６５年に日本と韓国の間で日韓請求権協定が結ばれました。戦後、両国に残された財産などの賠償を求める権利については、それぞれの政府が補償するという内容です。日本はこの協定を結ぶ代わりに、当時５億ドルという巨額の資金を韓国に供与しました。この資金には元徴用工への補償という性格も含まれています。だから日本側は、韓国人への補償は韓国政府が行うべきだと主張しています。