今週の米株式市場では、３月の米雇用統計とウクライナ情勢の行方に注目が集まる見通し。ロイターの調査によると、４日発表の雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが２０万と予想されている。

雇用統計が強い数字となれば、最近の米経済の弱さは寒波の影響による一時的なものと投資家は確信することになる。

１月の非農業部門の雇用者数は１２万９０００人増加。２月は１７万５０００人増となった。

ＩＮＧ・ＵＳ・インベストメント・マネジメント（ニューヨーク）の首席マーケットストラテジスト、ダウ・コート氏は「雇用統計は、明るいサプライズがあるかもしれない」と述べた。

ウクライナ情勢も引き続き注目が集まる。米国のケリー国務長官は３０日、ロシアのラブロフ外相とパリで４時間にわたり会談し、ウクライナ問題の緊張拡大回避に向けて協議した。

その他、経済指標では、３月ＩＳＭ製造業景気指数が１日、３月ＩＳＭ非製造業景気指数が３日に発表される。また、３月の米自動車販売、３月全米雇用報告（ＡＤＰ）、２月貿易収支の発表も予定されている。

ナスダックのバイオテクノロジー指数は２４日からの週１週間で７％下落。月初からは約１３％下落した。

アズベリー・リサーチのリサーチ部門ディレクター、ジョン・コザール氏は「テクノロジーからの資金シフトが明らかにみられる。一方、エネルギーとユーティリティーセクターには資金が流入している」との見方を示した。

先週１週間でＳ＆Ｐのユーティリティーセクター指数<.SPLRCU>は１．２％上昇。Ｓ＆Ｐエネルギー指数<.SPNY>は２．５％上昇した。

トムソン・ロイターのデータによると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の第１・四半期の業績見通しは、６．９対１の割合でマイナス見通しがプラス見通しを上回っている。マイナス見通しの比率は第４・四半期よりも低いが、企業は利益見通しを引き下げている。

第１・四半期の利益の伸びは２．１％と予想されており、１月１日時点予想（７．６％）から大きく低下した。