＜1815＞ 鉄建 343 +15人気化。先週末の一部報道では、東京五輪開催などを睨んで、ＪＲ東日本が東京都心と羽田空港を結ぶ新しい鉄道路線の整備を検討していることが分かったと伝わっている。山手線の田町駅付近と、羽田がある湾岸地区を結ぶ東海道貨物線を活用する案が有力とされている。ＪＲ東日本が筆頭株主である同社には、メリット期待が先行する状況のようだ。

＜8002＞ 丸紅 723 -24軟調。先週末の大引け前に発表された決算内容が嫌気される。累計純利益は1118億円で前年同期比23％増益、ほぼ市場の想定線上での着地となっている。ただ、買収したガビロン社の利益計画引き下げがネガティブに捉えられているようだ。野村では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、短期的には買収額に見合った収益が出ていない印象と。

＜4676＞ フジＨＤ 2012 +94買い優勢。カジノ法案は、議連が12日に総会を開いて骨格を正式決定する予定となっている。議連では、政府にカジノ設置を求める推進法案を来年の通常国会に議員立法で提出する方針のようだ。こうしたなか、同社と三井不動産、鹿島の3社はカジノやホテルを含む総合型観光リゾートの建設を台場エリアで提案していることがわかったと伝わっている。あらためてカジノ関連分野の期待感が高まる格好に。

＜3858＞ ユビキタス 1747 -387急落。上期の営業損益を9000万円の赤字から2.0億円の赤字へ、通期見通しを8000万円の赤字から2.5億円の赤字へとそれぞれ下方修正したことが嫌気されている。組込みソフトウェア事業のネットワーク関連やデータベース関連は順調に売上を伸ばしたものの、高速起動関連は当初予想よりも売上が伸び悩んだ。また、費用面では、研究開発や技術開発・新規事業活動費用、販売用ソフトウェア償却費の増加などが重しに。

＜3659＞ ネクソン 921 -196下落率トップ。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は前年同期比31％増益の504億円となり、想定比上振れの好決算となっている。一方、10-12月期の見通しは67-79億円のレンジとしており、市場予想を下回る低水準に。最も収益寄与の大きい中国の売上高が伸び悩みつつあり、警戒感が強まっているようだ。ＪＰモルガンでは投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ。

＜2613＞ Ｊオイル 286 0食用油脂を扱うJ-オイルミルズ＜2613＞は、5日に上期（4-9月期）決算を発表した。業績は、売上高が前年同期比14.7％増の1,019.13億円、営業利益が同14.3％増の27.42億円、経常利益が同20.6％増の30.18億円、純利益が同21.0％増の17.55億円と2ケタの増収増益だった。

大豆や菜種などの原料相場の上昇に円安進行が加わり、原料調達コストが大きく上昇する中で、販売価格への転嫁について、4月からの価格改定は取引先の理解を得られたものの、7月からの価格改定は浸透しきれなかった。製油事業の種類別でみると、家庭用油脂で堅調、業務用油脂で微増となったほか、油糧部門においては、前年同期を大きく上回った。これは、食料品原料や飼料となる油の絞りかす（大豆ミールや菜種ミール）の販売数量が堅調に推移したことに加え、穀物相場の上昇や円安進行に伴い販売価格も上昇し、売上高は、大幅に増加した。

下期に向けて、原料高・円安の中で製品価値に見合った販売価格の実現に向け、今後も粘り強く取引先に対して理解を求めていく。また、「長調得徳キャノーラ油」の業務用ボトル製品や、家庭でオリーブオイルの風味が気軽に楽しめる「AJINOMOTO Eurolive」（ユーロリーブ）等の新製品の拡販に努めるとともに、生産の効率化等によるコスト削減を推進していくとしている。

通期予想は5月に発表した期初計画を据え置き、売上高が前期比14.5％増の2140億円、営業利益が同1.1％増の66億円、経常利益が同0.9％増の68億円、純利益が同1.0％増の41億円としている。通期計画に対する上期営業利益の進捗率は41.5％となっているが、対上期計画比では5.5％上振れており、順調な進捗だといえよう。

同社は食用油脂の製造・販売を手掛ける。2003年4月に味の素製油、ホーネンコーポレーション、吉原製油の3社が統合してできた企業である。業務用油脂でトップシェア。スーパー惣菜やコンビニ弁当などの中食分野に強い。

＜1822＞ 大豊建 404 +16大幅に続伸。きょう16時に決算発表が予定されている。月初に第2四半期業績を上方修正しており、サプライズは無いと考えられるが、通期計画の修正が期待される格好。また、JR東日本＜9020＞は、2020年の東京五輪の開催などに備えて、都心と羽田空港を結ぶ鉄道の新路線の整備を検討していると報じられている。インフラ整備などへの思惑が高まる展開にも。10月28日高値439円が意識されてこよう。

＜1717＞ 明豊ファシリ 247 0明豊ファシリティワークス＜1717＞は8日の引け後、第2四半期（4-9月）決算を発表した。売上高は前年同期比8.5％増の35.99億円、営業利益は同185.5％増の2.44億円、純利益は同836.4％増の1.26億円となった。10月17日に発表した上方修正の水準での着地となっている。通期予想は期初計画を据え置き、売上高は前期比1.0％増の72.00億円、営業利益は同14.9％増の5.20億円、純利益は同56.8％増の1.70億円としている。

顧客満足を追求したＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法によるサービス品質の向上、組織力の強化などに努めた結果、建設プロジェクトの立ち上げ段階からの引き合いが増加、プロジェクトの事業規模も大型化する状況に。第2四半期（4-9月）における粗利益ベースでの受注状況は、過去最高であった前年度を上回っているようだ。

セグメント別では、大型の請負型ＣＭ案件の竣工などによってオフィス事業の売上高が22.71億円、前年同期比29.8％増と急拡大し、全体をけん引する格好となっている。同事業では全般的に、移転先ビルの選定段階から支援するコンサルティング業務、耐震性の高いビルへの移転やグループ企業の統合など速さと高い専門性が必要となる業務の引き合いが堅調に推移している。ともに売上高では前年同期比で減少となったものの、ＣＭ事業では、バブル期に建設された建物の空調・電気設備の更新案件が幅広い業種から増加、奈良県医科大学の施設整備ＣＭなど公共分野も順調に推移している。また、ＣＲＥＭ事業（大企業向けを中心に、保有資産の最適化をサポート）に関しても、同社の技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）採用による工事コスト削減、保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理などの成功事例が、着実に顧客の評価を獲得できている。

明豊ファシリティワークスは、オフィス、ビル、校舎、医療施設、工場など各種施設プロジェクトの「コンストラクション・マネジメント」並びに「プロジェクトマネジメント」サービスを展開。基本構想策定コンサルティング、設計、調達支援、コスト査定、施工管理、引越し等を手掛ける。

＜2733＞ あらた 338 -2あらた＜2733＞は8日、第2四半期（4-9月）業績を発表。売上高が前年同期比3.4％増の3213.44億円、営業利益が同11.6％減の16.84億円、四半期純利益が同10.5％減の8.21億円だった。

カテゴリー別売上高では、化粧品などのHealth & Beauty、衣料用洗剤・台所洗剤などのトイレタリー、紙おむつなどの紙製品、台所用雑貨・住居用雑貨などの家庭用品、ペット用品などのペット用品・その他の各カテゴリーいずれも前年同期を上回る売上となった。また、業態別においても、ＣＶＳが唯一前年同期を下回ったが、その他のドラッグストア、ホームセンター、ＳＭ、ＧＭＳなどは前年同期を上回る売上に。

物流拠点再構築の一環として、中部地区に新江南センターを7月より稼動し、生産性向上に向けた物流体制を整備。また、来年3月稼動に向けて、東北地区に北東北物流センター（仮称）の新設準備も開始している。営業活動と生産性向上を目指すとともに将来に向けた設備投資を行っている。

なお、通期については売上高が前期比0.9％増の6220億円、営業利益が同26.1％増の47億円、純利益が同7.5％増の19億円とする計画を据え置いている。

あらた＜2733＞は日用品、化粧品、トイレタリー用品、衛生用紙製品、家庭用品のほか、ペット関連用品などを扱う卸売業を展開。

１１日の日経平均株価は前週末比１８４円６８銭高の１万４２７１円４８銭で寄り付き、反発スタートとなった。前週末８日の米国株式が反発し、終値ベースで６日に付けた史上最高値１万５７４６．８８ドルを更新したことや、為替相場が前週末に比べ円安・ドル高に振れていることなども支援材料となり主力株を中心に買いが優勢となっている。東証業種別指数は３３業種中３０業種が上昇、３業種が下落している。

業種別では、ＮＴＴ＜9432、株価 - チャート＞やＫＤＤＩ＜9433、株価 - チャート＞など情報通信株、東京海上＜8766、株価 - チャート＞、Ｔ＆ＤＨＤ＜8795、株価 - チャート＞など保険株が上昇。大和証Ｇ＜8601、株価 - チャート＞、野村＜8604、株価 - チャート＞など証券株や、宮地エンジ＜3431、株価 - チャート＞、横河ブＨＤ＜5911、株価 - チャート＞など金属製品株も高い。日曹達＜4041、株価 - チャート＞、東合成＜4045、株価 - チャート＞など化学株、三井不＜8801、株価 - チャート＞、三菱地所＜8802、株価 - チャート＞など不動産株に買いが先行している。東急＜9005、株価 - チャート＞、京急＜9006、株価 - チャート＞など陸運株や、新日鉄住金＜5401、株価 - チャート＞、ＪＦＥ＜5411、株価 - チャート＞など鉄鋼株も堅調。

個別では、前週末８日に１億８６５０万株（消却前発行済み株式の１４．０９％）の自社株消却を発表したＮＴＴ＜9432、株価 - チャート＞が４日続伸。同８日に、経営統合の検討を開始すると発表した協同飼＜2052、株価 - チャート＞と日配飼＜2056、株価 - チャート＞も買われている。半面、前週末８日引け後、１４年３月期連結業績予想の下方修正と期末配当の減額を発表した、沢藤電機＜6901、株価 - チャート＞が続急落し、東証１部値下がり率上位に入っている。同じく８日引け後に、１３年１２月期の連結業績予想を下方修正したオエノンＨＤ＜2533、株価 - チャート＞が急反落となっている。

東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「６社ベースで、売り８００万株、買い７８０万株で、差し引き２０万株の売り越し」（外資系証券）。午前９時２２分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝９９円台前半（前週末８日終値は１ドル＝９８円１６－１７銭）、１ユーロ＝１３２円半ば（同１３１円６８－７２銭）で取引されている。

＜9432＞ ＮＴＴ 5290 +1704営業日続伸。保有する自社株1億8650万株（発行済み株式数の約14％に相当）を15日付で消却すると報じられている。一度の消却額として同社では過去最大規模であり、市場で再び売り出されるとの懸念を解消すると伝えている。あわせて2014年3月期の年間配当を前期比10円多い170円に増額すると発表。ADR（米国預託証券）では2％超の上昇に。

＜7201＞ 日産自 893 +10反発。軽自動車の自社生産に乗り出すと報じられている。三菱自＜7211＞と共同開発する新型車を2014年度にも福岡県の工場で生産する。スズキ＜7269＞からの軽乗用車のOEM調達は打ち切ると伝えている。軽は国内新車販売の約4割を占め、さらに拡大が見込めるため、有力市場を取り込み、雇用の維持に必要な国内生産100万台を確保すると。

＜1414＞ ショーボンド 4535 +45反発。2013年7-9月期の連結営業利益は、前年同期の2倍強の7億円弱になったもようと報じられている。橋梁など建造物の補修事業で、採算を重視した受注活動に取り組み売上高総利益率が改善。手持ち工事が順調に進捗したことも寄与したと伝えている。インフラの老朽化対策の需要増なども追い風と。

＜6326＞ クボタ 1595 +75買い先行。先週末に発表した上半期決算が評価材料となる。営業利益は1003億円で前年同期比80％増益、通期予想は1600億円から1900億円に上方修正へ。主力の農機の販売好調や為替の円安効果が好業績の背景に。上方修正値は、今期はおろか来期の市場コンセンサス予想も上回っており、インパクトが強まる格好に。

＜7467＞ 萩原電気 1287 0総合エレクトロニクス企業の萩原電気＜7467＞は7日、第2四半期（4-9月）業績を発表。売上高が前年同期比6.2％減の419.26億円、営業利益が同10.4％増の11.32億円、四半期純利益が同16.5％増の6.25億円だった。売上高は期初計画通り、営業利益、四半期純利益は計画を上回っての着地となった。

デバイスビジネスユニット事業は、自動車関連企業向けを主力に、マイクロプロセッサー、システムLSI、アナログ・パワー半導体、コンデンサ、コネクタ等の販売ビジネス、システムLSI設計、ソフトウエア開発を行っている。ハイブリッド車を中心に需要が底堅く推移したほか、好調な米国向けなどの海外需要に支えられた。ソリューションビジネスユニット事業は、自社製品を含めたIT製品の提供やアプリケーション開発などのソリューション提供ビジネスなどを展開。企業の設備投資・情報化投資需要に持ち直しの動きがみられている。

通期については、売上高が前期比0.9％増の860億円、営業利益が同3.7％増の21.50億円、純利益が同3.4％増の11.80億円とした期初計画を据え置いている。

萩原電気＜7467＞は、メーカーと商社の機能を持つ総合エレクトロニクス企業。メーカーから半導体などの電子部品を仕入れ顧客へ納入する電子部品商社としての機能に加え、車載デバイスの商品企画・設計段階から参画し、顧客企業の要望に沿ったスペックのマイコンや周辺デバイスの提供を行う。

＜6145＞ 日特エンジ 818 -47売り先行。上期営業利益を8.7億円から5.9億円へ、通期見通しを29.5億円から13.0億円へと大幅に下方修正したことが嫌気されている。主力の巻線機事業は、自動車業界を除き総じて中国での設備投資の手控えムード、その他の国でも設備投資への慎重姿勢が継続したと。また、受注を見込んでいた引き合い案件の多くが、第3四半期後半から第4四半期にずれ込んでの受注になると見込まれることが背景となっている。

＜6841＞ 横河電 1324 +76買い優勢。先週末に決算を発表、上半期営業利益は110億円で前年同期比26％増益、従来計画95億円を上振れての着地となっている。先に上半期営業利益は90億円前後になったとの観測報道が伝わり、想定比下振れ決算を嫌気して株価はネガティブな反応を示した経緯もある。一転しての上振れ決算にはサプライズも先行する格好へ。なお、通期予想は240億円から255億円に上方修正している。

寄り付きの東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発。前週末比で２００円を超える上昇となっている。予想外に強い内容となった米雇用統計を背景に前週末の米国株が支援材料となり、トヨタ自<7203.T>、ホンダ<7267.T>など自動車株や、銀行・証券などの金融株が堅調。主力株には海外年金の買いが観測されている。

[株式市場強弱材料] 強気材料 ・米10月非農業部門雇用者数、前月比20.4万人増と市場予想を大きく上回る ・シカゴ225先物清算値14260円、大証比170円高 ・NYダウ大幅高、雇用統計を好感し史上最高値を更新 ・米半導体SOX指数、上昇 ・ドル/円、円安進行（99円14-18銭） ・ユーロ/円、円安進行（132円47-52銭） ・上場企業、14年3月期経常利益は前期比28％増の見通し 弱気材料 ・S＆P、フランス国債を「ダブルA」へ1段階引き下げ ・欧州株式市場、フランスの格下げが嫌気され軟調 ・米11月ミシガン大学消費者信頼感指数、72.0と市場予想を下回る ・戸建て住宅大手、消費増税前の駆け込み反動で受注が急減速 ・NY金続落、米QE早期縮小観測の強まりで売り優勢 ・LMEニッケル、続落 ・バルチック海運指数、続落 ・東証REIT指数、6日続落 留意事項 ・政府、非課税の私的年金を創設へ ・日産＜7201＞、軽自動車を自社生産へ ・国家戦略特区、沖縄や新潟など候補 ・東証、午後7時から11時半の夜間市場を検討 ・ジャパンディスプレイ、東証に上場を申請 ・NY原油先物、反発（1バレル＝94.60ドル） ・米長期金利、上昇（10年債利回り2.751％） ・長期金利、低下（10年債利回り0.585％） ・9月国際収支 ・10月貸出、預金動向 ・10月企業倒産 ・10月景気ウォッチャー調査（街角景気10月調査） ・中国三中全会（12日まで） ・米債券市場は休場 [サポート＆レジスタンス] 終値 １４０８７ ５日移動平均 １４２１６ 標準偏差＋２σ １４７６１ ２５日移動平均 １４３０７ 転換線 １４２７７ 基準線 １４２７４ 先行スパンＡ １４２３４ レジスタンス（２） １４１７５ レジスタンス（１） １４１３１ ピボット １４０７８ １００日移動平均 １４０７６ 先行スパンＢ １４０７１ サポート（１） １４０３５ サポート（２） １３９８２ 標準偏差−２σ １３８５２ ２００日移動平均 １３３９５

丸紅＜8002、株価 - チャート＞が８日、１４年３月期の連結営業利益（ＩＦＲＳ）予想を下方修正した。

１４年３月期の連結業績予想で、売上高１３兆７０００億円（前期比２８．３％増）、純利益２１００億円（同６１．４％増）は据え置いたが、営業利益を１７５０億円から１７００億円（同３２．４％増）に引き下げた。売上高を据え置き、売上総利益は増益となる見込みだが、販管費の負担が増加する見込みで、営業利益予想は引き下げられた。純利益は、法人税負担の改善が見込まれることから、当初予想を維持している。

１３年９月中間期（４－９月）決算は、売上高６兆３８０９億７６００万円（前期比２４．７％増）、営業利益７９６億６８００万円（同６．５％増）、純利益１１１８億１００万円（同２２．７％増）だった。

８日終値は１６円安の７４７円。

ヒラノテクシード＜6245、株価 - チャート＞が８日、１４年３月期連結利益予想を上方修正し、営業利益予想を前期比３．２倍の３８億円に引き上げた。従来予想は同２．８倍の３３億円。中間期業績や今後の見通しを踏まえて修正した。

１３年９月中間期（４－９）連結営業利益は前年同期比４．７倍の３３億３７００万円となった。化工機関連機器セグメントで真空薄膜装置が好調に推移した。

８日終値は１０１円高の１０８９円。

大同工業＜6373、株価 - チャート＞が８日、１４年３月期の連結業績予想を上方修正した。

通期予想で、売上高を４１５億円から４２８億円（前期比１３．１％増）、経常利益を２０億円から２４億５０００万円（同２．５倍）、純利益を１１億円から１２億５０００万円（同７９．７％増）に引き上げた。中間期までの実績を踏まえ、通期業績予想の前提となる為替レートを修正。ドル・円は１ドル＝９０円から９５円、ユーロ・円は１ユーロ＝１２０円から１２５円に円安方向へ見直したことも織り込んだ。

１３年９月中間期（４－９月）決算は、売上高２０９億７７００万円（前年同期比１２．２％増）、経常利益１５億１００万円（同１１．５倍）、純利益８億６３００万円（同７１．９倍）だった。

８日終値は５円安の２７８円。

三井海洋開発＜6269、株価 - チャート＞が８日、１３年１２月期第３四半期（１－９月）の連結決算を発表した。

第３四半期決算は、売上高１６６０億８１００万円（前年同期比２９．５％増）、経常利益１３１億９００万円（同３．２倍）、純利益７０億６６００万円（同３．６倍）だった。同社は１３年１２月期の業績予想を、売上高２２００億円（前期比１７．７％増）、経常利益１１０億円（同１８．３％増）、純利益６５億円（同２６．７％増）と据え置いた。

同社では、年度末の為替水準など、不確定な要因が多いことを考慮し、通期予想を変更しないとしている。

８日終値は３０円安の２９１８円。

ブリヂストン＜5108、株価 - チャート＞についてクレディ・スイス証券では８日付で、投資判断「アウトパフォーム」（強気）、目標株価４１５０円を継続している。

７日に１３年１２月期第３四半期（１３年７－９月）連結決算を発表。１３年１２月期の会社側計画は据え置かれたものの、同期業績のさらなる上ブレを期待させるような第３四半期決算内容になったことから、ポジティブな印象とコメント。

同証券では、１３年１２月期連結営業利益を４３５０億円（前期比５２．１％増、会社側計画は４０００億円）と試算しているものの、第３四半期の決算内容を受けて、さらに上方に見直す必要性が出てきたと考えているという。市場コンセンサスももう一段切り上がる可能性が高く、堅調なファンダメンタルズを反映する形で、「株価はポジティブに反応しよう」としている。

８日終値は６５円高の３４３０円。

日本板硝子＜5202、株価 - チャート＞についてクレディ・スイス証券では８日付で、投資判断「アウトパフォーム」（強気）、目標株価１５０円を継続している。７日に１３年９月中間期（４－９月）連結業績、１４年３月期連結業績見通しを発表。連結営業損益は、中間期が１１億円の赤字で通過、１４年３月期計画は３０億円からトントンに下方修正されている。

同証券では、１４年３月期連結営業利益計画の下方修正について、新たに決定した英国コーリーヒルの建築用フロートライン１窯の休止にかかわるリストラ費用であるため、実態業績の下ブレではないと指摘。逆に、この休止による収益改善効果３０億円により、１５年３月期のＶ字回復がより鮮明になると考えているとコメントしている。

同証券では連結営業利益について、１４年３月期５８億円（前期は１７２億５８００万円の赤字）、１５年３月期３００億円、１６年３月期３１９億円と試算している。

８日終値は２円安の１２２円。

丸一鋼管＜5463、株価 - チャート＞が８日、１４年３月期連結利益予想と年間配当予想を上方修正した。

１４年３月期連結営業利益予想を前期比２３．３％増の１９０億円に引き上げた。従来予想は同１２．９％増の１７４億円。経済対策や復興需要、消費税増税前の駆け込み需要などから、販売数量が当初の想定より増加する見込みであるほか、価格上昇も見込まれるとしている。１３年９月中間期（４－９月）連結営業利益は前年同期比３３．８％増の９４億５７００万円となった。

年間配当予想は前期比６円増の６７円５０銭とした。期末配当予想を３７円から４２円５０銭に引き上げた。中間期配当は２５円。前期実績は６１円５０銭（中間期２０円、期末４１円５０銭）。

８日終値は８８円高の２４４３円。

エスアールジータカミヤ（ＳＲタカミヤ）＜2445、株価 - チャート＞が８日、１４年３月期の連結業績予想を上方修正と期末配当の増額を発表した。

通期予想で、売上高を３００億１０００万円から３１３億円（前期比１１．３％増）、営業利益を２２億円から２６億３０００万円（同６３．８％増）、純利益を１１億円から１５億５０００万円（同９２．０％増）に引き上げた。好調に推移した１３年９月中間期（４－９月）業績を踏まえ、今後も、レンタル事業での復興需要と維持改修工事への機材出荷をはじめ、販売事業の足場部材や太陽光パネル架台の販売などが好調に推移するとみている。

期末配当は、従来予想の５円から８円（株式分割を考慮した前期実績１０円）に引き上げ、中間期配当５円（前期は無配）と合わせ年間配当は１３円となる見込み。

８日終値は２６円高の８８４円。

サニックス買い優勢。前日に発表した10月の月次動向がプラス材料となっている。売上高は前年同月比で2.2倍、6ヶ月ぶりの倍増となり、業績成長の再度の加速化を期待する動きにも。なお、約1億円の売上架空計上など従業員による不正行為の事実を発表しているが、悪材料視する動きは限定的に。

コロプラ反落。決算を好感した買いが集まり昨日は全市場で売買代金トップとなったが、週末要因や外部環境の悪化などが影響して本日は利益確定売りに押される展開に。ただ、25日線割れで2800円レベルでの攻防を迎えているが、株価は戻りを試す途中との見方もあり押し目買いは活発となっている。

ＭＵＴＯＨホールディングス＜7999、株価 - チャート＞が急反発。一時前日比４７円高の４７８円まで買われている。東証１部値上がり率上位。

７日引け後に、１４年３月期連結業績予想を上方修正し、営業利益予想を前期比７．１倍の１０億円に引き上げた。従来予想は同２．９倍の４億円。１３年９月中間期（４－９月）が計画を上回る見通しとなったほか、下期も販路拡大や継続的な経費削減などにより好調維持を見込む。前提為替レートは、１ドル＝９５円（従来は９０円）、１ユーロ＝１２５円（同１１８円）とした。

中間期の連結営業利益は６億５５００万円（前年同期実績は３４００万円）となったもよう。従来予想は１億５０００万円。円安もあり北米、欧米、アジアで好調に推移したほか、国内では３Ｄプリンターの販売が計画を大幅に上回った。