13人の裁判官のうち、7人が「協定は日本の不法植民地支配に直結していることから個人請求権は消滅していない」と判断したが、佐藤氏は「単純に『請求権がある』と言われるだけで日本政府としてはありえないのに、さらに植民地支配や侵略戦争の問題が解決されていないと言われてしまうと、今まで起こってこなかった問題が“パンドラの箱”のように開いてしまう。徴用工だけではなくあらゆるところに裁判が及んでくる可能性があって、二重にありえない判決」との見方を示す。