マルマエ＜6264、株価 - チャート＞が連騰し、一時７１円高の６６５円を付ける場面があった。午前１０時１６分時点で３６円高の６３０円。前週末２８日引け後、１４年２月中間期（１３年９月－１４年２月）および１４年８月期の単体業績予想を上方修正し、好感された。

中間期業績見通しは、売上高が６億９０００万円から７億１００万円（前年同期比２０．０％増）へ、営業利益は同８０００万円から１億９００万円（同３６．３％増）に引き上げられた。売上高はおおむね想定通りに推移し、損益面では、受注損失引当金の計上額が見込みより減少したことにより戻し入れが発生し、利益拡大につながった。

１４年８月期の業績見通しでは、売上高１３億５０００万円（前期比１６．２％増）を据え置いたうえで、営業利益は前回予想の１億円から１億２０００万円（同４．８％減）に見直した。

ガリバーインターナショナル＜7599、株価 - チャート＞が４日続伸し、一時３９円高の８０８円を付ける場面があった。午前１０時１３分時点で２１円高の７９０円。前週末２８日引け後、１４年２月期の連結業績予想を上方修正し、評価機運につながった。

１４年２月期業績見通しは、売上高が前回予想の１４５０億円から１６９３億円（前期比１８．０％増）、営業利益が同５８億円から７１億円（同３９．８％増）に上積みされ、増収増益幅が広がる。アウトレット店や、高級車を中心に扱う「ＬＩＢＥＲＡＬＡ（リベラーラ）」など複数の小売りチャネルの新規出店を進め、全直営店における小売り台数が約５万台と、当初想定通りに増加。また、全直営店における買い取り台数は、小売り台数の増加に伴う集客数の拡大により、当初想定を越える結果となった。

なお、すでに権利落ちしたが、期末配当も前回予想の５円から８円に引き上げ、年間配当では１３円とした。前期配当は８８円で、１３年５月１日を効力発生日として１対１０の株式分割を実施している。

＜6103＞ オークマ 819 -29さえない。同社の他、椿本チエインやダイフクなど設備投資関連の一角でさえない動き。寄り付き前に発表された2月の鉱工業生産指数は、予想の0.3％上昇に対して2.3％の低下となっており、企業の生産活動の低下懸念なども強まる状況になっている。また、同社に関しては、東海東京が投資判断を「２」から「３」に格下げ、今第４四半期の受注の前年比伸び率は鈍化、15年3月期は第１四半期、第2四半期と前年同期並みを予想しているもよう。また、ＰＥＲ水準には割安感が乏しいとも。

今週の米株式市場では、３月の米雇用統計とウクライナ情勢の行方に注目が集まる見通し。ロイターの調査によると、４日発表の雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが２０万と予想されている。

雇用統計が強い数字となれば、最近の米経済の弱さは寒波の影響による一時的なものと投資家は確信することになる。

１月の非農業部門の雇用者数は１２万９０００人増加。２月は１７万５０００人増となった。

ＩＮＧ・ＵＳ・インベストメント・マネジメント（ニューヨーク）の首席マーケットストラテジスト、ダウ・コート氏は「雇用統計は、明るいサプライズがあるかもしれない」と述べた。

ウクライナ情勢も引き続き注目が集まる。米国のケリー国務長官は３０日、ロシアのラブロフ外相とパリで４時間にわたり会談し、ウクライナ問題の緊張拡大回避に向けて協議した。

その他、経済指標では、３月ＩＳＭ製造業景気指数が１日、３月ＩＳＭ非製造業景気指数が３日に発表される。また、３月の米自動車販売、３月全米雇用報告（ＡＤＰ）、２月貿易収支の発表も予定されている。

ナスダックのバイオテクノロジー指数は２４日からの週１週間で７％下落。月初からは約１３％下落した。

アズベリー・リサーチのリサーチ部門ディレクター、ジョン・コザール氏は「テクノロジーからの資金シフトが明らかにみられる。一方、エネルギーとユーティリティーセクターには資金が流入している」との見方を示した。

先週１週間でＳ＆Ｐのユーティリティーセクター指数<.SPLRCU>は１．２％上昇。Ｓ＆Ｐエネルギー指数<.SPNY>は２．５％上昇した。

トムソン・ロイターのデータによると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の第１・四半期の業績見通しは、６．９対１の割合でマイナス見通しがプラス見通しを上回っている。マイナス見通しの比率は第４・四半期よりも低いが、企業は利益見通しを引き下げている。

第１・四半期の利益の伸びは２．１％と予想されており、１月１日時点予想（７．６％）から大きく低下した。

＜6769＞ ザイン 1539 +209急伸。パナソニック＜6752＞に対して、同社独自の液晶ドライバ用の高速インターフェースであるeDriCon技術をライセンス供与すると発表したことが材料視されている。今回のライセンス供与を通じて、パナソニックのドライバIC技術と同社の表示制御用LSI技術の付加価値によって、車載インフォテイメントシステムが必要とするフルHDの高解像度化に対応することが可能となると。

＜9843＞ ニトリＨＤ 4440 +85買い先行。先週末に前2月期の決算を発表している。実績営業利益は631億円で前期比2.5％増益、従来計画線上での着地となり、27期連続での増収増益を達成している。円安による悪影響を吸収しての増益決算に評価が高まる格好に。また、今期は650億円で同3.1％増益の見通しとしている。消費増税の影響が懸念されていたなか、短期的な買い安心感にもつながっている。

＜9201＞ ＪＡＬ 5090 +954営業日続伸。マドを空けての上昇となり、上値抵抗として意識されていた25日線を突破してきている。一目均衡表では雲を捉えてきている。野村では、15年3月期業績予想を上方修正し、投資判断を「Neutral」から「Buy」へ、目標株価を5300円から6000円に引き上げている。値上げなど努力で利益を確保する意思を評価と。

イングランド銀行（英中央銀行）の金融監督委員会（ＦＰＣ）の外部委員であるクララ・ファース氏は２８日、英経済回復を支援するため、中銀が債権の証券化市場の活性化策を検討することを示唆した。証券化商品は、サブプライムローンなどが金融危機の原因となり敬遠されていたが、再び注目が集まる可能性がある。

ファース氏はロンドン証券取引所グループの元最高経営責任者（ＣＥＯ）で、昨年６月にＦＰＣの外部委員に指名された。

同氏は就任後初の演説で、金融危機後に銀行に対する自己資本規制が強化されたことにより中小企業が銀行融資を受けることが困難になったと指摘。債権の証券化など資本市場を活用した資金調達を拡大することで、そういった企業の調達手段が増えるとの見方を示した。同氏によると、ＦＰＣは英市場の機能向上のために必要な方策を検討するという。

ファース氏はさらに、調達手段が増え投資家層が分散することで、相場が一方向に傾く確率も低下すると述べた。

＜9424＞ 日本通信 294カ -買い気配から。イオン＜8267＞が格安スマホの販売を開始すると報じられたことが材料視されている。第1弾として4月から、端末代と定額ネット接続、通話基本料の合計で月2980円（税抜き）のスマホを発売するようだ。同社の通信サービスを組み合わせるとも伝わっており、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）関連として関心が高まる格好に。

＜6758＞ ソニー 1937 +40経営戦略担当の吉田憲一郎執行役ＣＳＯ兼デピュティＣＦＯ（最高財務責任者）を代表執行役ＣＦＯに昇格させる人事を発表。ソニーの変革の加速やグループ全体の経営強化を図る狙いと伝えている。株価は緩やかなリバウンドが続いており、直近戻り高値をクリア。本日はマドを空けての上昇で1月高値を突破しており、昨年10月以来の水準を回復してきている。期末要因によるドレッシング期待なども下支えに。

＜6752＞ パナソニック 1182 +182019年3月期までの5年間で、総額1兆円を投資すると報じられている。自動車や住宅関連など成長分野で設備投資やM＆Aを効率的に進めると伝えている。19年3月期に連結売上高で今期見通し比35％増の10兆円を目指すと。株価は25日線や一目均衡表の雲下限などが上値抵抗として意識されている。押し目拾いのスタンスになろう。

＜8316＞ 三井住友 4397 +97続伸。期末要因からドレッシング買いなどが期待されるほか、明日以降は新年度入りとなるなか、機関投資家などによる資金流入が意識されやすいだろう。追加の緩和期待なども根強く、出遅れ感のある金融関連セクターへの物色が意識されそうだ。年初から下落基調が続いているが、短期的なリバウンドを想定。

＜9201＞ ＪＡＬ 5080 +85買い先行。先週末にはスモールミーティングが開催されているもようであるが、これを受けて野村では、投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も5300円から6000円に引き上げている。来期以降の業績予想を上方修正、国内線の値上げや堅調な予約状況から国際線のロードファクターの悪化は従来よりも小さく、イールドの下落も避けられると判断しているもよう。16年3月期には、円安によるコスト増一巡、国際線の増便などから営業増益へ転換と予想。上方修正で株価の割安感も台頭としている。

＜4564＞ ＯＴＳ 168 -10売り優勢。中村祐輔氏との間で締結していたサイエンティフィックアドバイザー契約について、今年度で終了すると発表したことが嫌気されている。中村氏からの申し入れがあったことが背景。開発パイプラインの今後の進捗に与える影響や業績予想に与える影響はないとしているものの、警戒感が先行する状況となっている。

寄り付きの東京株式市場で日経平均は続伸。上げ幅は１００円を超え１万４８００円台を回復した。取引時間中としては３月１３日以来の水準。前週末の米国高や円安を好感し買いが先行。きょうは２０１３年度末であり、国内機関投資家から期末の評価額を上げるためのドレッシング買いが入るとの期待も株価を支えている。

不動産、自動車、保険などが買われ、電機、銀行もしっかり。半面、精密機器はさえない。

今週は米国で１日に３月米ＩＳＭ製造業景気指数、２日に３月ＡＤＰ全米雇用報告、４日に３月米雇用統計など重要指標の発表が続く。国内ではあす日銀短観が発表される。米経済指標については改善期待が高いものの、慎重に見極めたいとのムードもある。上値では戻り売りや利益確定売りも出ている。

寄り付き 前営業日比

日経平均<.N225> 14839.54 +143.51

日経平均先物中心限月 14840 +140

３１日の日経平均株価は、前週末比１４３円５１銭高の１万４８３９円５４銭で寄り付き、４日続伸してスタートした。前週末の米国株式が３日ぶりに反発したことや、円相場が対ドル、対ユーロで円安に推移していることもあり、買いが先行。日経平均株価は、取引時間中としては１３日以来となる１万４８００円台を回復した。

業種別では、国際帝石＜1605、株価 - チャート＞、海洋掘削＜1606、株価 - チャート＞など鉱業株、三井不＜8801、株価 - チャート＞、三菱地所＜8802、株価 - チャート＞など不動産株が上昇。オリックス＜8591、株価 - チャート＞や三菱Ｕリース＜8593、株価 - チャート＞などその他金融株や、ＪＸ＜5020、株価 - チャート＞、出光興産＜5019、株価 - チャート＞など石油石炭株も高い。住友鉱＜5713、株価 - チャート＞、ＤＯＷＡ＜5714、株価 - チャート＞など非鉄株、第一生命＜8750、株価 - チャート＞、東京海上＜8766、株価 - チャート＞など保険株も堅調。郵船＜9101、株価 - チャート＞、川崎汽＜9107、株価 - チャート＞など海運株、三菱ＵＦＪ＜8306、株価 - チャート＞、三井住友＜8316、株価 - チャート＞など銀行株にも買いが先行している。

個別では、２８日引け後、１５年２月期連結業績予想で増収増益見通しを示したニトリＨＤ＜9843、株価 - チャート＞が続伸。３０日付の日本経済新聞が格安のスマートフォン（多機能携帯電話）の販売に乗り出すと報じたイオン＜8267、株価 - チャート＞も続伸している。反面、松浦火力発電所（長崎県松浦市）２号機で定期点検中のタービンを損傷する事故が発生したと発表したＪパワー＜9513、株価 - チャート＞が続落。１４年３月期の連結純利益予想を引き下げたダイヘン＜6622、株価 - チャート＞が反落となっている。

東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「６社ベースで、売り１３５０万株、買い１９００万株で、差し引き５５０万株の買い越し」（外資系証券）。午前９時１８分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝１０２円台後半（前週末２８日終値は１ドル＝１０２円１６－１７銭）、１ユーロ＝１４１円台半ば（同１４０円４４－４８銭）で取引されている。

午前の東京株式市場で、イオン<8267.T>が買い先行。株価は一時３％を超える上昇となった。一部報道で、同社が格安のスマートフォン（スマホ）の販売に乗り出すと伝わり、材料視されている。

３０日付日経新聞朝刊によると、料金は、端末代と定額ネット接続、通話基本料の合計で月２９８０円（税抜き）。４月４日に全国の総合スーパー「イオン」のうち、携帯電話の売り場がある約１７０店で発売されるという。

[株式市場強弱材料] 強気材料 ・シカゴ225先物清算値14795円、大証比95円高 ・NYダウ反発、堅調な経済指標を好材料視 ・米半導体SOX指数、反発 ・欧州株式市場、鉱山やエネルギー関連株の見直しが続き上昇 ・ドル/円、円安進行（102円85-87銭） ・ユーロ/円、円安進行（141円41-45銭） 弱気材料 ・ウクライナ情勢を巡る先行き不透明感 ・米国株式市場、バイオやハイテク関連株が下げ止まらず ・NY金続落、米指標改善を受けて売りが継続 ・バルチック海運指数、4日続落 ・東証REIT指数、反落 留意事項 ・政府、戦略特区に6地域 ・米GE、日本でメガソーラー事業に参入 ・ニコン＜7731＞、「D600」修理で解決せぬ場合は世界で無償交換 ・イオン＜8267＞、格安スマホ販売を開始へ ・国内鉄鋼各社と英資源大手、4-6月期原料炭価格は1-3月期比16％値下げで合意 ・日本企業、13年度はアジアでM＆A最高 ・NY原油先物、続伸（1バレル＝101.67ドル） ・米長期金利、上昇（10年債利回り2.726％） ・長期金利、横ばい（10年債利回り0.625％） ・2月鉱工業生産指数 ・2月石油統計 ・2月住宅着工統計、建設工事受注額 ・1月電子部品グローバル出荷、電子材料生産実績 ・仏10-12月期GDP（確定値） ・ユーロ圏3月消費者物価指数 ・米3月シカゴ購買部協会景気指数 ・米3月ダラス連銀製造業景況指数 ・米イエレンFRB議長が講演 [サポート＆レジスタンス] 終値 １４６９６ ５日移動平均 １４５３９ 標準偏差＋２σ １５３３２ 先行スパンＢ １５１５８ １００日移動平均 １５０７７ レジスタンス（２） １４８３６ 先行スパンＡ １４７６７ レジスタンス（１） １４７６６ 基準線 １４７５８ ２５日移動平均 １４７４２ ピボット １４６４３ サポート（１） １４５７３ ２００日移動平均 １４５２６ 転換線 １４４５８ サポート（２） １４４５０ 標準偏差−２σ １４１５２

地域新聞社＜2164、株価 - チャート＞が２８日、１４年２月中間期（１３年９月－１４年２月）の単体決算を発表した。

１４年２月中間期の業績は、売上高が１４億３９００万円（前年同期比５．４％増）と従来予想の１４億４６００万円をやや下回ったものの、営業利益は９０００万円（同５９．４％増）と同７６００万円、純利益は５６００万円（同７６．０％増）と同４０００万円をそれぞれ上回った。売上原価の低減により売上総利益が増加。また、販管費の伸びが売上総利益の伸びを下回ったことで利益額の増加につながった。

１４年８月期業績予想は、売上高２９億３１００万円（前期比３．３％増）、営業利益１億５０００万円（同９．７％増）、純利益７８００万円（同６．１％増）を据え置いている。

２８日の株価は、前日比１６円高の４１６円ザラバ引け。

ＤＭＧ森精機＜6141、株価 - チャート＞についてクレディ・スイス証券では２８日付で、投資判断を「アンダーパフォーム」（弱気）から「ニュートラル」（中立）に引き上げ、目標株価は１４００円から１３００円に引き下げている。

同証券では業績予想を下方修正、あわせて目標株価を引き下げている。一方で、エクイティファイナンス、製品値下げ、消費増税前の駆け込み需要の反動減のリスクを織り込み株価は大幅に下落しており、今後も低収益性が持続する懸念は残るものの、株価の下値リスクは限定的と判断することから、投資判断は「ニュートラル」に引き上げるとしている。

同証券では連結営業利益について、１４年３月期８０億円（前期比９３．５％増、従来９２億円、会社側計画は８０億円）、１５年３月期１２０億円（従来１４０億円）、１６年３月期１４０億円（同１７０億円）と試算している。売価低下、固定費増などが加味されている。

２８日の終値は、前日比６円高の１３０５円。

ツムラ＜4540、株価 - チャート＞についてクレディ・スイス証券では２８日付で、投資判断「ニュートラル」（中立）を継続、目標株価は２８００円から２７００円に引き下げている。

同証券では業績予想を下方修正、あわせて目標株価を引き下げている。連結営業利益について、１４年３月期２１７億円（前期比６．２％減、従来２２７億円、会社側計画は２２０億円）、１５年３月期２００億円（従来２２５億円）、１６年３月期２３０億円（同２６０億円）と試算。医療用漢方薬の高い有用性、成長性、経済性といった評価は不変ながら、足元の原料生薬の輸入コスト上昇が引き続き１５年３月期業績を圧迫する見通しとし、生薬の需給ひっ迫と円安が逆風になるとコメント。逆風が一巡すると予想される１６年３月期に業績は好転する見通しだが、当面は雌伏期となる可能性が高いとしている。

２８日の終値は、前日比３２円高の２５０３円。

小僧寿し＜9973、株価 - チャート＞が２８日、シカゴピザ（大阪府茨木市）と業務提携契約を締結することを決議したと発表した。

同社が展開する持ち帰り寿し業態の「小僧寿し」「茶月」の直営店舗で、シカゴピザが展開する「シカゴピザ」「どんぶり名人」のプロデュース商品を販売する３業態複合テイクアウト店舗を展開する。５月に２店舗の先行実験店が営業を開始する予定で、年内に２０店舗以上の出店を目標としている。

２８日の終値は、前日比１２円高の１６２円。

ＳＢＳホールディングス＜2384、株価 - チャート＞が２８日、同社子会社のＳＢＳロジコムが所有する固定資産を譲渡し、特別利益が発生すると発表した。

２月１９日付で発表した中期経営計画「ＳＢＳ　Ｇｒｏｗｔｈ　２０１７」の戦略に基づき、資産ポートフォリオ入れ替えの一環として、賃貸オフィスの飯田橋ビル（東京都文京区）を譲渡。譲渡益１２億５４００万円を特別利益として１４年６月中間期（１４年１－６月）の連結決算に計上する。中間期および通期の業績に与える影響については、現在精査中で、消費税増税後の経営環境や物流市場、業績推移の動向を勘案し、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示するとした。

２８日の終値は、前日比１４円高の１７０３円。

ホンダ＜7267、株価 - チャート＞は２８日、信号情報活用運転支援システムの公道実証実験を４月から、栃木県宇都宮市で開始すると発表した。

信号情報活用運転支援システムは、道路脇に設置された高度化光ビーコンから取得できる信号情報と、自車の位置や速度の情報を用いて、信号のある交差点での円滑な運転を支援する。実験では、同システム実用化に向けた最終検証として、システム全体の機能および効果を、大規模で長期的な公道走行により検証するとしている。

２８日の終値は、前日比２１円高の３５５４円。

椿本チエイン＜6371、株価 - チャート＞は２８日、東アジア地域での販売強化の一環として、韓国のソウルに販売会社韓国椿本を設立し、４月１日から営業を開始すると発表した。

韓国椿本では、工作機械、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）、自動車、食品業界などを注力業界とし、エンジニアリングセールスの積極的な展開により、受注拡大を目指す。

２８日の終値は、前日比１９円高の７５９円。

日立製作所＜6501、株価 - チャート＞は２８日、地域統括会社の日立アメリカ社が、需要家の電力需要の制御サービスを提供するディマンシス・エネルギー社（コネティカット州）と、米国の周波数調整市場およびキャパシティー市場において、同社の蓄電システムの実証実験を行うことで合意し、現地据え付けの準備に着手したと発表。

今回の実証実験は、同社のコンテナ型蓄電システム「ＣｒｙｓｔＥｎａ」について、電力系統安定化における有効性を確認するもので、１４年６月から２年間行われる予定。商用ベースでの製品化に向け、システムの信頼性や有効性を検証する。同システムは、同社の制御システム、パワーコンディショナーに加え、日立化成＜4217、株価 - チャート＞のリチウムイオンバッテリーを用いて、蓄電池の長寿命化制御をはじめとするシステム性能向上とコンパクトな設計による経済性を実現した。

２８日の終値は、前日比７円高の７５５円。