新型コロナウイルスや東京オリンピックへの対応に注目が集まっていた安倍首相が、持病の悪化を理由に総理大臣の辞任の意向を固めたことを発表しました。

安倍首相は2006年より成立した第1次安倍内閣においても「機能性胃腸障害」を理由に1年間の任期を経て辞任しています。

第2次安倍内閣にあたる今回、安倍首相は2020年8月16日から3日間休みを取りました。都内の自宅で休養後、17日に慶応大学病院に滞在し日帰りの検診を受けています。24日には再び同病院へ受診し、その後28日に辞任の意向を表明しました。

しかし、相場の変動は日経平均だけに留まりませんでした。日経平均株価の下落に伴うように為替は円高方面へ舵を切り始めたのです。

なぜ安倍首相の辞任が円高へ繋がることになるったのでしょうか？

本まとめでは安倍首相の辞任と相場変動の関係性をファンダメンタルの観点から説明し、今後のトレードにおいて注視するべき点を考察します。

寄稿：FXブレイク

日本が不安定になるような材料が発表されれば、日本円が売られる。
これは非常に理にかなった論理に見えますが、「有事の円買い」という言葉がある通り、日本の情勢を考慮すると一概にはそう言えません。

実際に2020年8月28日には安部首相の辞任を受けて、相場が円高方向へ一気に進みました。実は2011年3月11日東日本大震災の際にも同様のことが起こっており、当時83円で推移していたドル円は79円まで下落しています。大量の円が買われたことによって円高になったのです。

安倍首相辞任で起こった円高のポイントとなるのは「日本の対外純資産残高」です。日本は世界2位のドイツ（230兆円）を抑えて341兆円というブッチぎりの対外純資産を保有しています。（平成30年末時点）

対外純資産とは、「対外資産から対外負債を引いたもの」と定義されます。
つまり日本の投資家は自国の資産よりも海外の資産を多く保有しているのです。日本の企業や投資家は外国の資産を買うために円を外貨に替えて、外国の資産を持っています。

日本は経済大国アメリカと友好関係の中にあります。
安倍首相は日本国民が騒ぐのを分かっていても、その友好を守るために様々な施策を講じた上で関係性を保持し続けていました。

そんな首相が今回、辞任することとなったのです。

もし次の首相が今の日米友好関係を潰すような人だったら世界情勢はどうなるでしょうか？もちろんアメリカにも影響を及ぼすこととなるでしょう。

その最悪の事態を避けるために日本の企業、投資家は海外にある資産を自国の通貨に換金しようとするのです。

したがって次期総理大臣が誰になるか、どのような対アメリカ外交政策を打ち出すかによって今後の相場は大きく変動するでしょう。特に金融緩和政策についての引き継ぎが行われるかどうかは必見です。

日本は過去からの積み重ねで「世界最大の債権国」という地位を築いてきました。だからこそ、円は安全資産として扱われるわけです。それゆえ「有事の円買い」という現象が起り得ます。

今回の安倍首相の辞任を受けて円高が進んだのは、対外資産を多く持つ日本の企業や機関投資家が外国資産を円に替えたことによって起こりました。

日本円が安全資産と扱われ「有事の円買い」という現象が起こる理由は、巨大な対外純資産の存在を引き合いに出すことで紐解くことができます。

まず、対外純資産を多く抱えているということを為替の観点から説明しましょう。
例えば日本の企業や投資家が危機に陥り、大量の円が必要となったとき、対外純資産を大量に保有しているということは「有事の際には売却できる外貨を潤沢に持っている」ことと言いかえる事ができます。

したがって理論上では「日本円の通貨価値が大暴落することは少ない」という理解に繋がります。市場では「有事が起こった⇒円に逃げる」というアクションが起きやすい状況があると考えられます。

日本の機関投資家が大量の対外資産を抱えていることを念頭におけば、東日本大震災のような「日本に直接影響のある災害」が起こった際の投資家の動きも理解できるようになります。当時の円高の理由としてよく語られている保険会社を例に考えて見ましょう。

保険会社は多くの死者が出た際に大量の円を必要とします。保険会社は外国資産を大量に保有しているため、当然、円が必要になれば外国資産を一斉に円に替え始めます。つまり、大量に円が買われることとなり、円高が起こるのです。

さらに、以上の流れを予測したあらゆる投資家が、投機を見出して（非常に不謹慎なことではありますが）円を買いだし、円高はさらに加速します。

2011年当時はG7中央銀行の介入が起こるほど異例なまで円高が起こりました。（一時は1ドル76円まで買い上げられています。）

「なぜ安定通貨として円が選ばれるのか、ドルは候補にあがらないのか？」という疑問については、アメリカが世界最大の対外債務国である（日本のように対外債権国ではない）ことや、9.11世界貿易センタービルのテロによる「安定の崩壊」を考慮すれば回答することができます。

当時はいまだに「世界情勢が不安になったらドルを買っておけば間違いない」という考えが残っていましたが、歴史に類をみない世界リーダー国のテロ事件によって、ドルを安定資産として保有しておくという考えが消えてなくなったのです。

本来安全資産である米国債もその価値を失い、途方に暮れた投資家が逃げたはけ口が円だったというわけです。