正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の９７円前半。９６円台では輸入業者の買いが流入したほか、オプション関連の買い需要もドルの下値を支えた。前日比マイナスで始まった日経平均<.N225>がプラス圏に転じたこともドル／円、クロス円のサポートとなった。

朝方の取引で、オバマ大統領が次期連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長にイエレン副議長を指名する準備を進めており９日にも発表すると報じられると、ドルは若干（１０銭程度）下落した。しかし、その後は仲値公示をかけて輸入企業によるドルの手当て買いが流入したことをきっかけに、ドルは９７円台に乗せた。短期筋によるフォロースルーの買いも手伝って一時９７．３４円付近まで上昇した。

市場では、「９６円台、９７円台は実需の買いが厚い」（投資家）との指摘が出ていた。ただ「（ドルの）戻りは次第に鈍くなっている。実需の買いが短期筋の売りを辛うじてこなしているが、こなしきれない分は当然売り圧力として働く」（同）という。

この日の米国時間には、債券買入れの縮小見送りを決断した９月１７―１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録の発表が予定されており、市場はこれに注目している。

＜米短期金利＞

米債務の短期的な支払遅延や利払い停止のリスクがささやかれるなか、米財務省証券市場では、１カ月ＴＢ利回りが、米債務の法定上限を巡る協議の先行きを予想する指標の役割を果たしている。

同利回りは８日０．３５５０％まで上昇し、２００８年１１月以来約５年ぶりの高水準に達した。現在は０．２７００／０．２５００％の気配で前日から顕著に低下したものの、依然、３カ月ＴＢ利回りの気配値（０．０５５０／０．０４５０％）や、６カ月ＴＢ利回りの気配値（０．０８５０／０．０７５０％）を大幅に上回っている。

米ＴＢ利回り上昇の背景として、米マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）が資金を引き揚げているとの指摘も出ている。

ＪＰモルガンによると、総額で２兆７０００億ドルの規模を有する米ＭＭＦ業界は、８月末時点でＴＢを約４７７０億ドル保有しており、うち１０００億ドル程度が１０月半ばから、１１月半ばに償還を迎えるという。

他方、ＴＢ利回りの上昇は、ドルＬＩＢＯＲや為替フォワード市場でのドル調達コストを押し上げ、短期の借入依存度が高いヘッジファンド等の短期筋による他の金融証券市場でのデレバレッジを促している。

日銀は９月に開催された金融政策決定会合の議事要旨を公表した

同議事要旨によると、何人かの政策委員が、今回の景気回復が個人消費主導で非製造業中心であるとの認識を示した。また、複数の委員が国債について、利回り以外に市場流動性のさまざまな指標を注視する必要があるとの見解を明らかにした。さらにある委員は、株高による資産効果が最近低下しており、景気回復の持続性について注視が必要だと述べた。為替市場の反応は限定的だった。