05年1月には、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開。その上で盧武鉉政権は、請求権協定で日本から得た経済協力金に徴用工への補償資金が含まれていることを再確認した。当時、大統領首席秘書官だった文在寅（ムン・ジェイン）大統領もこれに関わっていた。