＜6301＞ コマツ 2170 -69売り優勢。米キャタピラーの株価下落が響く格好になっている。4月の小売販売（3ヶ月平均）が13％減とマイナス基調が継続、それを受けて株価は4％近い下落となった。引き続き、鉱山機械が足を引っ張る状況となっており、業績下振れ懸念なども台頭する状況のようだ。また、ゴールドマンでは中国建機需要を引き下げ、2014年は前年比22％減、2015年は同17％減と予想しているもよう。

＜5541＞ 大平金 505 +12続伸。ニッケル市況は反落となったものの、信用好取組を背景とした売り方の買い戻しが続いていると見られるほか、前日に開催された説明会などもポジティブに捉えられているようだ。今期の生産量低迷は修繕期間が想定より長引くためであること、持分法利益計画は保守的であることなどが確認されている。今期以降の収益コンセンサスの切り上がりにつながるとの見方へ。

＜6366＞ 千代化建 1201 +40買い先行。カナダ最大級のＬＮＧプラントを受注する見通しになったと報じられている。英エンジニア会社など3社共同で手掛け、受注額は1兆円規模とみられている。受注期待は高かった案件だが、決算発表を受けて急落した直後だけに、見直しのきっかけ材料につながる格好へ。シェール革命を背景としたＬＮＧプラントの旺盛な需要などがあらためて確認され、同社の活躍余地の大きさなども意識される状況に。

＜3765＞ ガンホー 516 +10買い先行。一部で、スマホ用ゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」の中国語版を年内にリリースする方針が伝わったことが材料視されているようだ。すでに中国市場での現地パートナーを選定し、仕様の調整に入っていると。「パズドラ」は欧米や韓国などで配信されているが、海外展開のさらなる強化方針が前向きに評価されている。

＜6768＞ タムラ製 321 +19買い優勢。三菱ＵＦＪでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も300円から450円に引き上げている。収益性の高い電子化学材料は安定成長が期待されることに加えて、貢献度の低かった電子部品や情報機器など二部門の業況変化に伴う収益向上で、全社業績の水準訂正が期待できるとしているようだ。今期営業利益は、会社計画並みの39億円にまで上方修正、来期も16％増と2ケタ増益を予想している。

＜2121＞ ミクシィ 8830 +600売り一巡後は切り返す。三菱ＵＦＪが投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を7800円から12500円へと引き上げたことが材料視されている。カタリストは、「モンスターストライク（モンスト）」の売上高の四半期での変化率と指摘。14年1-3月期の31.1億円から、4-6月期は69.4億円、7-9月期は93.2億円への大幅増収を株価は織り込むと予想している。

寄り付きの東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米株安や円高含みの為替が重しとなり、１００円超の下落となった。ただその後は割安感などが意識されたこともあり、売り一巡後は下げ渋り、再び１万４０００円を回復した。

ファーストリテイリング<9983.T>やソフトバンク<9984.T>などの値がさ株が下げを主導している。

寄り前に発表された４月の貿易収支は８０８９億円の赤字となり、ロイター予測を上回る赤字幅となった。為替市場ではやや円安方向に振れたものの反応は鈍く、株式市場への影響も限定的だった。

寄り付き 前営業日比

日経平均<.N225> 13969.71 -105.54

日経平均先物中心限月<2JNIc1> 13970 -90

２１日の日経平均株価は前日比１０５円５４銭安の１万３９６９円７１銭と安寄りしたあと、一時１万４０４２円３２銭（前日比３２円９３銭安）まで引き戻す場面があった。米国株安や対ドル、対ユーロでの円強含みを受け、売りが先行したが、その後は買い戻しや押し目買いを支えに下げ幅を縮小している。午前８時５０分に４月の貿易収支が発表され、８０８９億円の赤字と市場予想（６５０７億円の赤字）より悪化したが、発表直後の為替市場での反応はほとんどみられなかった。

業種別では、三井不＜8801、株価 - チャート＞、東急不ＨＤ＜3289、株価 - チャート＞などの不動産株や、アコム＜8572、株価 - チャート＞、アイフル＜8515、株価 - チャート＞などのその他金融株が下落。王子ＨＤ＜3861、株価 - チャート＞、大王紙＜3880、株価 - チャート＞などのパルプ紙株や、古河電工＜5801、株価 - チャート＞、住友鉱＜5713、株価 - チャート＞などの非鉄金属株も安い。コマツ＜6301、株価 - チャート＞、ＴＨＫ＜6481、株価 - チャート＞などの機械株や、ＬＩＸＩＬＧ＜5938、株価 - チャート＞、ネツレン＜5976、株価 - チャート＞などの金属製品株も売られている。個別では、１４年５月期の連結業績予想を下方修正した日本エンター＜4829、株価 - チャート＞が値下がり率トップ。オーイズミ＜6428、株価 - チャート＞、ＧＭＢ＜7214、株価 - チャート＞、ＳＭＳ＜2175、株価 - チャート＞などの下げも目立つ。

半面、国際帝石＜1605、株価 - チャート＞、Ｋ＆Ｏエナジ＜1663、株価 - チャート＞などの鉱業株や、コスモ石＜5007、株価 - チャート＞、ＪＸ＜5020、株価 - チャート＞などの石油株が引き締まっている。関西電＜9503、株価 - チャート＞、大阪ガス＜9532、株価 - チャート＞などの電気ガス株も高い。自社株買い決議のＮＫＳＪＨＤ＜8630、株価 - チャート＞や、ソニーＦＨ＜8729、株価 - チャート＞などの保険株も買われている。個別では、自社株買い決議の大幸薬品＜4574、株価 - チャート＞や、タムラ製＜6768、株価 - チャート＞、ソフトクリＨＤ＜3371、株価 - チャート＞などの上げが目立つ。

東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「６社ベースで、売り１９３０万株、買い２１００万株で、差し引き１７０万株の買い越し」（外資系証券）。午前９時３１分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝１０１円台前半（前日終値は１ドル＝１０１円３８銭－４０銭）、１ユーロ＝１３８円台後半（同１ユーロ＝１３８円８４銭－８８銭）で取引されている。

＜2121＞ ミクシィ 8350 +120三菱ＵＦＪでは、目標株価を7800円から12500円に引き上げたもよう。レーティングは「Outperform」を継続。ポジティブ・サプライズであった15年3月期会社予想を踏まえ、「モンスターストライク」の三菱ＵＦＪ予想を増額修正したようだ。

＜9424＞ 日本通信 524 +25買い先行。総務省が、携帯電話のＳＩＭロック解除を促す方針を検討すると伝わったことが材料視されているようだ。携帯電話の利用者が携帯会社を乗り換えしやすくする対策を検討しており、利用者が端末を買ってから一定期間たてば、携帯会社にＳＩＭロックの解除を義務付ける案などが浮上していると。なお、同社のほか、フリービット＜3843＞なども買い先行のスタートとなっている。

＜4574＞ 大幸薬品 1436 +72大幅に続伸。43万株（自己株式を除く発行済株式総数の3.3％）、7億円を上限とする自社株取得枠設定を発表した。取得期間は5月21日から8月21日。資本効率の向上を通じて株主還元の強化を図るとともに、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。足元で弱い値動きが続いていたこともあり、押し目拾いの好機か。

＜6890＞ フェローテック 568 -36売り先行。昨日は本決算を発表し、14年3月期営業利益は8.0億円と従来予想であった10.0億円を下回ったことが嫌気されている。半導体設備投資の先送りなどが背景のようだ。15年3月期営業利益は前期比2.3倍の18.0億円と大幅増益見通しとなり、市場予想であった15億円前後を上回ったものの、好材料視する動きは限定的に。

＜7203＞ トヨタ自 5423 -45デンソー＜6902＞、豊田中央研究所と共同で、ハイブリッド車など電動車両向け炭化ケイ素（SiC）製パワー半導体を開発したと報じられている。モーターを制御するパワーコントロールユニット（PCU）に採用する。現在のシリコン製から置き換え、将来はHVの燃費の10％向上、PCUサイズの5分の1の小型化を目指すと伝えている。また、今後1年以内に公道で走行実験をはじめ、2020年までに実用化する計画と。株価は海外株安の流れを受けて売りが先行する格好になろうが、足元では一目均衡表の雲に上値を抑えられつつ、下値を切り上げる形で煮詰まり感が台頭している。

＜9437＞ ＮＴＴドコモ 1651 +76月1日に始める新料金プランの申し込みが50万件を超えたと発表した。2年間の利用を前提に基本料金を半額にする「ファミ割MAX50」を2007年に導入し、この際は予約開始から5日間の契約数は30万だったもよう。新プランの申し込みはそれを上回るペースで、好調な滑り出しと伝えている。株価は一目均衡表の雲を突破し、支持線として機能している。雲は切り下がる形状だが、押し目買い意欲は強そうだ。

＜9984＞ ソフトバンク 6729 -67ＮＴＴドコモ＜9437＞が6月1日に始める新料金プランの申し込みが50万件を超えたと伝えられている。ＮＴＴグループの巻き返しを背景に、リバランスの動きが強まる可能性がありそうだ。4月安値とのボトム形成にならないことから、売り方は仕掛けやすくなりそうだ。とはいえ、売り安心感のなかでショートポジションが積み上がりやすく、結果的には需給妙味が高まることになろう。短期的なショートカバーも意識か。

＜9101＞ 日本郵船 295 +2米国産シェールガスの輸送に参入すると報じられている。第1号として米ルイジアナ州のシェールガスプロジェクト「サビンパス」におけるスペイン大手ガス会社のガスナチュラル向けLNG輸送を受注したと伝えている。ノルウェー海運会社のKNOTとLNG船2隻の建造を韓国・現代重工業に発注。共同保有して米国からスペインにLNGを輸送する。株価は調整トレンドが継続しているが、レンジ上限レベルでの推移。25日線レベルでの底堅さを見極めたいところ。

＜6366＞ 千代化建 1190 +29カナダ最大級の液化天然ガス（LNG）プラントを受注する見通しになったと報じられている。英国のエンジニアリング会社など3社と共同で手掛け、受注額は1兆円規模とみられるようだ。「シェールガス」などを液体に加工して出荷する設備を建設。カナダで日本向けのLNG輸出が決まっているプラントの建設では初の受注となると伝えている。足元では決算が嫌気されて急落していたこともあり、仕切り直しを意識したスタンスか。

切り立った崖の近くを、空中回転を交えながら駆け下っていくマウンテンバイクや、エメラルドグリーンの波の狭間に吸い込まれていくサーフィンの映像――。YouTubeやフェイスブック、インスタグラムなどSNS上には、サーフィンやスノーボード、マウンテンバイクといったアクションスポーツを楽しむ臨場感あふれる映像の数々がアップロードされている。これらの動画の多くは、「アクションカメラ」と呼ばれ動画の世界に大変革をもたらしている小型ビデオカメラ「GoPro HERO」シリーズによって撮影されたものだ。

　背面液晶やズーム機能など、通常のビデオカメラに標準装備されている機能を省略して小型化した一方、耐衝撃性を高め、防水ハウジングを標準装備することでスキューバダイビングなど水中での撮影も可能にした「GoPro HERO」。通常であれば高額な防水ハウジングが付属しながら2万～5万円程度というコストパフォーマンスの良さや、腕やヘルメットなどに装着することでアクションスポーツを楽しんでいる最中の映像を撮影することができる魅力が人気を博し、世界各地のスポーツ好きな若者層を中心に好調な販売を続けている。

　使用しているのはアマチュアだけではない。テレビ局もバラエティなどの激しい動きを撮影する場合に「GoPro HERO」を積極的に使っており、迫力のある画像は、お茶の間にも届けられている。

2013年度に384万台販売

　その「GoPro HERO」を販売する米ゴープロ社(2014年2月にウッドマン・ラブズ社から社名変更)は5月19日、米国ナスダック市場への上場を目指し、米証券取引委員会に上場申請書類を提出した。

　開示された資料によると、ゴープロ社の売り上げは2010年度の6446万㌦から2011年度2億3423万㌦、2012年度5億2601万㌦、2013年度は9億8573億㌦と、倍増近い高成長を続けている。カメラ本体の出荷数量も2011年度の114万台から2012年度231万台、2013年度384万台と右肩上がりだ。

[株式市場強弱材料] 強気材料 ・4月工作機械受注額、前年同月比48.7％増 ・NY金続伸、米国株安を受けて買い優勢 ・東証REIT指数、反発 弱気材料 ・シカゴ225先物清算値13980円、大阪比80円安 ・NYダウ反落、小売企業の冴えない決算を嫌気 ・米半導体SOX指数、反落 ・米キャタピラー、世界の2-4月販売店売上高は前年同期比13％減 ・ドル/円、円高進行（101円28-30銭） ・ユーロ/円、円高進行（138円77-81銭） ・欧州株式市場、低調な企業決算が嫌気され軟調 ・LMEニッケル、反落 ・バルチック海運指数、続落 留意事項 ・中ロ首脳、米けん制で足並み ・TPP閣僚会合、今夏へ集中協議 ・大手損保各社、今秋も保険料を引き上げへ ・総務省検討、SIMロック解除促す ・NY原油先物、反落（1バレル＝102.44ドル） ・米長期金利、低下（10年債利回り2.513％） ・長期金利、横ばい（10年債利回り0.590％） ・4月貿易収支 ・4月全国スーパー売上高 ・4月パソコン出荷 ・日銀政策委員会、金融政策決定会合 ・黒田日銀総裁が記者会見 ・ユーロ圏3月経常収支 ・英4月小売売上高指数 ・ユーロ圏5月消費者信頼感指数 ・米MBA住宅ローン申請指数（先週） ・米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（4月29、30日分） ・米イエレンFRB議長が講演 ・米決算、ティファニー [サポート＆レジスタンス] 終値 １４０７５ ５日移動平均 １４１７６ １００日移動平均 １４８５５ 先行スパンＡ １４７２９ 先行スパンＢ １４６９０ 標準偏差＋２σ １４６６５ ２００日移動平均 １４６４５ ２５日移動平均 １４２７６ 基準線 １４２６７ 転換線 １４２２８ レジスタンス（２） １４１９２ レジスタンス（１） １４１３４ ピボット １４０８６ サポート（１） １４０２８ サポート（２） １３９８０ 標準偏差−２σ １３８８６

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス＜8725、株価 - チャート＞が２０日、１５年３月期の連結業績予想と自社株買いを発表した。

１５年３月期業績は、経常利益１５００億円（前期比２１．２％減）、純利益１０００億円（同７．０％増）を予想する。経常利益の予想は市場予想の平均２１００億円程度を下回った。一方、年間配当は、中間期２９円（前期実績２８円）、期末２９円（同２８円）の合計５８円（同５６円）へ増額する計画。

１４年３月期決算は、経常収益４兆３６２７億５４００万円（前期比１．１％増）、経常利益１９０２億５９００万円（同２６．６％増）、純利益９３４億５１００万円（同１１．８％増）だった。

自社株買いは、取得上限５５０万株（自己株を除く発行済み株式数の０．９％）・１００億円で、取得期間は５月２１日から９月１９日まで。

２０日の終値は、前日比２０円安の２３５０円。

キトー＜6409、株価 - チャート＞はホイスト・クレーンを中心としたマテリアルハンドリング機器のリーディングカンパニー。日本のみならず北米・中国など海外市場でもシェアを着実に伸ばしている。

１２日に１４年３月期の連結決算を発表。経常利益は前期比６７．７％増の４０億９４００万円だった。「円安効果が大きかった。地域別では、北米の伸びがけん引し、自動車向けを中心とした東南アジアが好調だった」（経営企画部）という。

１５年３月期予想の連結経常利益は前期比１２．４％増の４６億円。今期の想定為替レートは１ドル＝９５円。現状の円安水準で推移すれば、期中増額の可能性を残す。配当は１０円増配の５０円を予定している。

２０日の終値は、前日比３７円高の１９５３円。

上村工業＜4966、株価 - チャート＞は表面処理用資材（前処理材、銅、ニッケル、クロム、亜鉛など）を軸に展開。めっき薬品は、ＭＰＵ（マイクロプロセッサ）、ＰＷＢ（プリント配線板）関連向けに強みを持つ。

１５年３月期予想の連結経常利益は前期比１７．８％増の６９億１０００万円。前期の伸び率（２６．８％増）には及ばないが連続して２ケタ増益を見込んでいる。

会社側は「スマートフォンやタブレット端末向けのめっき薬品が中国や台湾向けに伸びている。半導体やハイブリッドカー分野のめっき薬品にも力を注いでおり、今後、市場の拡大とともに成長が期待できる分野」（経営企画室）という。

期末一括配当の９０円は継続する。

２０日の終値は、前日比１５０円安の５０５０円。

新晃工業＜6458、株価 - チャート＞は業務用空調機器が主力。中国やタイなど海外での展開にも力を注いでいる。

１５年３月期予想の連結経常利益は前期比２６．１％増の４９億円、２期ぶりに最高益を更新する見通し。会社側は「全体的に底上げの動きとなっている」（企画人事本部）という。一時的な納期のずれも足元では解消。更新需要にも支えられ、１３年４月に買収したビル設備管理会社の収益貢献も本格化。コストダウンも継続し、業績を伸ばす見通しだ。配当は中間期、期末に各１円増配、年間では２円増配の２０円を予定している。

信用取組面に妙味はないが、予想ＰＥＲは９倍台と割安。年２．０％台の予想配当利回りも下支え。調整を短期で終えれば自律反発の動きが期待できそうだ。

２０日の終値は、前日比２３円安の９７０円。

荒川化学工業＜4968、株価 - チャート＞は工業用樹脂、製紙用薬品の２本柱で展開。

１５年３月期予想の連結経常利益は前期比２２．４％増の３３億円。０５年３月期以来、１０期ぶりに最高益を更新する見通し。「前期好調な流れが今期も継続する見通し」（経営企画室）という。

製紙薬品は中国を中心に好調に推移。化成品はアジア地域での市場開拓を進め、低迷する国内を補う見通し。電子材料では、光硬化型樹脂の拡販していく。年間配当は１円増配の２６円を予定している。

バリュエーション（予想ＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ０．４倍台、予想配当利回り年２．８％台）面での割安さが目立ち、押し目買い好機となりそうだ。

２０日の終値は、前日比変わらずの９１６円。

日成ビルド工業＜1916、株価 - チャート＞は２０日、２５０万株（自己株式を除く発行済み株式総数の３．８％）・５億円を上限に自社株買いを行うと発表した。取得期間は５月２１日から７月３１日。

２０日の終値は、前日比２１円高の２６３円。

日立製作所＜6501、株価 - チャート＞は２０日、質問に含まれる対象と属性から最適な回答を選んで説明し、うなずいたり、首をかしげる動作から相手の理解度を推定して、より自然な回答をする人間共生ロボット「ＥＭＩＥＷ２」の対話技術を開発したと発表した。この技術により、質問に対してより柔軟に回答することが可能となり、人とロボットの円滑なコミュニケーションを実現するとした。

質問に含まれる複数の単語から最適な回答を選別する技術では、事前に用意した質問文から、対象とその属性を認識するのに必要な単語の並びを学習し、データベースに記録・蓄積。質問を受けたときに、音声認識により単語列を取得し、データベースと比較して、対象と属性を認識するという。うなずいたり、首をかしげる動作から相手の理解度を推定する技術では、事前に「ＥＭＩＥＷ２」と人の対話映像を分析して反応に伴った動きを学習。実際の対話では、「ＥＭＩＥＷ２」の回答を聞いている相手を内蔵のカメラで撮影、撮影された映像から相手がうなずいたり、首をかしげたりする動作を識別し、推測される相手の反応と比較して、質問者の理解度合いを推定する技術を開発した。

２０日の終値は、前日比３円高の６７０円。

積水樹脂＜4212、株価 - チャート＞が２０日、タイ連結子会社の工場敷地内に、アルミ樹脂積層複合板生産のための第２期工場を建設すると発表した。

同社グループのグローバル戦略の一環として、東南アジア地域におけるアルミ樹脂積層複合板の事業拡大を目指し生産拠点とする。建設費用は約５億６０００万円で、１４年１２月の竣工を予定している。

２０日の終値は、前日比１８円高の１３２７円。

＜為替＞　２０日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で５営業日続落した。世界経済の先行き不透明を反映して米国債利回りが低下傾向を続け、ドルの重しになった。投資家は米住宅市場や中国経済の見通しに懸念を抱いている。ある市場関係者は「ドル／円と米国債利回りの間の強い相関関係が引き続き相場を動かす主な要因になっている。その一因は世界経済の健全性をめぐる懸念の再燃にある」と指摘した。

＜債券＞　国債価格が上昇。ニューヨーク連銀のダドリー総裁が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースは「比較的遅くなる」公算が大きいと発言したことが支援した。また、さえない企業決算を受け、債券の逃避買いが広がった。ディスカウント衣料小売のＴＪＸ<TJX.N>や事務用品ステープルズ<SPLS.O>が同日発表した決算が振るわず、米株価が下落したことで、資金が債券市場にシフトした。また、２５日に大統領選を控えているウクライナをめぐり地政学的緊張が高まっていることも、米債への逃避買いにつながった。

＜株式＞　幅広い銘柄に売りが出て反落した。事務用品販売大手ステープルズやディスカウント衣料小売り大手ＴＪＸの決算が期待外れの結果となったことで、午後に入って小売関連銘柄主導で下げ幅を拡大した。今四半期の売上高が減少するとの見通しを示したステープルズ<SPLS.O>は１２．６％下落。Ｓ＆Ｐ小売り株指数<.SPXRT>は１％下げた。

重機のキャタピラー<CAT.N>は３．６％安。４月までの３カ月間で小売店での売上高が１３％減少したと発表した。

＜金先物＞　２０日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場 は、米株安を背景に買われた半面、金需要の見通しに警戒感が広がり、小幅高で終了した。 寄り付き直後に安値まで急落したが、下値は堅く、すぐに買い戻された。米株価の急落 を背景に投資家らのリスク回避の動きが強まる中、安全資産として金が物色された。 ワールド・ゴールド・カウンシルは同日、中国の金の消費者需要が２０１４年第１四半 期中に１８％、インドが２６％それぞれ減少したと発表。これを受けて、世界の金需要の 行方に不安が広がり、売りを誘った。

＜米原油先物＞　２０日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場 は、強弱材料を眺めて売り買いが交錯し、方向感に乏しい展開となった。この日納会を迎 えた米国産標準油種ＷＴＩの６月物は、前日比０．１７ドル安で終了。７月物は０．２２ドル高の１０２．３３ドルで引けた。 午前中はやや売りが優勢な展開。一方、安値圏ではリビア情勢の悪化が相場を支えた。また、ウクライナでも２５日の大統領選を前に緊張感が高まっており、 対ロシア制裁が強化された場合、欧州向けの原油・天然ガス供給に支障が生じるとの懸念 がくすぶった。

＜為替＞　ドルが円に対して５営業日連続で下落した。世界経済の先行き不透明感から米国債が買われ、利回りが低下し続けていることが背景にある。

ドル／円<JPY=>は０．３％安の１０１．２６円で取引された。

米国では、厳しい冬が終わり経済は回復軌道に戻る兆しが見られるが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の幹部の何人かは住宅部門の弱さを指摘している。中国経済の減速も投資家の不安材料となっている。

＜株式＞　ロンドン株式市場は、通信大手ボーダフォン<VOD.L>と小売り大手のマークス・アンド・スペンサー<MKS.L>の業績見通しが嫌気され、ＦＴ１００種総合株価指数 <.FTSE>は４２．５５ポイント（０．６２％）安の６８０２．００で取引を終えた。

ボーダフォンは５．５％下落の２０５．３０ペンス。ＦＴ１００種を最も大きく押し下げた。事業の改善・拡大のための投資が必要で、２０１５年３月期の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）が減るとの見通しを出したことが売り材料とされた。

マークス・アンド・スペンサーは、新しく立ち上げたウェブサイトが完全に機能するまでに４－６カ月かかり、業績に影響を与えるとの見方を示したことが嫌気され、株価が１．１％下落した。

マークス・アンド・スペンサーの下落を受け、その他の大手小売りにも売りが集中した。スーパー大手のテスコ<TSCO.L>は１．９％、同業のＷＭモリソン<MRW.L>は２．１％それぞれ下落した。

欧州株式市場は、下落して取引を終えた。決算に伴って６６億ポンド（１１０億ドル）の評価損を計上した英通信大手ボーダフォン<VOD.L>が大きく値を下げ、全体水準を押し下げた。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は１．９１ポイント（０．１４％）安の１３５７．００で引けた。ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は５．９７ポイント（０．１９％）安の３１６３．９３。

ボーダフォンは、欧州の厳しい競争や規制の変更に伴って、欧州の一部地域の事業について評価額を引き下げた。これを受けて同社の株価は５．５％下落し、ＦＴＳＥユーロファースト３００種で最も大きなマイナスとなった。

一方、スイスの金融大手クレディ・スイス<CSGN.VX>は１．０％の上昇。米国の富裕層の脱税を手助けしたとされる問題で、米当局に２５億ドルの罰金を支払うことに合意したことで、問題は終息したとの安心感が広がった。

＜ユーロ圏債券＞　周辺国債券の利回りが上昇。２２─２５日に行われる欧州議会選で反欧州連合（ＥＵ）派が躍進し、各国の経済改革に向けた取り組みが阻害されることになれば、債務・財政赤字問題が再発する恐れがあるとの懸念が広がっている。

イタリア１０年債利回り<IT10YT=TWEB>は１１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、３．２６％。

ポルトガル１０年債利回り<PT10YT=TWEB>も１０ｂｐ上昇の４％。

１０年物のイタリア国債とポルトガル国債の独連邦債との利回り格差はそれぞれ１８９ｂｐ、２６４ｂｐに拡大し、２カ月ぶりの高水準に達した。

スペイン１０年債利回り<ES10YT=TWEB>は８ｂｐ上昇の３．１０％、アイルランド１０年債利回り<IE10YT=TWEB>は８ｂｐ上昇の２．８１％。

トレーダーによると、スペインやイタリアが前週実施した国債発行を受け、供給増が周辺国債の需要を圧迫したことも利回り上昇の要因になった。

ただ、一部の市場参加者からは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加緩和観測が高まる中、周辺国債利回りの上昇は買いの好機との指摘も聞かれた。

２０日の米国株式市場は、幅広い銘柄に売りが出て反落した。事務用品販売大手ステープルズやディスカウント衣料小売り大手ＴＪＸの決算が期待外れの結果となったことで、午後に入って小売関連銘柄主導で下げ幅を拡大した。

ダウ工業株３０種<.DJI>は１３７．５５ドル（０．８３％）安の１万６３７４．３１ドル。

ナスダック総合指数<.IXIC>は２８．９３ポイント（０．７０％）安の４０９６．８９。

Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は１２．２５ポイント（０．６５％）安の１８７２．８３。

四半期決算の売上高が市場予想を下回ったＴＪＸ<TJX.N>は７．６％安。今四半期の売上高が減少するとの見通しを示したステープルズ<SPLS.O>は１２．６％下落。Ｓ＆Ｐ小売り株指数<.SPXRT>は１％下げた。

このほかアパレル小売りのアーバン・アウトフィッターズ<URBN.O>は８．８％値下がりし、家電量販店のベスト・バイ<BBY.N>は５．６％安。ペットスマート<PETM.O>は４．７％下落した。

一方、ホームセンターのホームデポ<HD.N>は１．９％高。第１・四半期決算は失望を誘う内容だったが、同社の最高財務責任者（ＣＦＯ）は５月の販売が好調だったと説明した。

重機のキャタピラー<CAT.N>は３．６％安。４月までの３カ月間で小売店での売上高が１３％減少したと発表した。

スポーツ用品のディックス・スポーティング・グッズ<DKS.N>は１８％の大幅安。今四半期の利益見通しがアナリスト予想の平均を下回ったうえ、２０１４年通期の調整後利益と既存店売上高の見通しを下方修正した。ゴルフ用品とハンティング用品に対する需要の低迷が理由。

自動車のゼネラル・モーターズ<GM.N>は３．４％安。米国で新たに２４２万台をリコール（無償回収・修理）すると発表した。第２・四半期に計上するリコール関連費用は約４億ドルと、これまでに発表していた水準のほぼ倍に膨らむ。

半面、通信機器メーカーのエアロフレックス・ホールディング<ARX.N>は２５．４％の急伸。英防衛・航空機のコバム<COB.L>がエアロフレックスを買収すると発表した。

ロックウェル・グローバル・キャピタルのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「この日は、翌日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の発表を控えているうえ、週末は連休に突入することもあり、売られる理由があった。トレーダーは既にポジション調整を進めている」と述べた。

ＢＡＴＳの取引所データによると、すべての米プラットフォームでの出来高は約５７億株と、今月これまでの平均である５９億７０００万株を下回った。

（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>

　　　　　終値（非公式）　　　　16374.31（‐137.55）

前営業日終値　　 　16511.86（＋20.55）

ナスダック総合<.IXIC>

　　　　　終値（非公式）　　　　4096.89（‐28.92）

前営業日終値　　 　4125.82（＋35.23）

Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>

　　　　　終値（非公式）　　　　1872.83（‐12.25）

前営業日終値　　 　1885.08（＋7.22）