米検察は朴氏が設立したナビオニクスコリアが2014年、韓国航空宇宙産業（KAI）に対して行ったプレゼンテーションの内容に米防衛産業企業勤務時代に取得した軍事技術が含まれていたと主張、朴氏はKAI以外の韓国防衛産業企業に対しても契約獲得のため持ち出すことが禁じられている軍事技術を意図的に使用したと指摘した。