東京株式市場で日経平均は小幅続落。国内連休中の米国株安や円高を嫌気し、日経平均の下げ幅は一時１３０円を超えたが、引けにかけ下げ渋った。
９月期末の権利付き最終売買日をあすに控え、配当権利取りの動きが下値を支えたほか、アベノミクスの政策期待も地合いの底堅さにつながった。外為市場で円安に振れたことも指数上昇を支援した。ただ先物主導の側面が強く、一段の上昇には手がかり不足とみられている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が依然として年内に金融緩和の縮小に着手する可能性があると示唆したことで、朝方は米金融政策に対する不透明感が広がった。１０月からの新会計年度を控え、米債務上限引き上げ問題も懸念材料という。「米ＦＲＢ幹部の発言を消化し切れず、ポジションを組みにくい中で戻り売りなどが上値を抑えている」（内藤証券投資情報本部部長の浅井陽造氏）との声が出ていた。
中国の上海総合指数<.SSEC>などアジア株が軟調に推移したことで後場寄りの日本株も弱含んだが、大引けにかけ下げ渋った。ドル／円が９９円に接近するなど円安に進んだことで先物への断続的な買いが指数を押し上げた。ファーストリテイリング<9983.T>やＫＤＤＩ<9433.T>、ソフトバンク<9984.T>など指数寄与度の大きい銘柄がしっかりだった。
ただ自動車や電機など主力輸出株に利益確定売りが出たほか、銀行、証券、不動産など内需系もさえない展開だった。市場では「主力株は手掛けにくい一方、中小型株に値を飛ばす銘柄が目立っており、下値は固い。ただ、７月の戻り高値を上抜くには材料に欠け、当面は戻り待ちの売りをこなす展開を想定している」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、長谷工コーポレーション<1808.T>が４日ぶりに反落。東京国税局から約２５億円の所得隠しを指摘されたとの一部報道が嫌気された。
半面、アップル関連株が総じて堅調。村田製作所<6981.T>が買われたほか、日本航空電子工業<6807.T>、フォスター電機<6794.T>は年初来高値を更新した。新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売好調を材料視した。
東証１部騰落数は、値上がり８４７銘柄に対し、値下がりが８０７銘柄、変わらずが９９銘柄だった。
マザーズ指数が８日続伸。米国株安の流れを受けて東京市場全般が軟調に始まり、新興市場もマイナススタート。後場に入り東証１部市場に連動してプラス浮上した。ナノキャリア＜4571、株価 - チャート＞、メディネット＜2370、株価 - チャート＞、メディビックグループ＜2369、株価 - チャート＞などバイオ関連株の一角に資金が流入。日経ジャスダック平均は１０日続伸。個別ではユビキタス＜3858、株価 - チャート＞、エスプール＜2471、株価 - チャート＞、ホロン＜7748、株価 - チャート＞などの上昇が目立った。
日経平均は小幅続落。3連休中の海外株式市場が軟調であったほか、為替市場の円高 進行など外部環境の悪化が嫌気され、利益確定売り優勢の展開となった。ただし、3 月決算企業の中間配当権利付き最終日を控えて、配当取り狙いの動きが下支え役とな り、日経平均は一時プラス圏に転じるなど下げ渋った。 大引けの日経平均は前日比9.81円安の14732.61円となった。東証1部の売買高は28億 3389万株、売買代金は1兆9235億円。業種別では、金属製品や保険、不動産、精密機 械、電気・ガス、非鉄金属、電気機器、証券、建設、銀行などが軟調。一方、パル プ・紙や情報・通信、鉄鋼、石油・石炭、医薬品などが上昇した。 個別では、トヨタ＜7203＞やホンダ＜7267＞、富士重＜7270＞など、自動車株が軟調。ま た、三菱ＵＦＪ＜8306＞やみずほ＜8411＞など、メガバンクもさえない動き。その他、一 部外資系証券が投資判断を引き下げた三井不＜8801＞や三菱地所＜8802＞など、大手不動 産株が利益確定売り優勢に。一方、日東電＜6988＞や村田製＜6981＞など、アップル関連 の一角が堅調。また、先週末に新規上場したオープンハウス＜3288＞が大幅高となっ た。
＜3002＞ グンゼ 263 +4上昇。緩やかなリバウンドが続いており、8月2日の戻り高値を捉えている。今月発売した業界初の「縫い目ゼロの袖付きインナー」が好調であり、第4の女性下着市場が生まれつつあると。また、米アップルの新型「iPad」「iPad mini」は10月のリリースが予想されており、タッチパネル関連として物色の矛先が向かう可能性もありそうだ。
＜3663＞ アートスパーク 499カ +80ストップ高。エムアップがマザーズから東証1部への指定替えを発表、本日はストップ高買い気配となっている。セルシスとエムアップの第2位株主となっているエイチアイが経営統合したのが同社であり、含み益の拡大期待などが意識される状況のもようだ。
＜5288＞ Ｊパイル 1166 +66連日の年初来高値更新となり、2007年7月以来の水準を回復。同月につけた最高値1320円を意識したトレンドが強まってきている。土木構造物全般について、老朽化対策に伴う補修・補強工事の潜在的な需要期待が高まっている。インフラ整備関連のほか、最近ではリニア関連の一角としても物色されている。
＜3762＞ テクマトリックス 608 +5小じっかり。BI導入支援サービスの提供を開始。BI（ビジネス・インテリジェンス、データ分析による意識決定支援システム）は、企業のビッグデータを必要に応じて融合し、有効な情報活用を可能にする。株価は直近戻り高値水準での攻防が続いている。一目均衡表では雲を上放れており、転換線がサポートとして機能している。
日経平均は2020年の東京オリンピック招致が決まる前の9月6日の1万3860.81円から20日の1万4742.42円まで、2週間で881.61円(6.36％)上昇しましたが、そろそろ短期的な調整入りを警戒しておく必要があります。
そこで、相場がピークを付けて調整入りするかどうかを判断する指標のひとつとして、投資で成り上がりたいあなたは、「空売り比率」に注目しておきましょう。
「空売り比率」は相場のピークアウトを示唆している
政府が実施している空売り規制の一環として、東京証券取引所は日々、市場全体の売りに占める空売りの割合「空売り比率」を発表しています。
武田薬品工業＜4502、株価 - チャート＞が４日続伸し、一時６５円高の４８１５円まで買われている。同社は前週末２０日、厚生労働省から肥満症治療剤「オブリーン」（一般名：セチリスタット）の製造販売で承認を取得したと発表、材料視された。
同剤は、消化管およびすい臓から分泌される脂肪の分解酵素であるリパーゼを阻害し、消化管からの脂質の吸収を抑制することで体重を減少させるとともに、内臓脂肪を減少させ、各種生活習慣病パラメータを改善する。今回の製造販売承認取得により、同剤は脂質吸収を抑制する日本で初めての肥満症治療剤となる。
同社は、０３年に同剤の日本における開発および販売権をオランダのＮｏｒｇｉｎｅ社（アムステルダム）から取得し、開発を進めていた。
午後２時時点の株価は、前週末比５５円高の４８０５円。
アスファルトプラントなどを手掛ける日工＜6306、株価 - チャート＞が３日続伸。一時７４円高の４９９円まで買われ、前週末２０日に続き年初来高値を更新した。２４日付の株式新聞は、１面注目で同社株を取り上げており、刺激材料となった。
同紙によると、東京オリンピックの開催が決定し、道路補修などを筆頭にアスファルト需要が急速に高まって行くことが期待され、建設会社、道路会社の設備投資需要も連動して増加するとみられ、同社株はインフラ関連の出遅れ銘柄としている。
午後１時５０分時点の株価は、前週末比５６円高の４８１円。
＜3668＞ コロプラ 6420 -520下げ目立つ。直近では、スマホ専用クイズ＆カードバトルRPG「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」の好調が材料視され上値追いとなり、先週末時点で時価総額はマザーズ市場でトップとなっていた。ただし、短期的な過熱感が意識される中で、本日は利益確定売りに押され、時価総額も再度、2位に転落している。なお、先週開催された「東京ゲームショウ2013」では目新しい材料が乏しかったことも、ゲーム関連の利益確定売りを誘う格好に。
＜5938＞ ＬＩＸＩＬ Ｇ 2058 -123下げ目立つ。独の浴室備品メーカーであるグローエ社買収で交渉中と伝わっている。
週内にも合意を発表する可能性と。積極的なＭ＆Ａ展開の方向性は示されているが、6月にも米アメリカンスタンダードの買収を発表したばかりであり、資金負担増を懸念する動きが先行へ。今回の買収額は約4000億円とされている。
＜6301＞ コマツ 2513 -59さえない。前日発表されたＨＳＢＣの9月の中国ＰＭＩは51.2、8月の50.1、市場予想の50.9などを上回る状況となっている。一方、米キャタピラーが発表した8月の機械売上高は前年同月比で10％減となり、前月の9％減から一段と落ち込んでいる。世界的な建機需要の回復に対する警戒感が依然として拭えない状況に。
建機レンタルのカナモト＜9678、株価 - チャート＞が続落し、一時１６８円安の２６２９円まで売られる場面があった。前週末２０日引け後、２８０万株の公募増資と最大４２万株のオーバーアロットメントによる第三者割当増資を実施し、手取り概算金上限７９億７４００万円を調達すると発表。発行済み株式数の増加による１株利益の希薄化を嫌気したようだ。
公募増資の価格決定日は、１０月２日から８日までのいずれかの日。申込期間は、価格決定日の翌営業日から価格決定日の２営業日後の日まで。払込期日は、１０月９日から１６日までのいずれかの日で、価格決定日から５営業日後の日。
調達した資金は、全額を割賦（かっぷ）取引などによるレンタル用資産の取得にかかわる割賦債務の返済資金の一部とする。今回の公募増資とオーバーアロットメントによる第三者割当増資が全株行われた場合、発行済み株式数が約９．８％増加する見込み。
午後１時３分時点の株価は、前日比２３円安の２７７４円。
衣料品販売などを手掛ける夢展望＜3185、株価 - チャート＞が続急落。一時４５０円安の１７００円ちょうどまで売られ、９月２日に付けた上場来安値１９５２円を更新する場面がみられた。前週末２０日引け後、１３年９月期の連結業績予想を下方修正し、売りに押された。
通期予想で、売上高を７０億８６００万円から６７億７０００万円（前期比９．２％増）へ、営業利益を２億４７００万円から１億６３００万円（同０．６％増）へ、純利益を１億４１００万円から６６００万円（同２．４倍）に引き下げた。主力の衣料品販売において、円安の影響から仕入れ価格が高騰。販売価格への転嫁を目指したが、夏のセール時期に重なったことなどから春夏物衣料の販売が想定を下回った。また、円安による為替差損の発生も重しとなる見込み。
午後零時５０分時点の株価は、前週末比３３５円安の１８１５円。
1．今年秋の臨時国会に「カジノ解禁法」が提出される可能性がある
2．カジノ運営ライセンスは、大規模開発を過去にやった実績のある企業が有利
3．自力で資本市場から資金調達できる力が問われる
4．ラスベガス・サンズとウイン・リゾーツが最右翼
5．IGTは誰が落札した場合でもスロットマシンを提供すると思われる
今年秋の臨時国会に「カジノ解禁法」提出か？
現在、日本ではカジノは認められていません。しかし今年秋の臨時国会にカジノの解禁を求める法案が提出されるのではないかという観測が出ています。
現時点では「カジノ解禁法」が成立する可能性は未知数ですが、もしそれが成立した場合、どんな企業が株式市場で人気化するかを考えてみたいと思います。
実績と資金調達力が重要
日本でカジノが解禁された場合、業者選定の決め手となるのは、その企業の実績と資金調達力です。
日本のカジノは単なる賭博場ではなく、見本市、企業イベント、文化的な催し、コンサートやショーなどのエンターティメント等、総合的なリゾートになることが期待されています。そこには高度な集客ノウハウや総合的な演出力が必要となります。過去にそういう大規模開発をやった実績がある企業は、選考に際し有利になります。
次に総合リゾート開発の資本は、別に政府が出すわけではありませんから、カジノ運営ライセンスを取得した企業が株式の発行や借り入れにより、独力で資金調達しなければいけません。
数十億ドルにものぼる投資になるので、財務力がある企業でなければ、世界に向けて恥ずかしくない、スケールの大きくて、魅力に溢れる施設を作ることはできません。そのような条件を満たす企業は世界でも数社しかありません。
シーザーズとMGMは利益が借金の利払いに必要な金額より小さいです。これは将来の資金調達力に多いに疑問を残します。その点、ウイン・リゾーツは利払い負担の3倍、メルコ・クラウンは12倍、ラスベガス・サンズは8倍の利益を出しています。
２４日前場の日経平均株価は前週末比１０３円２７銭安の１万４６３９円１５銭と続落。寄り付きは、連休中の米国株安や円高を受け、売り先行に１万４６２６円０４銭（前週末比１１６円３８銭安）と安く始まったが、売り一巡後は株価指数先物買いを交えて下げ幅を１００円以上縮める場面があった。その後は再び軟化。円強含みや、中国・上海総合指数などのアジア株安もあり、売り優勢に傾き、午前１０時５９分には、この日の安値となる１万４６０７円２７銭（同１３５円１５銭安）まで下落した。その後の戻りは鈍く、引けにかけて１万４６００円台前半で停滞した。
東証１部の出来高は１５億５４６１万株。売買代金は９５５６億円。騰落銘柄数は値上がり５４５銘柄、値下がり１０６７銘柄、変わらず１４０銘柄。
業種別では、国際帝石＜1605、株価 - チャート＞などの鉱業株や、ＬＩＸＩＬＧ＜5938、株価 - チャート＞などの金属製品株が下落。Ｔ＆ＤＨＤ＜8795、株価 - チャート＞などの保険株や、東急不＜8815、株価 - チャート＞などの不動産株も軟調。個別では、１３年９月中間期の連結業績予想を下方修正したＮＥＣフィル＜2322、株価 - チャート＞や、カーバイド＜4064、株価 - チャート＞、テーオーシ＜8841、株価 - チャート＞などが値下がり率上位。
半面、トーモク＜3946、株価 - チャート＞などのパルプ紙株や、昭シェル＜5002、株価 - チャート＞などの石油株がしっかり。個別では、ラサ工業＜4022、株価 - チャート＞、ＴＹＫ＜5363、株価 - チャート＞がストップ高。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３１業種が下落した。
日経平均は下落。103.27円安の14639.15円（出来高概算15億5000万株）で前場の取引 を終えた。23日の米国株式相場ではNYダウが続落だったほか、これを受けてシカゴ先物 は大証比95円安の14585円。円相場は1ドル98円台後半での推移とやや円高傾向だったこ ともあり、主要銘柄を中心に利益確定の売りが先行した。 寄り付き直後に14700円台を回復する局面もみられたが、結局は寄り付き水準でのこ う着感の強い相場展開が続いた。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1000を超えてお り、全体の6割を占めている。セクターでは、上昇がパルプ紙、石油石炭の2業種にとど まる一方、鉱業、金属製品、保険、不動産が2％を超える下落に。 日経平均はシカゴ先物にサヤ寄せして始まった後は、5日線レベルでの攻防が続いて いる。日中値幅は80円程度にとどまっており、トレンドは出難い状況であろう。米株安 の影響はあろうが、短期的には過熱感も警戒されやすい水準まで上昇していたため、ち ょうどよい一服といったスタンスに。 もっとも、しており、Ａ＆ＡＭ＜5391＞、東京窯業＜5363＞、 ラサ工＜4022＞、日工＜6306＞、ＯＫＫ＜6205＞、北川鉄工＜6317＞、木村化工＜6378＞などが強 い値動き。 個人の物色意欲は活発であり、仕手系色の強い材料系の銘柄が中心ではあるが、出遅 れ感のある低位株を中心に値幅取り狙いの商いが集中している。持続的な物色となるか は疑問ではあるが、動きの出ているところには、短期資金が向かいやすい状況であろ う。
前場の東京株式市場で日経平均は続落。下げ幅は一時１３０円を超えた。国内連休中の米国株安や円高を嫌気し、主力輸出株に利益確定売りが出たほか、不動産、金融などの内需系もさえない。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が依然として年内に金融緩和の縮小に着手する可能性があると示唆し、米金融政策への不透明感が広がっている。１０月からの新会計年度を控え米債務上限引き上げ問題も懸念材料になった。
あすに９月中間期の配当権利付き最終売買日を控え、権利取りの動きから下げ渋る場面もあったが、日経平均の戻りは限定的で売り一巡後はもみ合い展開となった。市場では「米ＦＲＢ幹部の発言を消化し切れずポジションを組みにくい中で、戻り売りなどが上値を抑えているが、主要国の景気回復が続き相場の地合いは悪くない」（内藤証券投資情報本部部長の浅井陽造氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、カナモト<9678.T>が軟調。２０日に公募増資などで最大約７９億円を調達すると発表し、１株利益の希薄化や需給悪化などが懸念された。半面、村田製作所<6981.T>、日本航空電子工業<6807.T>、フォスター電機<6794.T>などアップル関連株の一角はしっかり。新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売好調を材料視した。
東証１部の騰落数は、値上がり５４５銘柄に対し、値下がりが１０６７銘柄、変わらずが１４０銘柄だった。
ジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜2453、株価 - チャート＞が続急伸。前場は一時前週末比２万８５００円高の４１万６５００円まで買われ、同２万３５００円高の４１万１５００円で引けた。
前週末２０日引け後に、大京アステージとの業務提携を強化すると発表した。大京アステージが管理するマンションで、水まわり、建具、電気設備、玄関かぎのトラブル対応などを内容とする「住まいるレスキュー」を共同で提供する。サービス開始日は１１月１日の予定。
エムアップ＜3661、株価 - チャート＞が１５０円ストップ高の１１１３円でカイ気配。午前１１時９分時点で、差し引き５４万１５００株の買い物。
東京証券取引所が２０日、２７日付で同社株式を市場１部銘柄に変更すると発表しており、材料視されている。
＜5363＞ ＴＹＫ 248カ +50急伸でストップ高。特に目立った材料は観測されないが、業績上振れ期待などが改めて再燃する状況にもなっているようだ。今期営業利益は4.7億円の計画だが、新四季報では8.4億円を予想している。足元では、中国景気回復などを背景に鉄鋼株が強い動きとなっており、周辺銘柄の一角として物色が波及する流れにも。
＜6724＞ エプソン 1689 +73続伸で連日の高値更新。ＪＰモルガンでは投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を2000円から2100円に引き上げている。通期営業利益予想は事前の400億円から500億円へ引き上げているが、先週発売を開始した10種類の新製品が順調に拡大し、加えて、ユーロ高が継続した場合のベストケースでは、営業利益600億円も視野に入る可能性と指摘。
西尾レントオール＜9699、株価 - チャート＞が３日続伸。一時前週末比１５８円高の２８８０円まで買われている。
前週末２０日引け後に１３年９月期連結業績予想を上方修正し、営業利益予想を７９億３６００万円（前期比３０．４％増）から９０億４４００万円（同４８．７％増）へ引き上げた。震災地の復興工事および震災地以外での公共・民間工事の堅調推移が続いている。
同時に、年間配当予想（期末一括）を前期比５円増の２０円から同１５円増の３０円へ引き上げた。
ＮＥＣフィールディング＜2322、株価 - チャート＞が急反落。一時前週末比１１０円安の１１５１円まで売られている。東証１部値下がり率上位となっている。
前週末２０日引け後に、１３年９月中間期（４－９月）連結業績が一転して減益となり、営業利益が前年同期比７２．３％減の１０億円になる見通しであると発表した。従来予想は同２．４％増の３７億円。ＩＴ投資に対する慎重姿勢を受けて売上高が予想を下回ることに加え、一時的な費用の増加も響く。
＜4716＞ 日本オラクル 3820 -180大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は94.2億円で前年同期比3.9％減、通期計画468.0億円、前期比9.7％増に対して低調なスタートになったことを嫌気する動きが先行へ。ＳＭＢＣ日興では、普及価格帯製品での競争激化などを想定で業績予想を下方修正、つれて、目標株価も4600円から4000円に引き下げている。
＜4751＞ サイバエージ 275000 +1300しっかり。三菱UFJが投資判断を「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」へ、目標株価を14万円から30万円へとそれぞれ引き上げたことが好感されている。Ameba事業は、13年9月期の先行投資をベースにした売上増が14年9月期には可能と指摘。一方、課金売上高において、先行指標と考えられるスマホのPV数や月間アクティブユーザー数が足下で伸びていない点、LINEやFacebookなどコミュニケーションアプリとの競争激化などがコンセンサスよりも弱気の理由と。
＜8002＞ 丸紅 794 +35営業日続伸で戻り高値を更新。ベルギーの化学大手ソルベイグループと提携し、企業向けコージェネレーション事業の世界展開に乗り出すと報じられている。欧州とアジアに合弁会社をそれぞれ新設。日欧の省エネ技術やノウハウを融合し産業プラント事業の競争力強化につなげると伝えている。株価は足元でリバウンド基調が強まっており、押し目拾いのスタンス。
＜3187＞ サンワカンパニ 2680 +80買い優勢。先週末に東証1部市場へ上場したオープンハウス＜3288＞が堅調な初値を示現後も上値追いとなっているほか、Ｎ・フィールド＜6077＞が連日でストップ高となっており、直近ＩＰＯ銘柄の一角として物色が波及しているようだ。明日は東証2部市場にエンビプロＨＤ＜5698＞が上場予定で、ＩＰＯ銘柄の活況が続くとの期待感も高まる格好に。