徴用工訴訟問題（ちょうようこうそしょうもんだい）とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。

元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える[1]。2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。

大法院の13人の判事のうち、2人が「日本企業でなく韓国政府が強制徴用被害者に正当な補償をすべきだ」として請求棄却を主張したものの、少数意見で採用されなかったという。

日本の徴用工への補償について、韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。

河野外務大臣は駐日韓国大使を呼び出し、「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起こっている。大使にこういうことを申し上げなければならないのは極めて心外である」と強く抗議。

６５年に日本と韓国の間で日韓請求権協定が結ばれました。戦後、両国に残された財産などの賠償を求める権利については、それぞれの政府が補償するという内容です。日本はこの協定を結ぶ代わりに、当時５億ドルという巨額の資金を韓国に供与しました。この資金には元徴用工への補償という性格も含まれています。だから日本側は、韓国人への補償は韓国政府が行うべきだと主張しています。

筋としては韓国の人も日本企業を訴えなければ良いのですよ。訴えるのは日本政府、もしくは韓国政府にしておけばいいだけなのです。日本政府にしたらそんなものは門前払いして終わるので、韓国政府になるのですけれどね。韓国政府が肩代わりしてあげれば全部終わるのですよね。

「後は韓国の人でよろしくね」と。どこの国もそうですが、お互いに相手の企業を訴えたら話にならないから、相手の政府、もしくは自国の政府を訴えることになる。それで済むのですよね。自国政府を訴えるのだからそこは韓国国内で解決してください、とお金を渡しているのが日韓協定ですから。

05年1月には、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開。その上で盧武鉉政権は、請求権協定で日本から得た経済協力金に徴用工への補償資金が含まれていることを再確認した。当時、大統領首席秘書官だった文在寅（ムン・ジェイン）大統領もこれに関わっていた。

韓国政府は元徴用工に請求権がないことを2度も確認している。ところが今回、韓国最高裁は「原告らが求めている慰謝料請権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれないとみるのが妥当である」とした。

韓国では、竹島・慰安婦・靖国神社・教科書問題が“反日4点セット”などと言われてきたが、今回出された判決のインパクトはこれらの問題とは比べ物にならないほど大きい。日韓請求権協定は国家間で交わされた条約であり、突如として一方的にそれを引っ繰り返すということは、国際法的にも慣例上も決して許されないことなのです。

判決を主導した金命洙院長（最高裁長官）は長年、左翼系の勉強会を主催してきたことで知られ、最高裁判事の経験もなく、文在寅氏の大統領就任を機に抜擢人事で司法のトップに上り詰めた人物。つまり、文大統領は『司法の判断に任せる』と言っているものの、今回の最高裁の判断は大統領の息のかかった人物が“結論ありき”で出したもので、司法権の独立とはかけ離れた判決

13人の裁判官のうち、7人が「協定は日本の不法植民地支配に直結していることから個人請求権は消滅していない」と判断したが、佐藤氏は「単純に『請求権がある』と言われるだけで日本政府としてはありえないのに、さらに植民地支配や侵略戦争の問題が解決されていないと言われてしまうと、今まで起こってこなかった問題が“パンドラの箱”のように開いてしまう。徴用工だけではなくあらゆるところに裁判が及んでくる可能性があって、二重にありえない判決」との見方を示す。

「今日も電話が途切れず、声がかれそうだ」
韓国の行政安全省で元徴用工らを支援する担当課の職員は１日、こう語った。
判決が出た１０月３０日に約１２０件、３１日には約５００件の問い合わせ電話が殺到。多くは元徴用工とその遺族で、「訴訟するには、どうすればよいのか」「私も補償対象になるのか」といった内容だ。

韓国の政府と企業が元徴用工や遺族らを支援するために２０１４年に設立した「日帝強制動員被害者支援財団」も連日、業務開始の午前９時から電話が鳴りっぱなし。財団職員は「（元徴用工の）遺族が大半で、多くが（植民地時代を経験した）７０代や８０代」と語った。やはり訴訟の手続きを尋ねる人が多いという。

韓国の政治はその時々の世論に配慮し、目先の支持確保のために都合よく対日批判を行ってきた。同国の司法は世論に配慮し、冷静さを失っているように見える。

昨年12月、文大統領は元徴用工の判決に関して、「個人請求権は消滅してない」との見解を示した。同氏は、内政問題を外交問題にすり替えて、支持率が低下する厳しい局面を切り抜けようとしている。

韓国が国家間の最終合意を簡単にほごにする背景には、同国の民主主義の稚拙さ、未熟さがある。景気が上向いている場合、韓国の政治は落ち着いていることが多い。しかし、いったん景気が減速すると、賃金伸び悩みなどへの不満が噴出する。財閥依存度の高い韓国経済において、人々の公平感を高めることは容易ではない。歴代の政権は支持率回復の切り札として対日強硬姿勢を強め、大衆に迎合した姿勢を強調する