ＭＡＲＳ投資で集めた8億ドル以上の資金を消失させたＭＲＩインターナショナルの事件で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は26日、同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長の資産の差し押さえ手続きが認められたと発表した。社長の会社への資金横流し、高級車の購入、離婚した家族への慰謝料や養育費など私的流用も明らかにされた。
ＭＲＩ社は日本の支社を通じて、ＭＡＲＳ投資なる投資商品を販売。米国の診療報酬債券を買い取るというもので、元本を保証した上で年利6％以上を提供するなど魅力的な条件で約8000人もの日本人投資家から、8億ドル（約800億円）もの資金を集めた。
ＳＥＣによると、ネバダ州の連邦地裁がＳＥＣの訴えを承認したもので、ラスベガス、ハワイ、ビバリーヒルズなどの資産も差し押さえられたという。
資金の使途であるが、「典型的なネズミ講方式で以前の投資家のために元本と利息を支払うために、新たな投資家のお金を使用していた」と断定。さらに、フジナガの高級車購入代金、クレジットカードの請求書、慰謝料、養育費の支払いに充てられていたといい、離婚した家族のための支払いがあることも明らかにした。
ＳＥＣのディレクター、ジョージ・カネロス氏は「フジナガらは安定したリターンだとして騙して勧誘し、日本の投資家の利用した」とし、詐欺的行為であることを指摘した。また、今後は日本の証券取引等監視委員会などと連携して調査を行うことも明言している。
日本では被害対策弁護団も結成され、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガについて、詐欺容疑で東京地検と警視庁に告訴状を提出している。
ワンダーコーポレーション＜3344、株価 - チャート＞が急伸。一時前日比１２０円高の９９１円まで買われ、今月３日に付けた分割考慮後の年初来高値８７８円を更新した。
２６日引け後に、１４年２月期連結純利益予想を５億円（前期比２８．１％減）から１１億円（同５８．１％増）へ引き上げた。連結子会社である新星堂＜7415、株価 - チャート＞のビル売却に伴い特別利益が発生する。売上高、営業利益、経常予想は従来見通しを据え置いた。営業利益予想は１３億円（同８７．４％増）。
１３年８月中間期（３－８月）連結業績は、売上高、営業利益、経常利益が計画を下回り、営業利益は従来予想の３億３０００万円（前年同期比１５．６％増）に対して１億５６００万円（同４５．４％減）となったもよう。一方、純利益は１億４６００万円（同２．９倍）と従来予想の５０００万円（同０．５％増）を上回ったもよう。
アドウェイズ（ＡＤＷＡＹＳ）＜2489、株価 - チャート＞が急伸。一時前日比８８円高の８８２円まで買われ、前日に付けた分割考慮後の年初来高値８３１円を更新した。
２７日午前９時に１４年３月期業績予想を上方修正し、連結純利益予想を２億４０００万円（前期比２１．１％減）から４億円（同３１．６％増）へ引き上げた。国内広告事業が好調に推移しているほか、投資有価証券売却益を計上する。
＜6644＞ 大崎電 584 +32買い先行。英国で通信ハブ1000万台を受注したと一部で報じられている。受注額は250億-300億円の見込みとされているが、同社の前期実績売上高は600億円強の水準であり、業績インパクトは大きくなるとの期待感が先行へ。スマートメーター関連は今後も市場の成長期待が高く、実績の積み上げによる先行き期待なども高まりやすいとみられる。
＜5101＞ 浜ゴム 998 +60強い動き目立つ。前日に気象庁では、12-2月の予報を発表している。平年よりも雪が多く寒い冬になるとみられているようだ。シティでは、9月の時点で寒冬予想が発表されるのは過去数年なかったことであり、今後冬タイヤの出荷が想定以上に伸びる可能性があると指摘している。なお、セクター内では同社株の割安感が強まってきているとも。
シーシーエス＜6669、株価 - チャート＞が３万円ストップ高の１７万５０００円。２６日引け後、１４年１月３１日を基準日、同２月１日を効力発生日として普通株式１株を２００株に分割すると同時に、単元株制度を採用して単元株式数を１００株にすると発表した。実質的な投資単位は２分の１となる。
＜3408＞ サカイオーベ 158 +10賑わう。東レが世界3位の海外炭素繊維会社を買収すると伝わっていることで、再編期待の流れなどが波及しているものと観測される。炭素繊維の開発を推進中で、東レが筆頭株主となっている同社には連想感が波及しやすいとみられる。一時は、3月8日以来の高値を更新へ。
オーハシテクニカ＜7628、株価 - チャート＞が反発。一時前日比１７円高の８４２円まで買われている。２６日引け後に、自己株式７５万株（発行済み株式総数の４．４２％）を消却すると発表しており、材料視されている。消却予定日は１０月１０日。
＜3672＞ オルトＰ 4550 +280買い優勢。子会社のオルトダッシュ社が、新たに電子書籍事業を開始すると発表したことが材料視されている。オルトダッシュ社はソーシャルゲームの開発などを手掛けているが、ソーシャルゲーム市場の更なる活性化と価値向上を目指して、ソーシャルゲームを原作とした書籍配信サービスを行うと。なお、新事業の開始にあたり、大きな初期投資は見込んでいない。
＜4755＞ 楽天 1452 -55反落。プロ野球パ・リーグの楽天が初の優勝を飾ったものの、目先の好材料出尽くし感から利益確定売り優勢の展開となっている。通販サイト「楽天市場」では優勝セールなどを実施しているが、影響は限定的との見方。また、本日はＪＣＢとスマホを使ったクレジットカード決済サービスで提携するとも報じられているが、反応薄となっている。
＜6064＞ アクトコール 1440 +30アクトコール＜6064＞は、24時間365日対応の自社コールセンターと、全国の駆けつけ業者ネットワークを活かし、賃貸物件入居者に住まいに係るトラブルを解決する、会員制の緊急駆けつけサービスを提供している。
19日には、自主管理物件の賃貸オーナー向けに「入居者総合補償サービス」を提供開始すると発表した。同サービスは、これまでバラバラに提供されてきた、入居者の緊急駆けつけサービスや、家財総合保険、家賃決済代行、家賃滞納保証が1つになったものである。サービス料金（初期費用と月額費用）を賃貸物件の入居者が負担するモデルとなっているため、賃貸オーナー側は自己負担が不要なだけでなく、入居者の家財保険未加入、家賃回収の手間、家賃滞納リスクなどを軽減することができる。
同サービスは、3月1日付で同社が買収した、家賃決済業務を行うインサイトと共同で開発したもの。インサイトとの複合サービスにより、不動産管理会社だけでなく、自主管理オーナーへの業務軽減の提案が可能となり、自主管理物件でのサービス契約が今後さらに増していくものと予想される。これまでのターゲットであった不動産管理会社の管理物件（約600万戸）だけでなく、新たに賃貸オーナー自らが管理する自主管理物件（約700万戸）もサービス提供対象に加わることになり、同社の成長余力がさらに高まるものとして注目される。
＜5805＞ 昭電線ＨＤ 120 +16急伸、5月22日の年初来高値を一気に更新している。特に新規材料は観測されないものの、低位材料株循環物色の流れが波及しているようだ。リニア開発に伴うトンネル工事需要の拡大期待を背景に、前日は熊谷組を筆頭に関連の低位建設株が活況となっている。超電導コイルの開発などを手掛けている同社にも、リニア関連としての関心が高まる状況のようだ。
＜4205＞ ゼオン 1281 -43売り先行。前日に業績予想の上方修正を発表、営業利益は上半期が130億円から150億円、通期では270億円から280億円に増額修正している。円安進行による採算改善などが背景とみられる。ただ、業績の上振れは想定線であり、市場コンセンサスは上半期が165億円程度、通期では330億円程度になっている。特にサプライズはなく、むしろ想定比下振れとしてネガティブ視する流れにも。
＜5991＞ ニッパツ 1042 -31売り優勢。モルガンでは投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げしている。ＨＤＤ用サスペンションの下振れ懸念に加えて、ばねやシートなどの自動車部品も対自動車市場の減速によるネガティブな影響が避けられない状況と指摘。自動車部品業界の中では、米国市場や中国へのエクスポージャーが相対的に低く、タイの影響が大きくなっている。
＜6378＞ 木村化 614 +48大幅続伸で雲上放れ。東電＜9501＞は26日、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼働に向けた安全審査を27日に原子力規制委員会に申請すると発表。これを受けて、材料系の原発関連への物色が強まる格好。株価は直近で600円を回復する局面をみせたが、長い上ひげを残す格好で拒否された。一目均衡表では雲上限トライで跳ね返され、雲下限での攻防。本日はマドを空けての上昇から雲を上放れており、直近戻り高値更新で勢いが付きそうだ。
＜3408＞ サカイオーベ 157 +93日続伸。東レ＜3402＞は世界3位の米ゾルテックを買収すると報じられている。世界シェアは現在の2割から3割に上昇し、成長市場で圧倒的な競争力を確保するとも伝えている。この報道を受けて、テーマ銘柄として同社に対しても炭素繊維事業の拡大などが蒸し返されてくる可能性がある。前日に長い上ひげでダブルトップも意識されそうだが、これをクリアしてくると、資金回転が利いてくるだろう。
寄り付きの東京株式市場で日経平均は小幅続伸。前日の米国株が反発したうえ、外為市場ではドル９９円前後とやや円安含みで推移しており、外部環境の落ち着きを背景に買い優勢となった。
消費増税と合わせて出される経済政策への期待感も支援材料という。繊維や電気・ガス、鉄鋼などがしっかり。
半面、米財政協議の先行きをめぐる不透明感が引き続き警戒され上値の重しとして意識されており、朝方の買い一巡後は日経平均が小幅安に転じている。
２７日の日経平均株価は前日比４円８７銭高の１万４８０３円９９銭で寄り付いたあと、下げに転じ、一時１万４７５９円２１銭（前日比３９円９１銭安）を付ける場面があった。寄り付きは、２６日の米国株高を支えに買いが先行したが、円相場がやや強含み、きのう急伸して高値引けとなった反動もあり、利益確定売りに傾いている。
業種別では、商船三井＜9104、株価 - チャート＞などの海運株が下落。ダイキン＜6367、株価 - チャート＞などの機械株も軟調。鹿島＜1812、株価 - チャート＞などの建設株や、Ａ＆Ａマテ＜5391、株価 - チャート＞などのガラス土石株も値を下げている。大和証Ｇ＜8601、株価 - チャート＞などの証券株もさえない。個別では、ラサ工業＜4022、株価 - チャート＞、シスメックス＜6869、株価 - チャート＞、ＫＡＤＯＫＡ＜9477、株価 - チャート＞などが値下がり率上位。
半面、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けて安全審査を原子力規制委員会に申請すると発表した東電＜9501、株価 - チャート＞などの電力株が上昇。炭素繊維で世界３位の米ゾルテックを買収すると報じられた東レ＜3402、株価 - チャート＞などの繊維株も引き締まっている。ＪＦＥ＜5411、株価 - チャート＞などの鉄鋼株も堅調。ブリヂス＜5108、株価 - チャート＞などのタイヤ株もしっかり。個別では、ネクスト＜2120、株価 - チャート＞、昭電線ＨＤ＜5805、株価 - チャート＞、東特線＜5807、株価 - チャート＞などの上げが目立つ。
東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「６社ベースで、売り１３５０万株、買い１４７０万株で、差し引き１２０万株の買い越し」（外資系証券）。午前９時２０分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝９８円台後半（前日終値は１ドル＝９８円９２銭－９３銭）、１ユーロ＝１３３円台前半（同１ユーロ＝１３３円７２銭－７６銭）で取引されている。
＜3402＞ 東レ 654 +20買い優勢。炭素繊維で世界3位の米ゾルテックを買収するとの報道が伝わっている。
買収金額は600-700億円、同社の世界シェアは現在の2割から3割に上昇することになる。豊富な現預金の状態から、資金負担増などに対する警戒も限定的なもよう。炭素繊維は将来的な成長期待が高い分野であり、積極的な事業拡大策には評価も高まりやすいようだ。
＜4557＞ 医学生物 700 +87大幅続伸。同社やコスモ・バイオ＜3386＞など、ノーベル賞関連の物色が続いている。
生物を構成するたんぱく質が体内で分解、再利用される「オートファジー（自食作用）」の仕組みや機能を解明した大隅教授や水島教授が、来月発表されるノーベル賞の候補として挙がっていることが思惑材料に。同社についても、オートファジー関連として短期資金が向かう格好に。
東京株式市場で東レ<3402.T>株は買い気配。米国の炭素繊維大手、ゾルテック（ミズーリ州）を買収するとの一部報道が材料視されている。
２７日付日経新聞朝刊は、東レが炭素繊維で世界第３位のゾルテックを買収すると報じた。買収金額は６００億─７００億円で、米国で特定目的会社（ＳＰＣ）を設立し、全株式を取得するとしている。世界シェアは現在の２割から３割に上昇するという。
＜2489＞ ＡＤＷＡＹＳ 877 +83買い先行。今期の営業利益見通しを4.5億円から6.0億円へ、最終利益見通しを2.4億円から4.0億円へとそれぞれ上方修正したことが好感されている。国内の広告事業が好調に推移したことにより、各利益項目を増額修正へ。また、最終利益については、投資有価証券の売却も押し上げ要因となったようだ。
＜3668＞ コロプラ 2030 +77買い優勢。本日は株式分割の権利落ち日となり、同社やＤガレージ＜4819＞、ＯＴＳ＜4564＞など、株式分割の実施銘柄が堅調に推移している。同社については1：3の株式分割を実施したことを受けて、最低投資金額の引き下げによる新規資金流入期待が支援材料に。なお、同社などマザーズ市場の時価総額上位銘柄が堅調で、マザーズ指数はプラス圏で推移している。
買い優勢。本日は株式分割の権利落ち日となり、同社やＤガレージ＜4819＞、ＯＴＳ＜4564＞など、株式分割の実施銘柄が堅調に推移している。同社については1：3の株式分割を実施したことを受けて、最低投資金額の引き下げによる新規資金流入期待が支援材料に。なお、同社などマザーズ市場の時価総額上位銘柄が堅調で、マザーズ指数はプラス圏で推移している。
＜6857＞ アドバンテス 1142 -105大幅安。前日に発表した業績下方修正がネガティブなインパクトに。通期営業損益は130億円の黒字予想から収支均衡水準にまで減額修正へ。有力半導体メーカーによるテストシステムへの需要は想定ほど伸びておらず、かつ、先行きの不透明感も高まる状況になっているもよう。下方修正の可能性は織り込まれていたものの、市場コンセンサスを大幅に下回る水準までの下方修正となる格好に。クレディ・スイスでは更なる下方修正リスクもあると指摘している。
＜2931＞ ユーグレナ 1505 +113買い先行。植物ハイテック研究所の株式を取得し、子会社化する「基本合意書」を締結したと発表したことが材料視されている。ユーグレナの形質転換による光合成能力や油脂生産性の向上、ユーグレナの形質転換による新たな有用物質生産手法の確立などを目指すもようで、今後の協業に対する期待感が先行している。
米財務省は２６日、金融危機下での救済時に取得したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>の株式について、売却計画の第３段階に入ったことを明らかにした。
同省当局者が発表した声明では詳細に言及していない。
米政府は２００９年、４９５億ドルの公的資金を投じてＧＭを救済し、支援の一環として同社の株式６０．８％を取得した。
２０１２年１２月以降、段階的に売却を進め、現在は７．３％の株式を保有している。
前営業日比 売買代金／出来高概算
上海総合指数<.SSEC>
大引け 2155.809 42.706安 1251.4億元（上海Ａ株）
高値 2192.226
安値 2154.721
前営業日終値 2198.515 9.016安 1431.0億元（上海Ａ株）
ハンセン指数<.HSI>
大引け 23125.03 84.60安 532.9億香港ドル
高値 23224.36
安値 23043.89
前営業日終値 23209.63 30.59高 524.3億香港ドル
ＳＴ指数（シンガポール）<.FTSTI>
大引け 3194.31 14.27安 57.43億株
高値 3202.69
安値 3183.26
前営業日終値 3208.58 3.17安 94.97億株
ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）<.KLSE>
大引け 1774.16 9.90安 21.46億株
高値 1784.96
安値 1774.16
前営業日終値 1784.06 8.42安 22.11億株
ＳＥＴ指数（バンコク）<.SETI>
大引け 1424.76 12.14安 379億バーツ
高値 1440.53
安値 1424.28
前営業日終値 1436.90 19.13高 366億バーツ
総合株価指数（ソウル）<.KS11>
大引け 2007.32 9.26高 2.51億株
高値 2007.32
安値 1991.10
前営業日終値 1998.06 9.04安 2.76億株
加権指数（台湾）<.TWII>
大引け 8184.68 99.22安 716.5億台湾ドル
高値 8290.10
安値 8184.68
前営業日終値 8283.90 15.22安 749.3億台湾ドル
総合株価指数（ジャカルタ）<.●●SE>
大引け 4405.893 0.874安 4.86兆ルピア
高値 4470.253
安値 4395.812
前営業日終値 4406.767 53.646安 5.58兆ルピア
総合株価指数（マニラ）<.PSI>
大引け 6407.46 12.96安 N/A
高値 6426.79
安値 6370.34
前営業日終値 6420.42 40.96安 N/A
ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ）<.BSESN>
大引け 19893.85 37.61高 1.65億株
高値 19997.28
安値 19826.99
前営業日終値 19856.24 63.97安 1.56億株
ベトナム株価指数（ホーチミン）<.VNI>
大引け 485.11 1.11安 N/A
高値 487.88
安値 482.61
前営業日終値 486.22 3.40高 N/A
＜中国・香港株式市場＞ 中国株式市場は大幅続落して引けた。四半期末を控え、また来週１０月１日からは１週間の連休が始まることから、このところ値上がりした銘柄の利益確定売りが先行した。
香港市場も反落した。商社の利豊<0494.HK>が３．１％下落し、地合いを圧迫した。
＜東南アジア株式＞ 総じて軟化した。予算をめぐる米政界の対立が妥結していないことから、投資家は慎重姿勢だった。ジャカルタ市場の総合株価指数は、短期の投資家が銀行株にすばやく利益確定売りを出す中、この日の上昇分を消した。
＜ソウル株式市場＞ 反発し、総合株価指数は心理的節目となる２０００を超えて引けた。米財政問題をめぐる懸念が重しとなるなか、海外投資家からの買いに支えられた。
＜台湾株式市場＞ 続落して引けた。他のアジア市場の下落に足並みをそろえた。中央銀行の政策決定会合を控え、金融株が下落した。
エア・ウォーター＜4088、株価 - チャート＞が堅調に推移し、基準比６６円高の１４７９円で高値引け。野村証券が２５日付で、目標株価を１４００円から１５００円に引き上げ、株価支援要因となった。投資判断「ニュートラル」（中立）は継続。
同証券では、医療関連で事業拡大ペースが従来みていたよりも速く、売上、利益に関して若干の上方修正を行った。ただ、株価に若干のアップサイドがあるとしたうえで、大幅に上昇するには、産業ガスをはじめ、ポートフォリオ内のいくつかの事業が継続的に拡大する必要があろうとしている。
東証１部騰落数は、値上がり１０４３銘柄に対し、値下がりが５４６銘柄、変わらずが１０４銘柄だった。
＜短期金融市場＞ １７時１１分現在
無担保コール翌日物金利 ０．０６７％（速報ベース）
３カ月物国庫短期証券流通利回り ０．０３０％（─０．０１９）
０．０３０─０．０３０％
ユーロ円３カ月金利先物（２０１４年６月限） ９９．７６５（変わらず）
安値─高値 ９９．７６５─９９．７７０
無担保コール翌日物金利は０．０６─０．０６５％中心での取引。当座預金残高が初めて１００兆円を突破し、１０１．３兆円程度に膨らむ方向となる中、資金余剰感から資金調達意欲が後退した。主な取り手は地銀、信託など。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣのＴ＋１レートは低下基調。共通担保資金供給（全店、固定金利方式）オペは１９回連続で札割れ。３カ月物国庫短期証券入札の結果は、最高落札利回りが０．０３０７％、平均落札利回りが０．０２３１％となったが、いずれも３カ月物としては２００６年２月以来の低水準となった。タイトな需給を反映した堅調な入札となった。
ユーロ円３カ月金利先物は小動き。朝方は債券高を受けて買いが先行する場面もあったが、利益確定売りに上値が押さえられた。中心限月２０１４年６月限は前日清算値比変わらずの９９．７６５。
＜円債市場＞
１０年国債先物中心限月・１２月限（東証） １４４．０２（─０．１３）
安値─高値 １４４．００─１４４．２２
１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値） ０．６９０％（＋０．０２０）
安値─高値 ０．６９０─０．６７０％
国債先物は反落。前日の米債高や良好な需給環境を手掛かりに買いが先行したが、後場は、株式相場が反転強含みとなる中、戻り売りが強まった。高値への警戒感もみられた。現物債は長いゾーン中心に利回りに上昇圧力がかかった。業者のポシジョン調整や利益確定売りが出ていた。日銀がオファーした３本の国債買い入れオペが甘い結果だったことも売りを誘った。あす入札を迎える２年債利回りは、３３２回債で０．１％割れの０．０９５％での出合い。
国債先物中心限月１２月限の大引けは、前営業日比１３銭安の１４４円０２銭。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同２ｂｐ高い０．６９０％に上昇。
＜クレジット市場＞
政保債（地方公）１０年 ３．５─４．０ｂｐ
銀行債（みずほ） ５年 １２─１３ｂｐ
地方債（都債） １０年 ４．５─５．０ｂｐ
電力債（東電） ５年 ２８０─３１０ｂｐ
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標のｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ２０は小幅タイト。プレミアムは９２ベーシスポイント（ｂｐ）と、前日気配の仲値から１ｂｐ程度低い水準で取引が成立した。日経平均株価<.N225>が大幅下落する局面では信用リスクを回避するプロテクションの買いが勢いづいたものの、その後、株価がプラス圏に浮上して一段高となると、信用リスクを取る売りが優勢になったという。
＜スワップ市場＞
スワップ金利（１６時３２分現在の気配）
２年物 ０．３０％─０．２０％
３年物 ０．３４％─０．２４％
４年物 ０．３９％─０．２９％
５年物 ０．４６％─０．３６％
７年物 ０．６３％─０．５３％
１０年物 ０．９２％─０．８２％
レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>
午後５時現在 ９８．９０／９２ １．３５１７／２１ １３３．６９／７３
ＮＹ午後５時 ９８．４０／４７ １．３５２３／２８ １３３．１２／１６
午後５時のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の９８円後半。消費税引き上げの場合に予想される経済対策に関連し、法人税の実効税率引き下げについて「早急に検討を開始する」との報道や、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の中間論点整理でリスク資産の運用増などの内容が盛り込まれるとの思惑からドルが買い進まれたが、９９円台では実需の売りに行く手を阻まれ反落した。
＜株式市場＞
日経平均 １４７９９．１２円（１７８．５９円高）
１４４１０．５２円─１４７９９．１２円
東証出来高 ３０億４７８３万株
東証売買代金 ２兆１５３４億円
東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反発。終値は前日比１７８円高で高値引けとなった。朝方は前日の米国株安などを背景に売りが先行。先物への大口売りで日経平均は２００円を超す下げとなる場面もあった。だが、前場の取引時間中に政府が法人税の実効税率引き下げを早急に検討すると伝わると急速に切り返し、日経平均はプラス転換。円相場が９９円付近まで下落したことも指数の戻りを後押しした。きょうは９月期末の権利落ち日だが、約８０円とみられる配当落ち分を即日で埋めた。