「後は韓国の人でよろしくね」と。どこの国もそうですが、お互いに相手の企業を訴えたら話にならないから、相手の政府、もしくは自国の政府を訴えることになる。それで済むのですよね。自国政府を訴えるのだからそこは韓国国内で解決してください、とお金を渡しているのが日韓協定ですから。