日米欧の主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁は18日朝に開いた電話会議で、外国為替市場への協調介入を実施し、円高を阻止することで合意した。東日本巨大地震や原子力発電所事故の影響を受けた急激な円相場の変動に対応する。政府・日銀は合意を受け、同日午前9時から即座に円売り・ドル買い介入に踏み切った。

G7による協調介入は2000年9月にユーロ安を阻止する目的で実施して以来、約10年半ぶりのものだった。協調介入は日本が要請し、日米欧の通貨当局が連携してそれぞれの市場で円・ドル相場を対象に独自に実施した。