韓国の政府と企業が元徴用工や遺族らを支援するために２０１４年に設立した「日帝強制動員被害者支援財団」も連日、業務開始の午前９時から電話が鳴りっぱなし。財団職員は「（元徴用工の）遺族が大半で、多くが（植民地時代を経験した）７０代や８０代」と語った。やはり訴訟の手続きを尋ねる人が多いという。