米VOA放送は8日、米国の兵器メーカー2社から取得した機密情報を韓国に持ち出したとして、韓国の軍需企業役員P氏が米国の裁判所で判決を控えていると報じた。

韓国の軍需企業関係者が米国の先端戦闘機、ミサイル、ドローン（小型無人機）などを制御する技術を不正に持ち出したとして、米国で起訴されたことが分かった。

本紙が入手したP氏の起訴状によると、P氏は2007年9月まで米国の軍需企業A社で戦闘機の武装システムのソフトウエアを開発した。また、07年10月から08年10月までB社でミサイルなどに関するソフトウエア開発業務を担当した。P氏は11年に韓国に帰国した。

韓国人技術者の朴氏は米防衛産業企業のボーイング、ロッキード･マーティン、レイセオンで勤務した実績をもち、第5世代戦闘機F-22Aの武器制御システムの設計責任者を務めたことから韓国では「天才韓国人」と呼ばれており、韓国に帰国して無人機やソナーの制御ソフトウェア開発企業「ナビオニクスコリア」を設立した。

米検察は朴氏が設立したナビオニクスコリアが2014年、韓国航空宇宙産業（KAI）に対して行ったプレゼンテーションの内容に米防衛産業企業勤務時代に取得した軍事技術が含まれていたと主張、朴氏はKAI以外の韓国防衛産業企業に対しても契約獲得のため持ち出すことが禁じられている軍事技術を意図的に使用したと指摘した。

この記事に、韓国のネットユーザーからは
「愛国者じゃないか。こういう人は保護すべきだ」
「F-35を購入する時、レーダー技術をくれると言ったのに約束を破ったのは米国」
「米国は韓国を仮想敵国と見ている。日本には技術を与えてるのに、韓国に対してはこの待遇だ」
「韓国製の兵器が世界市場で脚光を浴びるようになったから、けん制が始まったんだな」
など、技術を不正に持ち込んだ被告を「愛国者だ」とするコメントが多く寄せられている。

米裁判所は先月、韓国人実業家J氏が米国の「軍事戦略物資品目」を購入し、中国企業に転売したとする起訴状を公開した。J氏は軍事目的に転用できる「無線周波数増幅器」「電力増幅器」などを韓国に輸入すると偽り、実際には中国に輸出した。これら製品は先端航空機やレーダー製造にも使われる可能性があるため、事前許可を受けた業者だけが購入できる。

韓国の兵器の機密情報は以前から韓国軍将校が中国のスパイに機密情報を渡したり、中国へ持ち出したりし摘発されていた。

韓国の国防兵器研究所の職員は退職時に開発中の兵器技術情報など多くをＵＳＢで持ち出し、その技術情報を餌に軍事企業に天下りするのが慣例になっていたという。
当然、各国のスパイにターゲットにされていたものと見られる。当研究所には韓国独自の技術から米国などの軍事機密技術情報も入っており、米軍事機密情報が筒抜け状態になっていた可能性がある。

昨年12月に韓国国会で政府予算案が可決されたことにより、この1月から執行されている2020年度の国防費の総額は、前年比7.4％増の50兆1527億ウォン（約4兆7101億円）となった。一昨年10月の拙稿[2]で紹介したように、文在寅政権の重要政策の一つである「国防改革2.0」を実現するために、国防費が2023年まで年平均7.5％で増加することが求められている。

１月21日に国防部は文在寅大統領に対する年頭の業務報告[8]を行った。その席上、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官は「しっかりとした国防態勢確立のため、国防予算５０兆ウォン時代にふさわしい戦力増強により、誰からも見くびられない強い国防力を作り出す」と報告した。

その具体的な増強策は、「全方位の安保脅威に備える軍対応能力確保」として、第１に「核・WMD（大量破壊兵器）対応戦力確保」のため、F−35A、軍偵察衛星、戦術地対地誘導武器、張保皐（チャン・ボゴ）-III型潜水艦、広開土大王（クァンゲトデワン）級駆逐艦、弾道弾初期警報レーダー、艦対空誘導弾、パトリオット性能改良に6兆2,156億ウォン、第２に、「（米軍との）連合防衛を主導するための韓国軍核心軍事能力持続補強」のため、230mm級の多連装ロケットや戦術情報通信体系などに1兆9,721億ウォンがそれぞれ充てられるとされる。

９０年代からは輸出にも積極的に乗り出した。韓国防衛産業振興会によると、２００２年に１億４４００万ドルにとどまっていた防衛産業輸出額は２０１４年には３６億１２００万ドルに急増した。Ｋ－９自走砲は欧州とインドなどに５００基以上売れ、ＦＡ－５０軽戦闘機はフィリピンやイラクなどの領空を守っている。タイとインドネシアは韓国製護衛艦と潜水艦を主力艦艇として活用している。６０年ほどで武器を無償で援助される国から輸出国に浮上

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が集計した２０１３～２０１７年の韓国の武器輸出は１８億ドル（１９９０年不変価格基準）で世界の武器輸出の１．２％を占めた。武器輸出国で１２位だ。２０１８年基準では３．８％で６位だ。