＜8931＞ 和田興産 601 -1和田興産＜8931＞は、関西圏を地盤とする不動産デベロッパー。新築分譲マンションを中心に「ワコーレ」ブランドで展開。特に神戸・阪神間・明石に強く、神戸市ではマンション分譲戸数実績で連続1位を13年間継続している。近年は戸建て住宅事業も注力。
11日に発表した2014年2月期の単独業績は、売上高が前期比27.9％増の324.80億円、営業利益が同8.4％増の28.72億円、経常利益が同0.8％増の19.81億円、純利益が同40.0％増の10.66億円と大幅な最終増益を達成した。
売上高については、住宅ローン金利の低位安定やマンション価格の先高感を受けて、主力の分譲マンション販売が堅調に推移したほか、その他不動産販売において賃貸マンション等を売却したことが増収に寄与した。利益面では、大型プロジェクトの先行経費等が増加したが、増収効果で吸収して増益を確保した。なお、純利益では、2013年8月の集中豪雨に伴う災害損失を計上したが、2013年2月期に計上した固定資産の譲渡に伴う損失が剥落したことで、大幅増益となった。
2015年2月期は、同社最大プロジェクト「ワコーレシティ神戸三宮」を本格的に供給開始する。既に同社の竣工物件の約6割が契約済みとなっているなかで、引き続き販売に注力していく。また、事業面の新たな柱と位置づける戸建て住宅事業では、戸数が前期の67戸から115戸へと71.6％増加、セグメント売上が同22.77億円から39.00億円へと71.3％増収を計画している。
2015年2月期の業績予想は、売上高が前期比1.5％減の320.00億円、営業利益が同9.5％減の26.00億円、経常利益が同4.1％減の19.00億円、純利益が同3.2％増の11.00億円を見込んでいる。ワコーレシティ神戸三宮などの大型案件での先行経費負担が大きいなかで、ほぼ横ばい水準の業績を予想している。
＜2121＞ ミクシィ 5290 -740後場一段安。マザーズ市場では同社やサイバエージ＜4751＞などネット関連、カイオム＜4583＞やＰＤ＜4587＞などバイオ関連の下落が目立っている。米国株式市場ではネット関連やバイオ関連などモメンタム銘柄の不安定な動きが続いているほか、ツイッターが決算発表を受けて時間外で急落となっていることも警戒感につながる格好に。なお、マザーズ指数についても約3％の大幅下落へ。
＜6770＞ アルプス 1130 +42後場は売り気配スタートから急速に切り返すなど乱高下の動きに。前引け後に決算を発表、実績の営業利益は285億円で前期比4.2倍、従来予想は280億円であった。今期は310億円で同9％増益の見通し、345-350億円程度の市場予想を下回る形になっている。今期業績見通しを嫌気する動きが先行したものの、期初ガイダンスは相当保守的になるとの警戒感も強かったことで、売り一巡後は押し目買いの動きも強まる形へ。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント＜3765、株価 - チャート＞が続伸し、一時６３円高の６３０円まで買われている。２８日引け後、１４年１２月期第１四半期（１－３月）の連結決算を発表。大幅な増益を達成し、好感された。
第１四半期決算は、売上高４９９億９００万円（前年同期比６１．５％増）、営業利益２８７億８９００万円（同５４．６％増）だった。
決算説明会で森下一喜社長は、「売上はまだ下降トレンドに入っておらず、海外も含めて成長余地は依然として大きい」との見方を示した。パズドラについては「香港でランキング１位と、海外展開にも手応えを感じている。現在、中国本土への進出も準備中」と語った。国内では、５月に第２回パズドラジャパンカップを予定しているほか、大型タイアップも計画。「このような取り組みを継続的に実施し、ＭＡＵ（マンスリーアクティブユーザー）の増加トレンドの維持に努める」方針。
午後零時５３分時点の株価は、前営業日比３５円高の６０２円。
中国国有の中堅銀行、北京銀行<601169.SS>が香港証券取引所への新規株式公開（ＩＰＯ）を計画している。上場に伴い、約２６０億元（４２億ドル）の資金調達を実施する予定だ。
５月２０日に株主からの承認を求めることにしており、その後、通常１年以内に株式売却を行うとみられる。トムソン・ロイター傘下のＩＦＲによると、米ゴールドマン・サックス<GS.N>とモルガン・スタンレー<MS.N>が主幹事を務める。
同行の取締役会会長、Qiang Xin氏は中国証券報の取材に対し、資金調達により自己資本比率は３パーセントポイント上昇し、今後５年間にわたり基準を満たすことができるとの見通しを明らかにした。銀行業監督管理委員会（銀監会、ＣＢＲＣ）は昨年、新自己資本比率規制「バーゼルIII」に準じて国内銀行の規制強化を開始した。
同行は２００７年に上海で新規上場。２０１２年には第三者割当増資により１１８億元を調達した。ただ、上海と深センの株式市場は近年、パフォーマンスが世界で最低レベルとなっており、資金調達がますます難しくなっている。
東京株式市場は閑散相場が続いています。東証1部の売買代金は、28日まで2兆円を11日連続で下回りました。これは、20日続いた13年9月6日以来、約7カ月半ぶりの長さです。多くの投資家が様子見を決め込んでいます。日米首脳会談でTPPの大筋合意が見送られ、主力企業の14年度の決算への警戒感が強いことが主因です。
TPP合意見送りで規制緩和・構造改革に疑念が生じた
甘利明経済財政・再生相は25日朝の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)を巡る日米協議が大筋合意には至らなかったことを明らかにしました。
確かに、大筋合意はもともと秋との見方が強く、また、これが合意できないから企業収益が落ち込むということではありません。また、米ホワイトハウスは25日、「TPP合意に向けて大胆な措置を講じる決意がある」とする日米共同声明を発表したこともあり、合意ずれ込みの相場への直接的な影響は限定的ではありました。
ただそうはいっても、米国サイドが安全保障面で尖閣に踏み込み、かつ100％関税撤廃要求を棚上げし大幅譲歩を示したのに合意できなかったことは市場にとってはネガティブでした。
「まじで、大丈夫かな。本当にこの国の規制緩和・構造改革が進むのか？」という不安が市場を覆いました。
売買代金は低調も「閑散に売りなし」で底堅い展開
一方、足元で本格化している決算発表については、企業は消費増税の影響を警戒して保守的な見通しを出してはいますが、現時点では総じて「可もなく不可もなく」といった感じのようです。
ですが、3月の日銀短観では、2014年度の収益計画は、大企業では製造業・非製造業ともに減益見通しです。これを受け、市場は企業の業績に関して強い警戒を示しています。このため、実際のガイダンスが明らかになるにつれ、それらがよほどコンサバでなければ、市場に安心感が強まり、相場の先高観が強まることでしょう。言い換えれば、この安心感が強まらない限り、投資資金の株式市場への流入は期待できません。
ちなみに、日経平均のザラ場ベースの年初来安値は4月11日の1万3885.11円、終値ベースの年初来安値は14日の1万3910.16円です。その後、日経平均は戻り歩調に転じ、21日には1万4649.50円を付ける場面がありました。しかし、これが戻り高値になり、調整入りしています。それでも16日の日経平均が前日比420.87円高の1万4417.68円と、2月18日の450.13円高以来、今年2番目の上昇幅を記録しました。これで相場は当面の底を入れたとの見方は不変です。
また、テクニカル的には、2月5日の1万3995.86円と4月11日の1万3885.11円とでダブルボトムを形成することが期待できるため、当面はネックラインである3月7日の1万5312.60円を目指すとの見方も変えていません。
前場の東京株式市場で日経平均は反発。一時１３２円高となる場面があった。米ダウ<.DJI>が続伸した流れを引き継ぎ、祝日明けの東京市場は堅調に推移。米スプリント<S.N>の決算を受けてソフトバンク<9984.T>が買われ、指数上昇に寄与したほか、ホンダ<7267.T>やトヨタ<7203.T>など自動車株も買われた。
ただ日銀金融政策決定会合の結果を見極めたいとして買いの勢いは鈍く、為替の円高推移も重しとなり、前引けにかけて上げ幅を縮小した。
日銀は金融政策を据え置くとの見方が大勢だが、その場合は大引け後の経済・物価情勢の展望（展望リポート）や黒田総裁会見での先行きに対するスタンスを見極めたいとして後場も投資家の見送り姿勢が続くという。東洋証券・ストラテジストの土田祐也氏は「東京市場はゴールデンウィーク前であることに加え、日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などイベントを控え、様子見ムードが強い。ボリュームが膨らまない限り、全体が上がるのは難しい」と述べた。
午前８時５０分に発表された３月鉱工業生産指数速報は前月比０．３％上昇の１０１．８となり、２カ月ぶりの上昇となった。ロイターの事前予測調査では前月比０．５％上昇と予想されていたが、発表数値は予想を下回ったため、日本株の重しになったとみられている。
個別銘柄では、京セラ<6971.T>が大幅高。同社は２８日、２０１５年３月期の連結営業利益（米国基準）が前年比１２．０％増の１３５０億円になるとの見通しを発表した。売上高は同９．２％増の１兆５８００億円と、２期連続で過去最高を予想する。増収増益予想を好感した買いが先行した。
半面、ＮＥＣ<6701.T>>は続落。２８日、２０１５年３月期の連結営業利益が前年比１３％増の１２００億円と減収増益になるとの見通しを発表したが、市場予想（ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１１人の予測平均は１２６９億円）を下回ったため、嫌気売りが出た。
東証１部の騰落数は、値上がり７８０銘柄に対し、値下がりが８６５銘柄、変わらずが１６２銘柄だった。
日経平均<.N225>
前場終値 14321.6 +33.37
寄り付き 14393.51
安値／高値 14312.13─14421.22
東証出来高(万株) 90953
東証売買代金(億円) 8407.46
図書印刷＜7913、株価 - チャート＞が続落。前場は一時２５円安の３８６円まで売られ、２１円安の３９０円で引けた。
２８日引け後に、１４年３月期連結業績予想を下方修正し、営業利益予想を４億円（前期比１８．７％減）から２億２０００万円（同５５．３％減）へ引き下げた。印刷事業で出版印刷部門の売上が出版市場の低迷を背景に減少したほか、出版事業では教材関連の売上が減少した。
３０日前場の日経平均株価は前日比３３円３７銭高の１万４３２１円６０銭と反発。２９日の米国株高や早朝の対ドルでの円安を受け、買いが先行し、午前９時１０分に１万４４２１円２２銭（前日比１３２円９９銭高）まで上昇した。その後は、円下げ渋りとともに上値の重い展開が続き、終盤は株価指数先物売りを交えて上げ幅を縮小。日銀金融政策決定会合を前に手控え気分が強まったこともあり、午前１１時２０分には１万４３１２円１３銭（同２３円９０銭高）まで押し戻される場面があった。
東証１部の出来高は９億９５３万株、売買代金は８４０７億円。騰落銘柄数は値上がり７８０銘柄、値下がり８６５銘柄、変わらず１６２銘柄。
市場からは「買い一巡後は、日銀の金融政策決定会合待ち。何もないというのがコンセンサスだが、やはり結果を見ておきたいところだ。短期の日計り商いが中心であり、会合結果次第で仕掛けてくる可能性もある」（銀行系証券）との声が聞かれた。
業種別では、トヨタ＜7203、株価 - チャート＞、ホンダ＜7267、株価 - チャート＞などの自動車株が堅調。三菱地所＜8802、株価 - チャート＞、三井不＜8801、株価 - チャート＞などの不動産株も引き締まった。ＪＡＬ＜9201、株価 - チャート＞、ＡＮＡ＜9202、株価 - チャート＞などの空運株もしっかり。武田薬＜4502、株価 - チャート＞、アステラス薬＜4503、株価 - チャート＞などの医薬品株も高い。東ガス＜9531、株価 - チャート＞、中国電＜9504、株価 - チャート＞などの電気ガス株も値を上げ、１３年１０月－１４年３月期の単体営業利益６倍になったもようと報じられたコロプラ＜3668、株価 - チャート＞や、ＫＤＤＩ＜9433、株価 - チャート＞などの情報通信株も買われた。
個別では、１５年３月期は連結営業利益２１．３％増見通しで５円増配予定の東芝テック＜6588、株価 - チャート＞や、１５年３月期連結業績は連続の最高益更新見通しで増配予定のタダノ＜6395、株価 - チャート＞が上昇。ＡＧＳ＜3648、株価 - チャート＞、チムニー＜3178、株価 - チャート＞、安田倉＜9324、株価 - チャート＞などの上げも目立った。
半面、野村＜8604、株価 - チャート＞、東海東京＜8616、株価 - チャート＞などの証券株が軟調。麻生太郎金融相が金利規制について「現時点で政府として直ちに改定する気はない」と述べ、アコム＜8572、株価 - チャート＞、アイフル＜8515、株価 - チャート＞などの消費者金融株が売られるなど、その他金融株も軟調。１５年３月期に連結営業利益２７．４％減見通しのオリエンタルランド＜4661、株価 - チャート＞や、楽天＜4755、株価 - チャート＞などのサービス株も売られ、ブリヂス＜5108、株価 - チャート＞、洋ゴム＜5105、株価 - チャート＞などのゴム製品株も安い。
個別では、大和証券が投資判断、目標株価を引き下げて２８日にストップ安となっていた日本トリム＜6788、株価 - チャート＞が大幅続落し、値下がり率トップ。１５年３月期に連結純利益６２．３％減見通しの中電工＜1941、株価 - チャート＞や、１５年３月期の連結利益予想が市場コンセンサスを下回ったＮＥＣ＜6701、株価 - チャート＞、１４年３月期連結業績予想の下方修正が引き続き懸念されたＪＤＩ＜6740、株価 - チャート＞なども安い。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、１８業種が上昇した。
中国人民銀行（中央銀行）は、株式の取引約定日の当日に決済を行う当日決済（Ｔ＋０）について、本土市場への導入に慎重な姿勢を示した。
中国本土では現在、約定日の翌日に決済を行う翌日決済（Ｔ＋１）方式がとられているが、当日決済方式に移行すれば、当日買った銘柄をその日のうちに売却することが可能になる。
人民銀行は金融安定報告で「Ｔ＋０取引は、市場心理の変化に速やかに対応でき、利益の確定や損失の拡大回避に確実に寄与し得る。市場の活性化や証券会社の収入拡大につながるということも可能だ。ただ、Ｔ＋０取引には無視できないリスクもある」と指摘した。
中国では昨年８月、光大証券の誤発注で株式市場が乱高下。個人投資家を保護するため、当日決済方式を導入すべきだとの声が上がっている。
一部のアナリストの間では、今年上半期にも当日決済方式が導入され、流動性の高い大型株について当日決済の売買が認められるのではないかとの見方が出ていた。
ただ、人民銀行は、当日決済方式を導入すれば、市場操作のリスクが高まると指摘。決済が複雑になるほか、ボラティリティーが高まる恐れがあるとの認識を示した。 株式市場は、証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）が監督しており、人民銀行に直接の監督権限はないが、人民銀行には金融全体の安定を維持する責任がある。
＜6395＞ タダノ 1421 +70買い優勢。一昨日に決算を発表、実績営業利益は211億円で前期比93.5％増益、従来予想の192億円を上回り、200億円程度の市場予想も上回る着地に。今期は230億円で同8.8％増益の見通し。ほぼ市場予想通りの水準だが、例年通り保守的との見方が強いようだ。また、中期計画を発表、最終年度の17年3月期営業利益は300億円以上としており、当面の高成長持続期待へとつながっているようだ。
幼児活動研究会＜2152、株価 - チャート＞が反発。一時５３円高の８３８円まで買われている。２８日引け後に、１４年３月期連結利益予想を上方修正し、経常利益予想を５億７０００万円（前期比２４．１％減）から７億５７００万円（前期比０．９％増）へ引き上げた。正課体育指導件数、課外体育指導会員数が堅調に推移したほか、コスト削減が寄与した。
遠藤照明＜6932、株価 - チャート＞が３日続落。一時１１７円安の１６１１円まで売られ、年初来安値を連日で更新した。
２８日引け後に、１４年３月期業績予想を下方修正し、連結純利益予想を３１億４０００万円（前期比５３．５％減）から２１億円（同６８．９％減）へ引き下げた。
商業施設用照明器具大手でＬＥＤ（発光ダイオード）照明に注力している。大手流通店舗の取り替え需要一巡や新製品の上市の遅れにより売上高が想定を下回る見通しとなった。また、円安進行による仕入れ価格上昇や、子会社業績の不振を受けた特別損失の計上も響く。
コマツ＜6301、株価 - チャート＞が５日続伸。一時６５円高の２２５９円まで買われ、３月１０日の年初来高値２２５０円を更新した。
大和証券は２８日付で、同社株式の投資判断を５段階中３位の「３」（中立）から「１」（買い）に引き上げ、目標株価を２７００円（従来２３００円）とした。鉱山機械部門に関する当面の悪材料は出尽くしたと判断している。
＜6752＞ パナソニック 1113 -7下げに転じる。通期実績営業利益3051億円はコンセンサス2919億円に対して過達だが、事前に業績報道もあったため、サプライズではないとの見方。また、15年3月期計画営業利益3100億円は、前期比では構造改革効果と人件費圧縮の戻りが相殺して、利益は横ばい圏。シティでは、なかなか成長段階へ進めないとの見方も。
＜6588＞ 東芝テック 667 +49急伸。28日に発表の決算が買い材料視されている。前期営業利益は231億円で前期比45％増益、従来予想の215億円を上回った。今期は280億円で同21％増益の見通し。前期実績、今期見通しともに市場コンセンサスを上回る水準となっている。また、今期の年間配当金は前期の8円から13円にまで引き上げる計画。依然として増配余地が残るといった指摘もあるなど、想定市場の収益拡大を素直に評価する状況となっている。
＜3668＞ コロプラ 2620 +62反発も25日線レベルでの攻防。13年10月-14年3月期の単独営業利益が前年同期6倍の100億円強になったもようとの観測報道が材料視されている。もっとも、本日15時に決算発表を控えていることもあり、結果を見極めたいとのムードも強く、25日線レベルでの強弱感対立が。なお、ひっぱりアクションRPG「スリングショットブレイブズ」のテレビCMを4月26日から放送を開始しており、テレビCM放送によってダウンロード数の伸びが期待されている。
＜6770＞ アルプス 1123 +354営業日ぶりに反発だが、寄り付き水準でのこう着に。12時に決算発表が予定されており、見極めたいところに。株価はボトム圏での推移であり、アク抜けによるリバウンドが期待される一方、信用倍率は4倍台と取組み妙味はなく、三角もち合いを下放れる格好での仕掛けも出やすいところか。なお、大きさが世界最小クラスでデジタル信号出力に対応した湿度センサーの量産を始め、スマートフォンやウエアラブル端末向けを中心に提案すると報じられている。
＜6740＞ ＪＤＩ 637 -35大幅続落。引き続き、一昨日の寄り付き前に発表した業績下方修正がネガティブインパクトを強めさせている。ＩＰＯ直後の下方修正は想定外との見方は強く、5月15日に決算発表を予定しているが、クレディ・スイスではコンセンサス大幅下振れのリスクが残るとも指摘している。また、シャープが世界最高画質の中小型液晶パネルを来春にも量産と伝わっており、競争激化懸念にもつながる状況のようだ。
＜4661＞ ＯＬＣ 15525 -265売り先行。前期営業利益は1145億円で前期比40.5％増益、従来予想の1067億円を上回ったが、先に観測報道が伝わっており、ポジティブなインパクトは限定的に。一方、今期営業利益は832億円で同27.4％の大幅減益予想、30周年効果の反動から減益に転じるとの見方が多かったが、市場予想の950億円前後も大きく下回る形に。ガイダンス数値としては900億円レベルが想定されていたため、期初の見通しとしても想定を下振れた印象。テーマパーク事業の大規模投資スタンスを打ち出すも、現時点では具体性に欠けるとの見方。
＜6762＞ ＴＤＫ 4290 -205下げに転じる。シティでは、15年3月期の営業利益計画570億円はほぼコンセンサス線との印象と。焦点である高周波、マグネットは今期Q1まで収益は厳しいとの会社見通し。
会社計画よりも、パナソニックが発表したSkyworksへのSAWフィルタ事業売却のサプライズ感が強く、高周波事業の競争激化を連想させるとみており、ややネガティブに。
＜6971＞ 京セラ 4840 +192買い優勢。一昨日に決算を発表している。前期営業利益は1206億円で前期比56.8％増益、従来予想の1150億円を上回り、先の観測報道並みの水準で着地した。30億円程度の一時的な費用の積み増しがあったことから、実質的にはさらに良好な数値であったとも捉えられている。また、今期は1350億円で同12.0％増益の見通し。観測報道値1300億円前後、市場予想1320-1330億円レベルを上回っている。第3四半期決算時に通期予想を下方修正、その後の株価の軟調な動きから決算期待は高まっていなかったため、買い安心感が先行する形になっている。
＜6090＞ ＨＭＴ 1620 -69売り先行。前期の営業損益を1000万円の黒字から1200万円の赤字へ、最終利益を2300万円から100万円へとそれぞれ下方修正したことが嫌気されている。メタボローム解析事業において受注が当初計画を下回ったほか、測定検体の試料調整の遅れにより受注した一部の大型プロジェクトが次期に繰り越されたことなどが背景。なお、同社は昨年12月にマザーズ市場へ上場していた。
＜6721＞ ウインテスト 333カ +80急伸でストップ高まで。新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、高度な検査技術や画像処理技術を応用し、今後の市場拡大が見込める新規分野へ参入すると発表したことが材料視されている。太陽光発電と関連機器分野、医療機器分野などを挙げており、太陽光発電事業に参入する企業や団体に向けて、半導体検査装置の企画・開発で培った技術を活かした、再生可能エネルギーの管理・保守サポートシステムを提供すると。
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