本紙が入手したP氏の起訴状によると、P氏は2007年9月まで米国の軍需企業A社で戦闘機の武装システムのソフトウエアを開発した。また、07年10月から08年10月までB社でミサイルなどに関するソフトウエア開発業務を担当した。P氏は11年に韓国に帰国した。