続いていたが、一目均衡表の雲上限がサポートとして機能する格好でリバウンドをみせてきている。自民党がまとめた「福島復興加速化特別措置法」では、廃炉や汚染水対策、除染、賠償などで国の関与を強め、国の役割や責任を明確にして復興を加速させる狙いと報じられている。子会社が共同開発した道路除染システムへの需要期待などを改めて材料視する流れも。
＜4022＞ ラサ工 213 0小動き。下降する5日線に上値を抑えられる格好での調整が続いており、同抵抗線を明確にクリアできないと、短期資金も入りづらいようである。なお、自民党は、福島第1原発の事故収束や福島復興に関する政府への提言案をまとめた。国の役割や責任を明確にして復興を加速させる狙いと報じられている。そのほか、福島第一では、また汚染水漏れが発生しており、除染関連への関心は高いとみられる。
＜3655＞ ブレインパッド 1324 +210上昇率トップ。日立製とビッグデータ利活用における協業で合意と本日発表している。同社は高品質かつ均質化したデータアナリティクスサービスを日立グループの顧客向けに提供していく。今後の市場拡大が期待されるビッグデータ関連としての位置づけの高まりを好感する流れに。
＜6633＞ Ｃ＆ＧＳＹＳ 1155 +136大幅反発。3Ｄプリンター関連の一角として物色が波及している。経済産業省が、3Ｄプリンターを日本のものづくりの競争力強化に役立てるため、研究会を設置すると報じられたことが材料視されているようだ。3Ｄプリンターの活用で日本メーカーのビジネスモデルがどのように変化するかを分析し、新しい技術に対応できる技術者をどのように育成するかなどを議論すると。
居酒屋チェーンを展開する一六堂＜3366、株価 - チャート＞が急反落し、一時２８円安の４７２円まで売られる場面がみられた。８日引け後、１４年２月期連結業績予想を下方修正し、嫌気された。
１４年２月期予想で、売上高を９６億８５００万円から９２億３３００万円（前期比８．１％減）へ、営業利益を６億１１００万円から３億７６００万円（同５１．７％減）へ、純利益を３億７７００万円から２億３６００万円（同５３．８％減）に引き下げた。１３年８月中間期（３－８月）決算は、３店舗の新規出店が９月にズレ込んだことや、既存店での大型宴会の減少による席効率の低下、２次会需要の減少などが響き下ブレ着地した。中間期までの実績に加え、新規出店計画の見直しや既存店の退店など、足元の業績動向を織り込み業績予想を引き下げている。
１３年８月中間期決算は、売上高４５億１５００万円（前年同期比９．６％減）、営業利益１億２３００万円（同６８．７％減）、純利益９１００万円（同６７．５％減）だった。
午後１時６分時点の株価は、前日比２０円安の４８０円。
コジマ＜7513、株価 - チャート＞が軟調に推移し、一時８円安の２７７円まで売られている。８日引け後、１３年８月期連結業績予想の引き下げと期末配当の無配を発表、嫌気された。
売上高予想を２８５６億円から２８１９億円（１２年８月期は決算期変更に伴う５カ月の変則決算のため比較はなし）に引き下げ、営業赤字は１３億１０００万円から１７億１０００万円、最終赤字は２１億５０００万円から８０億１０００万円に拡大する。
売上高が目減りした理由は、不採算店舗を前倒しで閉鎖したため。営業利益は固定費を含む経費の抜本的な削減を行ったものの、減収による利益減を補えなかった。最終損益は、投資額の回収が見込めなくなった店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失として５４億７０００万円を特別損失に計上することにした。
また、期末に予定していた１株当たり３円の配当金に関しては無配にするとした。
午後１時時点の株価は、前日比３円安の２８２円。
正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の９７円前半。９６円台では輸入業者の買いが流入したほか、オプション関連の買い需要もドルの下値を支えた。前日比マイナスで始まった日経平均<.N225>がプラス圏に転じたこともドル／円、クロス円のサポートとなった。
朝方の取引で、オバマ大統領が次期連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長にイエレン副議長を指名する準備を進めており９日にも発表すると報じられると、ドルは若干（１０銭程度）下落した。しかし、その後は仲値公示をかけて輸入企業によるドルの手当て買いが流入したことをきっかけに、ドルは９７円台に乗せた。短期筋によるフォロースルーの買いも手伝って一時９７．３４円付近まで上昇した。
市場では、「９６円台、９７円台は実需の買いが厚い」（投資家）との指摘が出ていた。ただ「（ドルの）戻りは次第に鈍くなっている。実需の買いが短期筋の売りを辛うじてこなしているが、こなしきれない分は当然売り圧力として働く」（同）という。
この日の米国時間には、債券買入れの縮小見送りを決断した９月１７―１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録の発表が予定されており、市場はこれに注目している。
＜米短期金利＞
米債務の短期的な支払遅延や利払い停止のリスクがささやかれるなか、米財務省証券市場では、１カ月ＴＢ利回りが、米債務の法定上限を巡る協議の先行きを予想する指標の役割を果たしている。
同利回りは８日０．３５５０％まで上昇し、２００８年１１月以来約５年ぶりの高水準に達した。現在は０．２７００／０．２５００％の気配で前日から顕著に低下したものの、依然、３カ月ＴＢ利回りの気配値（０．０５５０／０．０４５０％）や、６カ月ＴＢ利回りの気配値（０．０８５０／０．０７５０％）を大幅に上回っている。
米ＴＢ利回り上昇の背景として、米マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）が資金を引き揚げているとの指摘も出ている。
ＪＰモルガンによると、総額で２兆７０００億ドルの規模を有する米ＭＭＦ業界は、８月末時点でＴＢを約４７７０億ドル保有しており、うち１０００億ドル程度が１０月半ばから、１１月半ばに償還を迎えるという。
他方、ＴＢ利回りの上昇は、ドルＬＩＢＯＲや為替フォワード市場でのドル調達コストを押し上げ、短期の借入依存度が高いヘッジファンド等の短期筋による他の金融証券市場でのデレバレッジを促している。
日銀は９月に開催された金融政策決定会合の議事要旨を公表した
同議事要旨によると、何人かの政策委員が、今回の景気回復が個人消費主導で非製造業中心であるとの認識を示した。また、複数の委員が国債について、利回り以外に市場流動性のさまざまな指標を注視する必要があるとの見解を明らかにした。さらにある委員は、株高による資産効果が最近低下しており、景気回復の持続性について注視が必要だと述べた。為替市場の反応は限定的だった。
前場の東京株式市場で日経平均は続伸した。米財務協議の難航を受けて前日の米国株が大幅続落したうえ、外為市場では１ドル９６円後半と円高水準で推移していることを背景に序盤は売りが先行。日経平均は一時１４２円安となった。
ただ主力株の一角に押し目買いが広がると指数はプラス圏に浮上。イエレン副議長の次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長指名などがリスク回避ムードの後退につながり、ドル高／円安進行とともに日本株の押し上げにつながったという。
朝方には銀行・証券や大型自動車株への外国人投資家による売りが観測され、日経平均は１万３７００円台半ばまで値を切り下げた。難航する米財政協議に進展の兆しがみられないなか、投資家の不安心理を示すＣＢＯＥボラティリティ指数（ＶＩＸ指数）<.VIX>が節目の２０を超え米国で不安心理が高まっていることも重しになったという。一方、「米財政問題で１７日までに何らかの合意が図られる可能性も高くポジションを一方向には傾けにくい」（国内証券）として、売り急ぐ向きも限られた。
売り一巡後は値ごろ感から押し目買いが広がった。トヨタ自動車<7203.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、野村ホールディングス<8604.T>など主力株の一角がプラス圏に転じると、株価指数も上げに転じた。イエレン氏の米ＦＲＢ議長指名も株価の支援材料になったという。岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は「ハト派のイエレン氏の次期ＦＲＢ議長就任はドル安／円高要因だが、外為市場では円買いポジションが巻き戻されており、いったんはリスク回避ムードが後退している」と述べた。
個別銘柄では、古河電気工業<5801.T>が堅調。「ヒッグス粒子」の存在確認に使用された巨大加速器に日本企業の最新技術が使われているとされ、加速器の心臓部である超電導線材を開発した同社に注目が集まった。またヒッグス粒子の検出に用いられるセンサーを開発した浜松ホトニクス<6965.T>も反発した。
半面、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は売り先行。融資問題の深刻化が警戒された。
東証１部の騰落数は、値上がり９２９銘柄に対し、値下がりが６７５銘柄、変わらずが１４８銘柄だった。
９日前場の日経平均株価は前日比６０円９３銭高の１万３９５５円５４銭と続伸し、高値引け。朝方は、８日の米国株安や円高止まりを受け、売りが先行し、午前９時７分に１万３７５１円８５銭（前日比１４２円７６銭安）まで下落した。その後は、円弱含み推移とともに、買い戻しや押し目買いを誘い、切り返し歩調。株価指数先物買いを交えて上げ転換し、戻りを試す動きとなった。
東証１部の出来高は１２億６３０５万株。売買代金は８７２１億円。騰落銘柄数は値上がり９２９銘柄、値下がり６７５銘柄、変わらず１４８銘柄。
市場からは「一部リスク回避の動きはあるが、売り方も売り切れなくなってきたようだ。米国のデフォルト（債務不履行）は考えられず、米財政問題が近く解決する可能性は否定できない。与野党合意となれば、株価上昇につながるだけに買い場をにらんだ動きともいえよう」（銀行系証券）との声が聞かれた。
業種別では、三井不＜8801、株価 - チャート＞、住友不＜8830、株価 - チャート＞などの不動産株が上昇し、値上がり率トップ。大和証Ｇ＜8601、株価 - チャート＞、野村＜8604、株価 - チャート＞などの証券株や、オリックス＜8591、株価 - チャート＞、興銀リース＜8425、株価 - チャート＞などのその他金融株も堅調。トヨタ＜7203、株価 - チャート＞、日産自＜7201、株価 - チャート＞などの自動車株も値を上げた。ＮＹ原油先物高を映し、国際帝石＜1605、株価 - チャート＞、石油資源＜1662、株価 - チャート＞などの鉱業株や、昭シェル＜5002、株価 - チャート＞、ＪＸ＜5020、株価 - チャート＞などの石油株も引き締まった。個別では、ボルテージ＜3639、株価 - チャート＞が一時ストップ高となり、ブレインパッド＜3655、株価 - チャート＞も急騰。１３年９月中間期の連結業績予想を上方修正した太平洋セメ＜5233、株価 - チャート＞が買われ、同社系列のデイシイ＜5234、株価 - チャート＞も高い。
半面、ソフトバンク＜9984、株価 - チャート＞、ヤフー＜4689、株価 - チャート＞などの情報通信株が下落し、値下がり率トップ。東電＜9501、株価 - チャート＞、中部電＜9502、株価 - チャート＞などの電力株も軟調。サントリーＢＦ＜2587、株価 - チャート＞、明治ＨＤ＜2269、株価 - チャート＞などの食料品株や、Ｊフロント＜3086、株価 - チャート＞、Ｕアローズ＜7606、株価 - チャート＞などの小売株も値を下げた。空運株では、ＪＡＬ＜9201、株価 - チャート＞が安い。個別では、１３年８月中間期ならびに１４年２月期の連結業績予想を下方修正し、配当減額のエコーＴＤ＜7427、株価 - チャート＞や、ＣＶＳベイ＜2687、株価 - チャート＞、パル＜2726、株価 - チャート＞などの下げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２８業種が上昇した。
日経平均は続伸。60.93円高の13955.54円（出来高概算12億6000万株）で前場の取引 を終えた。8日の米国株式相場は続落となり、NYダウは1ヶ月半ぶり安値をつけた。米国 債デフォルトへの警戒感から終日軟調推移となるなか、日経平均は100円を超える下げ で始まった。ただ、寄り付き直後につけた13751.85円を安値に、その後はじりじりと下 げ幅を縮めるなか、前引けにかけてプラスに転じている。 セクターでは不動産、鉱業、証券、その他金融、輸送用機器、石油石炭、非鉄金属、 パルプ紙、保険などが堅調となり、売り先行後は軒並み上昇に転じている。一方、利益 確定の流れが続いているソフトバンク＜9984＞が一時5％を超える下げをみせるなか、情 報通信が下落率トップに。東証1部の騰落銘柄では、値上がり数が全体の過半数を占め ている。 売り優勢で始まったがその後の切り返しにより、結果的には日経平均は9月3日に空け たマド上限で踏ん張りをみせた。一目均衡表ではいったん割り込んだ雲上限を上放れて きており、安心感につながりそうである。ただ、ソフトバンク＜9984＞が大きく調整をみ せる一方で、不動産などの強い動きを見る限りでは、ソフトバンクの利益確定に対し、 不動産などの買い戻しといったポジションにシフトチェンジにしてきているように映 る。 東京五輪開催決定前の水準までの調整により、反対売買を出しやすい水準でもあろ う。材料系の銘柄なども25日線や一目均衡表の雲など、仕切り直しの水準までの調整を 経て、リバウンドをみせている銘柄も少なくない。円相場は1ドル97円25銭辺りと、朝 方からは円安に振れていることもあり、買い安心感はある。しかし、米債務問題を抱え るなか資金回転は速く、上値追いは割り切りスタンスになりそうだ。
パル＜2726、株価 - チャート＞が急反落。前場は一時前日比１６７円安の２２５２円まで売られ、１４４円安の２２７５円ザラバ引け。東証１部値下がり率上位となった。
８日引け後に１４年２月期連結利益予想を下方修正し、営業利益予想を前期比２０．０％増の９０億６０００万円から同２．８％増の７７億６０００万円へ引き下げた。
１３年８月中間期（３－８月）連結は一転して減益となり、営業利益は前年同期比１７．２％減の２７億３２００万円となった。従来予想は同２２．５％増の４０億４０００万円。円安によるコストアップと一部ブランドの不振が響いた。
アルコニックス＜3036、株価 - チャート＞が続伸。前場は一時前日比７２円高の２０８０円まで買われ、５８円高の２０６６円ザラバ引け。
１４年３月期の連結純利益が前期比９０％増の２７億円程度と１２年３月期の２４億円を上回り最高となる、と９日付日本経済新聞が報じた。前期と今期に買収した２社の負ののれんを特別利益に計上する。従来予想の２２億円には未反映であったという。
アルコニクスは９日朝方に、「発表したものではない」とのコメントを出した。
＜3086＞ Ｊフロント 741 -17反落。前日に上半期の決算を発表、通期予想は上方修正しているが、市場予想には達しておらず、出尽し感などが先行する状況となっているもよう。上半期営業利益は前年同期比95.8％増益の179億円、従来計画の155億円を上回った。一方、通期予想は400億円から425億円に上方修正しているが、市場コンセンサスは440億円レベルであったようだ。
＜8890＞ レーサム 164700 +7000買い優勢。同社やいちごＨＤ＜2337＞など、新興不動産関連が強い動きとなっている。
7日に、いちごＨＤが今期の業績予想を引き上げたことが刺激材料となり、新興不動産各社については好決算期待が波及しているようだ。また、本日は東証1部市場でも不動産セクターが上昇率トップとなっているほか、東証ＲＥＩＴ指数も続伸となっており支援材料に。
＜7999＞ ＭＵＴＯＨＨＤ 450 +17続伸。売り先行で始まったが、一目均衡表では雲下限をサポートにリバウンドをみせてきている。なお、デンソー＜6902＞はカーエアコン室内機ユニット工場に3Dプリンターを導入し、試作期間を大幅に短縮したと報じられるなか、3Dプリンター関連の一角には見直し買いの動きも。なお、デンソーでは、今後は製品設計にも活用し、設計と製造が一体となったモノづくりを推進すると伝えており、他の製造業などへの3Dプリンターの普及期待なども手掛かり材料に。
＜3941＞ レンゴー 530 +20大幅続伸で25日線を突破。日本マタイと共同開発した放射線遮蔽シートで、室内放射線量の低減効果を確かめたと報じられている。厚さ15ミリの同シートで床面から0.5メートル以内の条件では、室内放射線量がシート設置前と比べて約30％低減できることを解明したと伝えている。一目均衡表の雲下限レベルからの上昇で、薄い雲を一気に上放れている。
＜7721＞ 東京計器 287 +3小動き。9月25日高値310円をピークに調整が続いているが、上昇する25日線がサポートとして機能しており、反転を意識したタイミングにも。また、韓国政府は、北朝鮮が6カ国競技の合意に基づいて稼働できなくしていた原子炉を再稼働させたことを確認したと報じられている。さらに、北朝鮮は米空母入港に「悲惨な結果」招くと警告するなど、防衛関連としても思惑的な動きをみせてくる可能性がありそうだ。
10月7日、Yahoo!JAPANの孫正義会長が出店者向けのイベント「ストアカンファレンス2013」で、「これまでのYahoo!は間違っていた」として「eコマース革命」を宣言。「Yahoo!ショッピング」と「ヤフオク！」の大胆な改革を発表して話題を呼んでいる。
「無料化」と「自由化」で国内ECナンバー1に!?
「eコマース革命」でネット通販業界が激変か
今回、Yahoo!JAPANが打ち出した「Yahoo!ショッピング」と「ヤフオク！」での「eコマース革命」のキーワードは「無料」と「自由」の2つ。
「無料」とは、「Yahoo!ショッピング」に店舗を出店する際に必要な「ストア出店料(月額システム利用料)」と、売上に応じて支払う「売上ロイヤルティ」の無料化、同様に「ヤフオク！」でも「ストア出店料(月額システム利用料)」「出品時の手数料」「買い手の入札手数料」の無料化。
「自由」とは、出店者が「Yahoo!ショッピング」の顧客にメールを送信したり、自社のECサイトのリンクを解放したりする自由化。さらに、年内には個人が「Yahoo!ショッピング」に出店することも可能になる。
これらYahoo!JAPANが打ち出した「eコマース革命」によって出店コストが下がれば、期間限定や小規模な事業者の出店が可能になり、大規模な事業者は従来かかっていたコストが利益に転嫁することから、孫正義会長は「eコマース市場の飛躍的な拡大を目指す」とともに、「Yahoo!ショッピングが201X年度までに商品数と国内EC流通総額でナンバー1になる」と語っている。
「これでどうやって利益を得るのか」と心配になるが、「より露出を増やしたい店舗に広告を出稿してもらう」ことで賄える計算のようだ。
「Yahoo!ショッピング」と「ヤフオク！」では
「Yahoo!JAPAN ●●Bカード」保有者はポイント2〜5倍増！
Yahoo!JAPANの「eコマース革命」は、クレジットカード業界にも影響がありそうだ。
ネット通販業界トップの「楽天市場」は、出店者数や商品数を充実させるとともに、自社で「年会費永年無料＋還元率1％」の「楽天カード」を発行し、「楽天カード」保有者に対して「週末はポイント3倍」などの「保有者特典」を充実させることで、「楽天市場」と「楽天カード」両方の利用者数を増やしてきた。
現在、「Yahoo!ショッピング」の出店数は約2万店舗、「楽天市場」の出店数は約4万店舗と、2倍の差があるが、今回の「eコマース革命」で出店コストが下がった「Yahoo!ショッピング」の出店数、商品数が増えてくれば、「楽天カード」同様にYahoo!JAPANが発行する「Yahoo!JAPAN ●●Bカード」へのニーズが急激に高まる可能性があるからだ。
「
Yahoo!JAPAN ●●Bカード
」の還元率は1％で、一般的なクレジットカードの還元率の2倍。年会費は「
楽天カード
」が「永年無料」なのに対し、1312円かかるが、初年度無料で、2年目以降も20万円以上の利用で次年度も無料になるので、月平均1万7000円程度利用すれば実質年会費無料のクレジットカードとして使える。
この「
Yahoo!JAPAN ●●Bカード
」を「Yahoo!ショッピング」や「ヤフオク！」で利用する場合、「
楽天カード
」を「
楽天市場
」で利用するのと同様、カード保有者への「特典」が多数用意されている。
＜8595＞ ジャフコ 4675 +180買い優勢。みずほ証券では投資判断「買い」継続で、目標株価を5100円から6100円に引き上げている。国内ＩＰＯは、リプロセルを筆頭に初値投資倍率は過去最高水準と推定。米国でも、FireEyeやMoPub、41st Parameterなど、投資先企業のExitによる評価額は過去最高に達するもようと。国内ＩＰＯが最も多い時期に差し掛かり、改めて「買い」の投資判断を確認すると。なお、エナリスが想定以上に高い初値となったことも好材料視へ。
近鉄百貨店＜8244、株価 - チャート＞が続落。一時前日比６円安の３４７円まで売られている。８日引け後に、上期業績などを踏まえて１４年２月期業績予想を修正し、連結営業利益予想を前期比１４．４％増の４０億円へ引き下げた。従来予想は同３１．５％増の４６億円。
１３年８月中間期（３－８月）連結業績は営業利益が前年同期比５９．８％減の３億９５００万円となった。「あべのハルカス近鉄本店」の売上高が、開業が一部にとどまることなどから計画を下回った。９月２５日に従来予想の８億円から４億円に引き下げていた。
エコートレーディング＜7427、株価 - チャート＞が続急落。一時前日比６２円安の７２１円まで売られ、６月７日の年初来安値７４５円を更新した。
８日引け後に、１４年２月期連結業績予想と配当予想を下方修正しており、嫌気されている。
１４年２月期連結は一転して減益となる見通しで、営業利益予想を従来の６億６０００万円（前期比１６．１％増）から４億４０００万円（同２２．６％減）に引き下げた。上期が計画を下回ったことに加え、下期も厳しい環境が続くと想定している。
１３年８月中間期（３－８月）連結営業利益は計画の２億７０００万円（前年同期比０．４％増）に対して１億３００万円（同６１．７％減）となったもよう。商品配荷の遅れや天候不順の影響により販売額が伸び悩んだほか、低価格志向を受けたペットフードやペット用品の価格下落も響いた。
年間配当予想は２０円（中間期、期末各１０円）に引き下げた。従来予想は前期と同じ３２円（中間期、期末各１６円）だった。
＜6758＞ ソニー 1883 -40さえない。ＳＫハイニックスの火災事故の影響で、「ＶＡＩＯ」の生産コストが上昇していると報じられている。供給面での影響はないものの、品薄感から半導体価格が上昇しているもよう。業績への影響が警戒される格好に。また、先に東証が発表した浮動株比率定期見直しでは、同社の浮動株比率が100％から85％に低下している。ネガティブなインパクトが大きいとの見方も示されていた。
＜8934＞ サンフロンティア 1141 +55買い優勢。いちよしではレーティングを新規に「Ａ」、フェアバリューを1600円としている。オリンピック開催決定などで、都心部の中小型オフィス物件のリプランニング事業を手掛ける同社には追い風が期待されるとの見方。売却先は個人富裕層に特化しており、不動産ファンドとの競合も避けられていると指摘。不動産取得規模の拡大に伴う利益成長期待は高いと。
＜6079＞ エナリス 798 -昨日マザーズ市場に上場し、本日は公開価格の約2.6倍となる初値717円を付けた。電力需要家に対して、電力調達・運用コスト削減のための各種サービスを提供するため、省エネ関連ビジネスに関心が高まり好スタートに。なお、いちよしでは、電力ビジネスへの参入増加、節電需要の強まりなどを受けて業績拡大が続く見通しとコメントしている。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>は、ゴールドマン・サックス<GS.N>の株式２．８％を取得したことを明らかにした。
金融危機時に取得したワラントの権利を行使した。このワラントは、バフェット氏が投資しているかどうかがゴールドマンにとって信任投票になる状況で発行された。
ゴールドマンとの当初の契約では、バークシャーは当時の発行済み株式のおよそ９％に当たる約４３５０万株のゴールドマン株を取得する権利があった。１株当たりの行使価格は１１５ドルだった。
ゴールドマンは３月に契約を変更し、バークシャーが取得できる株式数は大幅に減少したが、ワラント行使のための資金が不要となった。
８日に提出された文書によると、バフェット氏の１日現在の保有株数は１３０６万株で、８日終値の１５３．０５ドルで計算すると約２０億ドル。トムソン・ロイターのデータによると、社外株主としては第６位となる。
＜5391＞ Ａ＆Ａマテリ 142 +12上昇率トップ。前日には太平洋セメントが業績予想の上方修正を発表、太平洋セメントグループの一角である同社には、刺激材料につながる形のようだ。同関連ではデイシイの上昇も目立っている。グループ各社の中では、前日の上昇幅が小幅にとどまっていたこと、株価水準の値頃感が強いことなどから、短期資金の関心は高まりやすいもよう。
＜2489＞ ＡＤＷＡＹＳ 1230 +177大幅続伸。同社やコロプラ＜3668＞、ユナイテッド＜2497＞など、ネット関連株が堅調に推移している。米財政問題を背景に外部環境の不透明感が強まる中で、内需系のネット関連への物色が続いている。また、同社については、世界80ヵ国対応モバイルキャリア決済サービスを展開するFortumo社と戦略的パートナーシップを提携したと発表したことも支援材料に。なお、ネット関連の強い動きが牽引し、マザーズ指数はプラス圏に切り返している。
９日の日経平均株価は前日比１０４円７２銭安の１万３７８９円８９銭で寄り付いたあと、下げ幅を広げ、一時１万３７５１円８５銭（前日比１４２円７６銭安）を付ける場面があった。米国株安や円高止まりを受け、売りが先行した。市場では、輸出関連株への外国人売りが観測され、「銀行、証券株に欧州投資家のまとまった売り注文が出ている」（国内証券）との声が聞かれた。８日の米国株式市場では、米財政協議に進展がなく、事態の長期化が警戒され、ＮＹダウは１万４７７６．５３ドル（前日比１５９．７１ドル安）と８月２７日以来約１カ月半ぶりの安値となり、投資家心理の後退につながった。
業種別では、ヤフー＜4689、株価 - チャート＞、ソフトバンク＜9984、株価 - チャート＞などの情報通信株が下落。暴力団融資問題に揺れるみずほ＜8411、株価 - チャート＞や、三井住友＜8316、株価 - チャート＞などの銀行株も売られ、Ｔ＆ＤＨＤ＜8795、株価 - チャート＞などの保険株も軟調。野村＜8604、株価 - チャート＞などの証券株も安い。ＪＦＥ＜5411、株価 - チャート＞などの鉄鋼株も値を下げている。トヨタ＜7203、株価 - チャート＞などの自動車株や、ソニー＜6758、株価 - チャート＞などの電機株もさえない。
個別では、１３年８月中間期ならびに１４年２月期の連結業績予想を下方修正し、配当減額のエコーＴＤ＜7427、株価 - チャート＞や、１３年８月中間期の連結決算が下ブレ着地し、１４年２月期予想を下方修正した一六堂＜3366、株価 - チャート＞が下落。ＡＢＣマート＜2670、株価 - チャート＞、コンベヤ＜6375、株価 - チャート＞などの下げも目立つ。
半面、ＮＹ原油先物高を映し、国際帝石＜1605、株価 - チャート＞などの鉱業株や、昭シェル＜5002、株価 - チャート＞などの石油株がしっかり。住友不＜8830、株価 - チャート＞などの不動産株も買われている。個別では、１３年９月中間期の連結業績予想を上方修正した太平洋セメ＜5233、株価 - チャート＞が上昇し、同社系列のデイシイ＜5234、株価 - チャート＞や、住友大阪＜5232、株価 - チャート＞もツレ高。Ａ＆Ａマテ＜5391、株価 - チャート＞、チタン工業＜4098、株価 - チャート＞などの上げも目立つ。
東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「６社ベースで、売り１１６０万株、買い２４３０万株で、差し引き１２７０万株の大幅買い越し」（外資系証券）。午前９時２０分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝９７円近辺（前日終値は１ドル＝９７円０９銭－１０銭）、１ユーロ＝１３１円台後半（同１ユーロ＝１３１円７５銭－７９銭）で取引されている。